政策提言などの企画運営＜生産性に関する調査・研究に携わります＞（765105）（応募資格：≪業界・職種未経験、第二新卒歓迎！≫　大卒以上　雇用形態：正社員）｜公益財団法人日本生産性本部の転職・求人情報

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【事業内容】: 社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動　ほか

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政策提言などの企画運営＜生産性に関する調査・研究に携わります＞の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2016/06/09 - 2016/07/06）

政策提言などの企画運営＜生産性に関する調査・研究に携わります＞

正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日転勤なし

各界のトップとともに、より良い日本社会を創り出す。

環境問題、少子高齢化、グローバル化…。日本社会を取り巻く環境は、刻一刻と変化しています。時代の要請に応じた生産性の向上は、国の経済成長、そして活力の維持において必須条件。この大きなミッションを担うのが、日本生産性本部です。

日本経済が高度成長期を迎えた1950年代。急速に近代化が進む中、産業の発展や、企業の活性化を目指し、当財団は設立されました。

以来60年以上にわたり、生産性向上に関する調査・研究・提言活動を展開。産業界・労使・学識者を集め、あらゆる研究活動・プロジェクトを実施し、その成果を広く提言してきました。

あなたにお任せしたいのは、日本を代表する経営者など各界のオピニオンリーダーと連携し、社会の活性化に取り組む仕事。そのような方々と関わることで、あなた自身も大きな成長を遂げられるはずです。他では得られない人脈を築き、新たな日本を創り上げる。そんな手ごたえを日々の仕事で味わってください。

募集要項

仕事内容	政策提言などの企画運営＜生産性に関する調査・研究に携わります＞日本の生産性に関する調査・研究、提言活動および、その実現に向けた運動の推進に取り組む当財団。あなたには、経済界・労働界・学界など各界の方々が参画する研究会や委員会、シンポジウムなどの企画運営をしていただきます。【具体的な業務】研究会のテーマ企画や情報収集・分析、講師や委員の方々との関係性の構築、研究会開催に向けた調整と事前準備、当日の運営に提言内容の取りまとめ、終了後の情報発信までの業務を担当します。仕事を通じて、日々、日本の生産性向上に向けた課題に触れることができるため、ダイナミズムを感じることができるでしょう。また、生産性に関する調査・研究を担当する場合には、日本を代表する経済学者の方々との委員会を運営するだけではなく、世界や日本の生産性に関する実態を調査・分析し、レポート等の取りまとめやプレス発表なども行います。そのため、経済学や統計学の知見を身に付けることは欠かせません。【実績の一例】 ■日本アカデメイア日本を背負って立つ公共人材を、経営者、労働組合リーダー、アカデミズム、政治家や官僚が育て、支えることを目的として活動中。志のある大学生・大学院生が政策提言を行う「ジュニア・アカデメイア」にも取り組んでいます。 ■日本創成会議産業界労使や学識者の有志が集い、人口減少問題、地方創生、科学技術などを論点に検討を行なう組織。長期かつグローバルな視点から日本のグランドデザインを描き、その実現に向けて取り組んでいます。 ■生産性に関する調査・研究「生産性の国際比較」や「人材育成投資と生産性の関係」、「ＡＩなどの新しいテクノロジーと働き方・生産性」などの調査・分析。発表した分析レポートや調査データは、新聞等にも取り上げられており、幅広く活用されています。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎 ≪業界・職種未経験、第二新卒歓迎！≫ 大卒以上
募集背景	組織強化・事業拡大による増員を行ないます。 1955年の設立以来、日本生産性本部は、社会経済システム及び生産性に関する調査研究を行ない、国民経済の生産性向上を図ってきました。国際情勢の変動や技術の発達など、時代変化がめまぐるしい今、各界のネットワークを駆使した生産性向上支援がより必要とされています。これまで以上に「新たな価値」を創出することを目的に、当財団に新しい息吹をもたらしてくれる方を募集することになりました。
雇用形態	正社員正職員 ※1～6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。
勤務地・交通	本部／東京都渋谷区渋谷3-1-1 経営アカデミー／東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階公共政策部／東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー4階 ※転居を伴う転勤はありません交通本部／各線「渋谷駅」より徒歩8分経営アカデミー／ JR線「東京駅」丸ノ内北口より徒歩3分東京メトロ丸の内線「東京駅」北口バスのりば方面出口または1出口より徒歩2分東京メトロ東西線「大手町駅」B2b出口より徒歩1分東京メトロ半蔵門線「大手町駅」B2bまたはB1出口より徒歩4分公共政策部／東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」直結東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」直結
勤務時間	フレックスタイム制（標準労働時間 1日7時間） ※コアタイム／10：30～14：30
給与	月給制　22万円～33万円 ※経験・能力を考慮の上、決定いたします。年収例入社5年目（27歳）／年収450万円入社11年目（32歳）／年収650万円
休日休暇	＜年間休日129日＞ ■完全週休2日制（土・日）、祝日 ■夏季休暇（5日） ■年末年始休暇（5日） ■GW ■有給休暇（20日　計画連続取得制度有） ■慶弔休暇、設立記念日、リフレッシュ休暇 ■出産休暇、介護休暇　ほか
福利厚生・待遇	■昇給年1回（7月） ■賞与年2回（7・12月）昨年度実績4.9ヶ月分 ■交通費全額支給 ■各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■時間外手当 ■出張手当 ■住宅ローン利子補給 ■賃貸住宅補助（月1万5000円） ■退職金制度、財形貯蓄、厚生年金基金 ■海外研修 ■育児・介護休職制度 ■職員食堂あり ■サークル　など
教育制度	新人教育をはじめ、リーダーシップ・人材マネジメント・次世代幹部育成などの階層別研修、マーケティングや経営分析などの実務知識・スキル研修、自己啓発補助などの教育制度を整備。実際に当財団が展開している研修に参加することも可能です。あなたが望むスキル・知識を、多彩なプログラムから選択して身につけられます。また、長期の海外研修や経営アカデミー（ビジネススクール）などに参加する機会もあります。

会社名	公益財団法人日本生産性本部
設立	1955年3月1日
代表者	理事長　松川昌義
資本金	【基本財産】 16億8000万円
従業員数	職員数：247人（2016年5月現在）
売上高	【事業規模】 84億3600万円（2016年3月期実績） 78億8400万円（2015年3月期実績）
事業内容	社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動　ほか
事業所	所在地：東京都渋谷区渋谷3-1-1
企業ホームページ	http://www.jpc-net.jp/

会社名

公益財団法人日本生産性本部

設立

1955年3月1日

代表者

理事長　松川昌義

資本金

【基本財産】
16億8000万円

従業員数

職員数：247人（2016年5月現在）

売上高

【事業規模】
84億3600万円（2016年3月期実績）
78億8400万円（2015年3月期実績）