- 【事業内容】
- ～日本経済を支える中小企業を元気にするために設けられた、経済産業省所管の独立行政法人です～ 中小機構では創業から事業再生、災害対策などのセーフティネット（安全網）まで、中小企業のライフステージや課題に合わせた支援体制を整えています。
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 海外事業再編支援専門家 ※経産省所管の独立行政法人で【月10～15日程】の業務 海外子会社の経営に課題を抱える国内中小企業を対象に、海外子会社の経営診断を行なって事業再編の選択肢や出口戦略を提示し、解決のための意思決定を支援していく仕事です。課題は、財務面や経理管理面、人事・労務面など様々。多様な分野の専門家とタッグを組んで、解決の糸口を見出していきます。【仕事の流れ】 ▼海外子会社（生産・販売拠点）の経営に課題を抱える企業を訪問 「海外子会社の経営が悪化しているが、現地の情報が不足している。活動を正確に把握したい」「海外子会社の現状が、当初の進出計画と乖離している。撤退も含めた計画変更をしたい」「事業再編を視野に入れているが、何から始めればいいのか分からない」など、国内親会社が持つ悩みや課題をヒアリングします。 ▼調査・分析・評価 国内親会社はもちろん、海外子会社へも、専門家チームとともに訪問。駐在員や現地採用のスタッフにも話を聞きながら、経営管理・法務・財務・販売面の課題抽出及び分析・評価を行ない、課題の「見える化」を図ります。協働する専門家は、海外の事業再編に関する法制度、会計制度、実務等に知見のある弁護士や会計士などです。 ▼診断 国内親会社の海外事業戦略・経営面の診断と、海外子会社の生産活動・販売活動を中心に、収益構造や事業特性の診断を行ないます。 ▼フィードバック 各課題に対応した改善策（事業収益化に向けた経営改善、人員構成の見直し、運営方法の見直し、撤退、縮小、第3国への移転など）を検討し、課題解決の糸口を提案します。 【支援対象地域】 中国・ベトナム・インドネシア、ほかASEAN各国 ※1プロジェクトに要する期間は6～9ヶ月程度です。 ※国内出張、海外出張はともに年間4回前後あります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問ブランクOK
【以下、全てをお持ちの方を求めています。】 ■海外子会社での経営経験（役員クラス以上） ■中国・ベトナム・インドネシア、ほかASEAN各国、海外各国での駐在経験 ■パソコンスキル（Eメール・Excel・Word・PowerPointの中級操作） ■外国語能力（ビジネス英語［読解・会話］、その他外国語能力があれば尚可） ■知識（経営管理・経営分析・事業再生・再編などの分野の基礎知識） 【以下の経験をお持ちの方は歓迎します】 ◎国内親会社において、海外子会社管理（事業計画管理）を担当した経験 ◎経営改革・事業再生・再編・M&Aなどの業務に携わった経験 ◎経営企画部門、海外営業部門、調達購買部門、生産部門など、主要な部門のうち複数部門での経験 |
| 募集背景 | 経済産業省所管の独立行政法人として、「ヒト・モノ・金・情報」などあらゆる角度から、中小企業の成長を支援している当機構。その一環として、海外への進出や販路拡大を目指す企業への支援事業を展開しています。現在、海外進出によって売上増を実現する企業が多い一方で、現地における経営環境の悪化などにより、事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。しかし、海外経験の少ない中小企業が、単独で現地の事業再編を行なうことは困難です。そこで、経営診断や現地調査を行ない、海外子会社の事業再編をサポートする事業を、昨年度より開始。「海外事業再編支援専門家」として新事業の一員となり、ご活躍いただける方を求めています。 |
| 雇用形態 |
業務委託
■業務委託契約※登録日（2017年4月1日予定）から2018年3月31日まで。 成果評価の結果等を踏まえ、1事業年度を単位として、次年度も契約を継続する場合があります。 |
| 勤務地・交通 |
■本部／東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
※転勤はありません。 ※当機構本部までの交通費の支給はありません。 ※出張が発生した場合は、別途、機構の規定に基づき旅費を支給します。 交通
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b口より徒歩5分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」2番口より徒歩7分 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」13番口より徒歩9分 |
| 勤務時間 | ■9:30～18:15 ※当機構本部の営業時間にあわせて業務を進めて頂きます。 |
| 給与 |
年額制 400万円～700万円（年額の1／12を月々支給します） ※経験・能力を考慮の上、決定いたします。 |
| 休日休暇 | ■当機構本部の営業時間にあわせて業務を進めて頂きます。 ■ 週休2日制（土、日）、祝日 ■年末年始休暇（12/29～1/3） ＜参考＞中小機構の休日休暇は下記の通りです。 ■完全週休2日制（土、日）、祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■旅費支給（依頼する業務で出張が発生した場合）※ただし、機構の規定による。 |
| ともに働く人たち | 【平成27年にスタートしたばかりの新事業。組織づくりや業務フローの確立等も、共に進めていきましょう】 「販路支援部 販路支援課 海外展開支援担当」の一員としてご活躍頂きます。現在20名弱の専門家が在籍。前職は、総合商社の海外オフィス責任者としてエネルギー関連業務を手がけていたメンバーや、電子系メーカーの現法社長だったメンバーなど、多様なフィールドにおける経営経験者が集っています。 |
| 会社名 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
|---|---|
| 設立 | 2004年7月 |
| 代表者 | 理事長 高田 坦史 |
| 資本金 | 1兆1047億7629万3002円（平成29年1月26日現在） |
| 従業員数 | 785名（平成28年4月1日現在） |
| 事業内容 | ～日本経済を支える中小企業を元気にするために設けられた、経済産業省所管の独立行政法人です～ 中小機構では創業から事業再生、災害対策などのセーフティネット（安全網）まで、中小企業のライフステージや課題に合わせた支援体制を整えています。 |
| 事業所 | 【本部】 〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 【地域本部】 北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都港区、愛知県名古屋市、石川県金沢市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市、沖縄県那覇市 【中小企業大学校】 北海道旭川市、宮城県仙台市、新潟県三条市、東京都東大和市、愛知県瀬戸市、兵庫県神崎郡、広島県広島市、福岡県直方市、熊本県人吉市 【事務所】 鹿児島県鹿児島市、沖縄県那覇市 |
| 企業ホームページ | http://www.smrj.go.jp/ |
独立行政法人中小企業基盤整備機構（海外展開支援担当）の海外事業再編支援専門家 ※経産省所管の独立行政法人で【月10～15日程】の業務（803925）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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