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大阪市大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)まで(776536)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)までの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2016/08/29 - 2016/09/25)

大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)まで
その他学歴不問完全週休2日
マネジメント経験を活かして、大阪市の未来をつくってください。
行政の高度化、多様化、グローバル化が進展する昨今。時代の変化に的確に対応し、市民の期待する行政を推進していくためには、外部人材の活用など、人材の流動性・多様性が欠かせません。

大阪市では、他の自治体に先駆け平成24年6月1日に大阪市職員基本条例を施行。これまでは内部の人事異動により任用していた区長職を内外で公募することにより、選考過程の客観化、外部化を図っています。

組織のトップに外部の人材を登用することで、民間視点や経営感覚の導入、職員の意識改革などが期待できます。また、意欲や能力のある内外人材が同じフィールドで切磋琢磨することで、より良い人材の登用及び輩出と、職員の能力向上や組織活性化が進むものと確信しています。

あなたに期待するのは、住民自治や新たなビジョンの実現に向けて、今までの行政感覚や行政慣例とは異なる視点で、さまざまな地域課題に対して有効な改善策を講じる発想力や行動力です。ぜひ、これまで培った知識やスキルを活かし、区長として、大阪市の未来をつくってください。

募集要項

仕事内容
大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)まで
大阪市24区いずれかの区長として、区役所業務の推進を統括し、地域コミュニティの声を適切に反映した住民自治の実現に向けて取り組んでいただきます。

■区役所事務の統括と組織運営(区長としての職務)
■局・室が所管する事務のうち、区域内における住民生活に密着した事務に関しての当該局・室の長に対する指揮監督(区シティ・マネージャーとしての職務)
■教育委員会事務局が所管する区域内の小中学校に関しての事務(区担当教育次長としての職務)

市長並びに教育委員会が定める全市的方針に基づきながら、住民に最も近い行政機関の長として、区域内の住民意見を踏まえ、区域内の特性や実情に応じた施策を展開し、自律的な区政を運営するために、上記の職務を遂行します。

※職務内容の詳細については、大阪市ホームページ(各区等のホームページ)等をご参照ください。
応募資格 ■組織マネジメントの経験をお持ちの方
(例/国、地方公共団体、民間企業等での管理職経験者)
※学歴は問いません。
※詳細は、大阪市ホームページ内『平成29年度 大阪市区長公募要綱』をご確認ください。
募集背景 ■受付期間は平成28年9月23日(金)まで
平成24年6月1日に施行された大阪市職員基本条例に基づく募集です。大阪市では、高いマネジメント能力をもって、地域課題の解決や新たなビジョンの実現に取り組んでくださる人材を求めています。これまでの経験を活かし、大阪市政を引っ張っていってください。
雇用形態 一般任期付職員

【任期】
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
※任期は1年ごとに更新しますが、適格性に問題がなければ、平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間を基本とします。
勤務地・交通
大阪市内の各区役所に配属します。
交通
配属先により異なります。
勤務時間 9:00~17:30(休憩時間45分を含む)
給与 月給83万3000円以上
※今回の募集では、年収1350万円程度(賞与や各種手当を含んだ金額)を想定しています。
休日休暇 ■完全週休2日制(土・日)
※土・日出勤が発生する場合もあります。
■祝日
■年末年始休暇(12月29日~翌年1月3日)
■年次有給休暇(20日)
※ほか、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引き等に要する休暇)等があります。
福利厚生・待遇 ■賞与年2回(6月・12月)
■地方公務員災害補償基金
■共済組合
■退職手当
※ほか、通勤手当、扶養手当等が各条件に応じて支給されます。

会社概要大阪市

会社名 大阪市
設立 1889年(明治22年)4月1日 ※市制施行
代表者 大阪市長 松井 一郎
資本金 公共機関であるため、資本金はありません。
従業員数 3万5480名(2019年4月現在)
事業内容 ■大阪市における各種施策・事業の企画・立案及び実施 他
事業所 ■大阪市役所(本庁)/大阪市北区中之島1-3-20
ほか、各区役所等
企業ホームページ https://www.city.osaka.lg.jp
個人名の表記について
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