- 【事業内容】
- 日中間の経済・産業の交流促進 ◆中国の中央各機関・地方政府などへのビジネスアプローチの支援 ◆業種別・地域別視察団の派遣 ◆中国の経済社会動向・投資環境整備など関連情報の提供 ◆対中投資・貿易取引をめぐる個別コンサルティング ◆講演会・シンポジウム・セミナー等の開催 ◆中国ビジネス人材の育成支援 他
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 事務スタッフ ※日中交流事業をお任せします ★土日祝休み／年間休日129日／中国語が活かせます！ 対中ビジネスを展開・検討する企業や団体に様々な支援を行なう当協会で、日常的な連絡窓口のほか、イベントや毎年開催される大規模事業の準備・運営などをご担当いただきます。＜日常的な業務＞ ■問い合わせ対応 企業・団体から「現地のマーケットを知りたい」「新しい法律について教えてほしい」といった問い合わせが入ります。詳細を伺い、内部で情報共有し、ご対応いただきます。 ■情報発信 当協会では、交流活動や現地4ヶ所の事務所を通して中国の最新情報を収集しています。それらを、メールやホームページへの掲載、各種刊行物の発行などを通して提供します。 ■イベントの開催 講演会・シンポジウム・セミナーなどを企画。出席者の募集や、当日の進行、アンケートを基にしたフォローアップなどを担います。 ■視察団の派遣・受け入れ 日本から中国への視察、中国から日本への視察をそれぞれサポートします。賛助会員にも協力を仰ぎながら視察先を決定し、日程を調整。当日の同行やレポート作成を行ないます。 ＜事業例＞ ■日中経済協会合同訪中代表団 【参加者】230名程度 【期間】7～8日間 ※経団連・日本商工会議所と合同開催 【主な業務】 ・行き先・日程の調整 ・国家主席をはじめ中国側同席者への依頼、スケジュール調整 ・賛助会員やプレスへの参加募集 ・参加者の航空券や宿泊先の手配 ・会議内容のチェック ・当日のアテンドや会議の進行サポート ・議事録・報告書の作成 など ■日中省エネルギー・環境総合フォーラム 【出席者】日本・中国合わせ800名程度 ※日本と中国で交互開催 【主な業務】 ・会場の手配、日程の調整 ・経済産業大臣をはじめ主賓への依頼、スケジュール調整 ・企業PR ・視察の手配 ・会議内容のチェック ・当日の進行サポート ・議事録・報告書の作成 など |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
≪職種・業種未経験、第二新卒、社会人未経験、歓迎！ブランクOK≫ ■中国語を使って業務のできる方 ※実務経験は問いません。 ■大学卒業以上 |
| 募集背景 | 日中の国交正常化以前、実質的に外交を担った準政府機関「日中覚書貿易事務所」が当協会の起源です。その後、1972年に国交が回復。同事務所の交流促進機能を引き継ぎ、財団法人日中経済協会が発足しました。以来、対中交流の実績とノウハウを活用しながら、40年以上にわたり対中ビジネスを支援し続けています。中国をめぐる情勢が激しく変化する中、これからも賛助会員を中心に多くの企業・団体に確かなサポートを提供していくため、新しい職員を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
契約社員※3ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2階
★転勤はありません。 交通
東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下駅」（1・7番出口）より徒歩5分
東京メトロ有楽町線・東西線・南北線、都営大江戸線「飯田橋駅」（B2a出口）より徒歩8分 JR総武線「飯田橋駅」（西口）より徒歩8分 |
| 勤務時間 | 9：30～17：30（実働7時間） ※残業は月平均5時間程度。繁忙期（9～11月）は月平均30時間程度ですが、状況により増減します。 |
| 給与 |
年俸制400～500万円 ※1/12を月々支給します。 ※別途、残業代・交通費を支給します。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（8日） ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■設立記念日 ＜年間休日129日（2017年）＞ |
| 福利厚生・待遇 | ■時間外手当（全額支給） ■交通費（全額支給） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■出張手当 |
| 会社名 | 一般財団法人日中経済協会 |
|---|---|
| 設立 | 1972年11月 |
| 代表者 | 会長 宗岡 正二 |
| 資本金 | 40億2400万円 |
| 従業員数 | 25名（2017年1月現在） |
| 事業内容 | 日中間の経済・産業の交流促進 ◆中国の中央各機関・地方政府などへのビジネスアプローチの支援 ◆業種別・地域別視察団の派遣 ◆中国の経済社会動向・投資環境整備など関連情報の提供 ◆対中投資・貿易取引をめぐる個別コンサルティング ◆講演会・シンポジウム・セミナー等の開催 ◆中国ビジネス人材の育成支援 他 |
| 事業所 | 本部／東京都千代田区富士見1-1-8 千代田富士見ビル2階 関西本部／大阪府大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル2階 【中国事務所】 北京事務所、上海事務所、成都事務所、瀋陽事務所 |
| 関連会社 | 【協力関係団体】 日中長期貿易協議委員会、日中東北開発協会、日中投資促進機構 日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会（JC-BASE） |
| 企業ホームページ | http://www.jc-web.or.jp/ |
一般財団法人日中経済協会の事務スタッフ ※日中交流事業をお任せします ★土日祝休み／年間休日129日／中国語が活かせます！（797634）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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