- 【事業内容】
- 名古屋市における各種施策・事業の企画・立案及び実施 ほか
勤務地
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 機械職 市役所、区役所、消防署、保健所、保育園、幼稚園、学校、スポーツセンター、上下水道施設、地下鉄施設、病院など。毎日多くの市民に利用される施設で使用されている機械設備の設計・施工管理・整備・点検などに携わる仕事です。＜具体的な仕事内容＞ 名古屋市が公共施設を建設する際に、機械設備の設計や、現場での工事の施工管理などを行ないます。公共施設で機械設備の整備や運転保守に携わることも。また水道・下水道部門では、浄水場や水処理センター等の施設などの機械設備の設計・施工管理や維持管理を担当します。さらに交通部門では、市バス・地下鉄の車両や設備の新造・改造計画の策定や、点検・整備・修理などにも関われます。 ≫≫例えば、こんな仕事を手掛けられます。 ■上下水道局の場合 水処理センターなどの機械設備に関わります。汚水を河川に流せる水に処理し、降雨時には地域が浸水しないように雨水を排水するのが、水処理センターの役目。そのための設備がいつでも機能を発揮できるように保守するのが仕事です。その一環として点検を行ないデータを整理、不具合を発見した際には修理の手配を行ない、修理の立ち会いも担当します。また、施設の見学を受け入れているのでその案内をすることもあります。 ■交通局の場合 交通局が保有する市バスを管理しています。車両不具合の調査、車両配置の調整など業務は多岐にわたり、市バスの更新に携わることも。仕様決定から納入までを一貫して担当した市バスが、お客様を乗せて市内を運行している姿を見ることができます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
■昭和32年4月2日から昭和61年4月1日までに出生した方 ■平成18年7月1日から平成28年6月30日までの間に、機械についての設計・施工管理または保守・維持管理に関する5年以上の職務経験がある方 ※会社員、自営業者、公務員などの経験が該当します。 ※1年以上継続して就業した職務経験が複数ある場合は通算可能です。ただし、通算した5年の職務経験の中には、最低1ヶ所で3年以上継続して就業した経験があることが必須です。 ※学歴、転職回数は問いません。 ※詳しくは、以下WEBサイト上の『平成28年度職務経験者採用試験案内【行政一般・社会福祉・土木・建築・機械・電気】』からもご確認いただけます。 http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/65-21-3-0-0-0-0-0-0-0.html |
| 募集背景 | 名古屋市は、三大都市圏の一つである中部圏の中核の街。人口230万人を超える大都市として発展してきました。今後は、リニア中央新幹線の開業があるなど、街の更なる発展が期待されています。そこで今回、まちづくりに欠かせない機械職を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員 |
| 勤務地・交通 |
名古屋市役所本庁や区役所、その他名古屋市内の公所等
※U・Iターン歓迎です。 【名古屋市役所本庁】 愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1 【区役所その他名古屋市内の公所等の一例】 区役所、支所、環境事業所、都市整備事務所、土木事務所、浄水場、車両電気部工場など 交通
【名古屋市役所本庁】
地下鉄名城線「市役所駅」より徒歩3分 名鉄瀬戸線「東大手駅」より徒歩4分 ※その他、勤務地により異なります。 |
| 勤務時間 | 8:45～17:30（休憩1時間） ※配属場所により異なる場合があります。 |
| 給与 |
月給20万1940円以上（地域手当含む） ※職務経験の年数などを考慮して、給与額を決定します。 ＜初任給例＞ ※以下の月給金額に一律の地域手当含む。 月給23万6300円（大卒／職務経験5年） ⇒22歳で大学を卒業後、民間企業等において5年の職務経験があり、採用時の年齢が31歳の場合 月給26万4300円（大卒／職務経験15年） ⇒22歳で大学を卒業後、民間企業等において15年の職務経験があり、採用時の年齢が41歳の場合 採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行なわれた場合は、その定めるところによります。 |
| 休日休暇 | ■土曜・日曜・祝日 ※配属場所によって異なる場合があります。 ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■臨時休暇（夏季休暇） ■年次有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引休暇 ■産前産後休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 など |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回 ■健康保険（共済組合）、共済年金、公務災害補償 ■通勤手当 ■扶養手当 ■住居手当 ■期末・勤勉手当 ■超過勤務手当（残業手当） ■退職手当 ■独身寮（遠隔地通勤職員用）あり ■財形貯蓄制度 |
| 会社名 | 名古屋市 |
|---|---|
| 設立 | 1889年 |
| 代表者 | 名古屋市長 河村 たかし |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約3万4000名（2023年4月時点） |
| 事業内容 | 名古屋市における各種施策・事業の企画・立案及び実施 ほか |
| 事業所 | 名古屋市役所／名古屋市中区三の丸3-1-1 ほか、各区役所等 |
| 企業ホームページ | https://www.city.nagoya.jp |
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