- 【事業内容】
- 家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 法務 ご希望、適性等を勘案し、下記の業務をお任せします。■国内外の戦略的M&A案件の実施 ■株主総会対応、コーポレートガバナンス整備等の機関法務業務の遂行 ■国内外の訴訟、事件対応 ■コンプライアンス推進業務 ■国内外の契約の確認、ドラフトおよび修正 ■法務コンサルティング 等 |
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応募資格 |
大卒以上
【必須】 企業法務経験 または法律事務所での実務経験 語学力(英語) 【歓迎条件】 案件をリードする行動力、調整力、洞察力、バランス感覚がある方 英文契約への対応力が高い方 中文契約の読解力、ドラフト力 日本国弁護士資格 (法律事務所において上記業務経験3年以上) 海外弁護士資格(米国ニューヨーク州など) |
募集背景 | 2018年の創業100周年に向け、全社で成長戦略を推進しているパナソニック。さらなる成長を推進していくため、組織強化を行なっており、法務の増員を行なうことになりました。 |
雇用形態 |
正社員
正社員 |
勤務地・交通 |
大阪府(門真市)、東京都(品川/押上)、神奈川県(横浜市)、滋賀県(草津市)
※勤務地は面接時に相談させていただきます。 交通
勤務地により異なります。
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勤務時間 | 8:30~17:00、もしくは9:00~17:30 フレックスタイム制度あり(標準労働時間/1日7時間45分) |
給与 |
修士了 月給23万4000円~ 学部卒 月給21万円~ ※上記金額は、新卒入社時の初任給です(2016年4月実績)。経験・スキル・前職給与などをもとに決定いたします。 |
休日休暇 | ■完全週休2日制(土・日)、祝日 ■年末年始、夏季・年次有給・慶弔・節目休暇 等 ※年間休日126日 |
福利厚生・待遇 | ■給与改定年1回(4月)、賞与年2回(7月・12月) ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) ■超勤手当、育英補助給付金、通勤手当 等 ■制度:持株制度・財形貯蓄制度・企業年金制度 等 ■施設:独身寮・社宅・保養施設・医療施設 等 |
教育制度 | ■経営理念研修 パナソニックが創業以来大切にしてきた経営理念の「本質理解」と、一人ひとりが行動規範として実践していくために欠かせない「自分化」を目的として、キャリア入社者全員を対象に実施しているのが「経営理念研修」です。少人数のグループで机を囲み、ディスカッションを繰り返しながら、創業者たちの熱き思いを伝える“物語”を受け継ぎます。 詳細は当社採用ホームページをご覧ください。 http://www.panasonic.com/jp/corporate/jobs/career/information/philosophy.html |
会社名 | パナソニック株式会社 |
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設立 | 1935年 |
代表者 | 代表取締役社長 品田正弘 |
従業員数 | 9万7000名(2022年6月時点) ※連結:24万3540名(2022年6月時点) |
売上高 | 3兆6476億円(2021年3月期実績) |
事業内容 | 家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイス等の開発・製造・販売 |
事業所 | 本社/東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル |
企業ホームページ | https://www.panasonic.com/jp/about.html |
採用ホームページ | https://en-gage.net/jp_career9 |
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