- 【事業内容】
- 情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | エコノミスト(経済・政治・地政学リスク分析等) 日立グループの戦略シンクタンクの一員として、経済分析及び予測に従事していただきます。具体的には、 ・日本、米国、欧州、中国ほかの新興国の経済分析及び予測の作成 ・世界の経済、社会、環境、産業、各国の政策などに関する調査研究 ・経済動向の日立グループ事業への影響調査 【日立のビジネスにいかに貢献できるか】 経済だけでなく、政治、市場動向、地政学的リスクも踏まえた将来予測により、日立グループのグローバルな事業拡大に貢献していきます。 |
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応募資格 |
大卒以上
【必須となる資格・スキル・経験】 ●国際機関、シンクタンク、官公庁、金融機関などでエコノミストとしての実務経験 ●英語でのコミュニケーションが堪能(TOEIC 900以上) ●ロジカルシンキング ●チームメンバと協力して業務を行うコミュニケーション能力 ●大卒以上 【あれば望ましい資格・スキル・経験】 ◎事業会社の事業企画部門で実務経験のある方 ◎金融機関の経営企画部門、営業企画部門で実務経験のある方 ※分析・研究に当たっては、単にデスクワークに留まらず、フットワークよく生の情報を掴み、現場の感覚を生かし、経営層に提言してきたようなアクティブな仕事の経験があれば活かせます。 |
募集背景 | 日立グループは社会イノベーション事業を積極展開し、グローバルメジャープレーヤーへの変化を加速させています。日立総研は日立グループの戦略シンクタンクとして、グローバル展開を支える情報・知識基盤、社会イノベーション事業の発展・進化を支える事業戦略構築、地球的課題・地域社会の課題解決に向けた戦略的情報発信の役割を担っています。日立グループの経営目標達成のため、グローバルな視点を持つ人財を募集いたします。 |
雇用形態 |
正社員
正社員 |
勤務地・交通 |
◆東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル (※勤務:日立総合計画研究所本社内)
※(株)日立製作所での雇用となりますが、入社後(株)日立総合計画研究所に在籍出向となります。 ◆日立総合計画研究所について 設立年:1973年5月31日 資本金:2億円 代表者:白井均 拠点:東京、北京・上海、ニューデリー(※世界の拠点でも様々な国籍のメンバーが活躍しています) 社員数:50名 日立総研は1973年、ローマクラブのメンバーであった当時の日立製作所会長 駒井健一郎の発案で設立されました。当時はニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱があり、ローマクラブが「成長の限界」(1972年発表)で、人口増加と環境破壊・資源枯渇により人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。今日も世界経済の大きな転換期を迎えるなか、より経営に役立つ、より質の高い研究に注力しています。 交通
◇JR各線、つくばエクスプレス「秋葉原駅」より徒歩1分
◇東京メトロ銀座線「末広町駅」より徒歩6分 |
勤務時間 | 8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分) ※フレックスタイム制度有り |
給与 |
経験・能力等を十分考慮の上、当社規定により優遇いたします。 学部卒:月給20万9000円 修士卒:月給23万3000円 (2015年4月 新卒初任給実績) |
休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日 年次有給休暇(勤続1年未満22日、勤続1年以上24日※特別年次有給休暇を含む) 年末年始休暇、リフレッシュ休暇など ※年間休日は125日です。 |
福利厚生・待遇 | 給与改定年1回、賞与年2回(6月、12月) 通勤費全額支給、各種社会保険完備、財形制度、年金制度、持株制度 カフェテリアプラン制度 育児休職・勤務制度、介護休職勤務制度など 労働組合あり |
教育制度 | 基本はOJTになりますが、OFF-JTの面では豊富な教育カリキュラムに加え、各種研修施設が多数あり、業界内では「教育の日立」と呼ばれています。 【OJT】実務を通じた能力開発 ◎業務遂行する中での学習 ◎上司からのサポート、指導 【OFF-JT】知識・経験・理論の共有 ◎経営(日立総合経営研修所) ◎技術(総合技術研修所) ◎スキル・国際化(営業教育、グローバル教育) 【eラーニング】 タイムリーに必要な情報を入手し、業務に活用して、個人の価値を高めていくツールがeラーニング。 日立は、「自分の価値は自分で創る」をコンセプトに、社員育成・サポートの場を提供しています。 |
会社名 | 株式会社日立製作所 |
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設立 | 大正9年(1920年)2月1日/創業明治43年(1910年) |
代表者 | 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭 |
資本金 | 4587億9000万円(2019年3月末現在) |
従業員数 | 【単体】33,490名(2019年3月末日現在) 【連結】295,941名(2019年3月末日現在) |
売上高 | 1兆9,272億4,100万円(2019年3月期実績/単体) 9兆4,806億1,900万円(2019年3月期実績/連結) |
事業内容 | 情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス |
事業所 | 本社/東京都千代田区丸の内1-6-6 全国各事業所(事業所、研究所、開発本部、支社)及び海外事業所 |
企業ホームページ | http://www.hitachi.co.jp/ |
株式会社日立製作所(東証一部上場)のエコノミスト(経済・政治・地政学リスク分析等)(780258)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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