仕事内容 |
災害共済部職員 各都道府県が所有している財産の損害を相互救済する事業を担っていただきます。主な業務は、共済の加入業務と共済金の支払い業務の2種類。共済制度の円滑な運用を支えて下さい。
【共済の加入業務】 各都道府県所有の物件(学校、県庁舎、病院など)の前年同条件の契約更新や変更手続きが主となりますが、新規加入もあります。1年間の加入件数は、40万件程度。各都道府県からの申請内容の確認です。確認項目は1件の申請につき数箇所程度なので、さほど時間はかかりません。不備があった場合には、各自治体の担当者へ連絡し、申請内容の修正を依頼します。問題がなければ、システム上でのデータ処理、会計処理を行い、入金確認まで進めることになります。
【共済金の支払業務】 災害によって、共済加入物件が損傷した場合に、各自治体が共済金の請求を行います。年間の請求件数は、災害の発生次第ですが、500件~1000件程度。判断基準に従い有責であるか判断し、物件の状況や損傷した理由などを確認します。災害を受けた範囲が大きかった場合には、現地に赴くこともあります(年に数回程度)。請求は現状復旧にかかった費用を基に行いますので、支払うべき共済金を算出します。共済金の確定にかかる期間は、数分~半年かかるものまでさまざまですが、はじめは処理が容易なものからお任せしていきますのでご安心下さい。
【その他の主な業務】 ◇部の予算管理業務 ◇部所管の会議事務局業務 ◇支払準備資産の運用業務
【災害共済部について】 20~50代の幅広い年代の男女計6名が在籍しています。入職後は、上司や先輩のもとで業務の流れを学んでいただきますので、公的機関での実務経験がないという方も大丈夫です。 |
応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎
大卒以上<業種未経験者歓迎!>以下の条件を全て満たす方 ■損害保険会社での経験(火災保険金の支払い業務、法人向けの火災保険営業、火災新種業務部などの商品部での火災保険・機械保険の商品管理業務などのいずれか) ■日商簿記2級以上 ■債券運用の経験があればなお可
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募集背景 |
全国知事会は、47都道府県の知事で構成され、地方に影響を及ぼす国の施策への対応や共通する課題等について議論する全国知事会議の開催等を行っています。
今回の募集では、その関連団体となる(公財)都道府県会館へ出向し、共済事業業務を担っていただきます。近年日本各地で自然災害の発生が増えており、各自治体からの共済の加入・支払業務依頼が増えている一方で、今春の人事異動によって1名減員となってしまいました。そこで、損害保険の知識を活かして、早期に活躍していただける方を新たな職員としてお迎えします。 |
雇用形態 |
正社員
正規職員 ※6ヶ月間の試用期間がありますが、その期間の待遇・給与に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館6階 ※(公財)都道府県会館に在籍出向となります。 ※HP<http://www.tkai.jp/>
交通
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」より徒歩約1分 東京メトロ丸ノ内線・銀座線「赤坂見附駅」より徒歩約5分
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勤務時間 |
9:00~17:45(実働7時間45分) ※残業時間は月20時間以下です。 |
給与 |
月給21万2040円以上 ※上記はあくまでも現時点の大学卒業初任給(地域手当含む)となります。 ※今回は、中途採用のため経験や能力を考慮の上、決定します。 ※基本的に給与等の条件は国家公務員に準拠した内容となっております。
年収例
年収640万円(37歳・経験年数15年) 年収570万円(36歳・経験年数13年) 年収500万円(32歳・経験年数10年)
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休日休暇 |
<年間休日120日以上> ◇完全週休2日制(土・日) ◇祝日 ◇年末年始休暇(6日) ◇有給休暇 ◇夏季休暇 ◇慶弔休暇 ◇特別休暇 |
福利厚生・待遇 |
◇昇給年1回(1月) ◇賞与年2回(6月・12月) ◇社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金) ◇通勤手当(月5万5000円まで) ◇地域手当 ◇超過勤務手当 ◇住居手当(月上限2万7000円支給) ◇扶養手当(配偶者に月1万3000円、子ども1人に月6500円支給) ◇管理職手当 ◇管理職員特別勤務手当 ◇退職金制度あり ◇財形貯蓄 |
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