- 【事業内容】
- 社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。 活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動 ほか
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 人材育成・コンサルティングの企画営業 企業の人材育成・社員教育やコンサルティングを行なっている日本生産性本部。あなたには、人材育成プログラムやコンサルティングの商品企画・販売促進・提案や、セミナーの企画・企業誘致・運営などの業務を担っていただきます。【仕事のミッション】 日本全体の生産性を向上させることが、当財団のミッション。お任せするのは、業務効率の向上や人材育成に課題を持っている企業に対して、研修やセミナー、コンサルティング商品を企画提案し、課題解決へ導く仕事です。 【具体的な業務例】 ■人材育成プログラムなどについて 各企業に対して、現在抱えている課題をヒアリングして抽出。経済・経営理論をもとにしたメソッドやこれまで蓄積されたプログラムのノウハウをもとに、課題ごとにカスタマイズした商品企画を行ない解決を支援します。また、その後の顧客フォローも担当。近年では、グローバル人材の育成をテーマとした案件も増加しています。 ■セミナー開催について 例えば「ダイバーシティ」や「キャリア開発」など、開催するセミナーのテーマを企画・立案。各界のリーダーやコンサルタント、専門家などの講師と打ち合わせ、プログラムを構築します。その後、受講者の受付、会場の準備、セミナーの運営、その後の顧客フォローまで一連の業務に携わります。 ■グローバルコンサルティングについて ベトナムやシンガポールなどのアジア地域へ進出した日系企業のコンサルティング及び人材育成事業を拡大。各国の工場長クラスの方々に来日いただき、先進的な工場の見学などもコーディネートします。 ※企業へのヒアリングやセミナー運営などで、全国出張をする機会も多くあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
≪業界・職種未経験、第二新卒歓迎！≫ 大卒以上 |
| 募集背景 | 新規開拓・新たな企画創出を行ない、事業拡大を図ります。 日本生産性本部は企業の人材育成、社員教育や経営コンサルティングを行なっています。これまで以上に新規顧客・新たな教育プログラムを創出し、日本の生産性向上に貢献していきたいと考えています。そこで人材育成・コンサルティングの企画営業職の増員を図ることになりました。今回は、2～3名の採用を予定しています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員※1～6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都渋谷区渋谷3-1-1
経営アカデミー／東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階 公共政策部／東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー4階 ※転居を伴う転勤はありません。 交通
本部／
各線「渋谷駅」より徒歩8分 経営アカデミー／ JR線「東京駅」丸ノ内北口より徒歩3分 東京メトロ丸の内線「東京駅」北口バスのりば方面出口または1出口より徒歩2分 東京メトロ東西線「大手町駅」B2b出口より徒歩1分 東京メトロ半蔵門線「大手町駅」B2bまたはB1出口より徒歩4分 公共政策部／ 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」直結 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」直結 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制（標準労働時間 1日7時間） ※コアタイム／10：30～14：30 |
| 給与 |
月給制 22万円～33万円 ※経験・能力を考慮の上、決定いたします。 年収例
入職5年目（27歳）／年収450万円
入職11年目（32歳）／年収650万円 |
| 休日休暇 | ＜年間休日129日＞ ■完全週休2日制（土・日）、祝日 ■夏季休暇（5日） ■年末年始休暇（5日） ■GW ■有給休暇（20日 計画連続取得制度有） ■慶弔休暇、設立記念日、リフレッシュ休暇 ■出産休暇、介護休暇 ほか |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月） ■賞与年2回（7・12月）昨年度実績4.9ヶ月分 ■交通費全額支給 ■各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■時間外手当 ■出張手当 ■住宅ローン利子補給 ■賃貸住宅補助（月1万5000円） ■退職金制度、財形貯蓄、厚生年金基金 ■海外研修 ■育児・介護休職制度 ■職員食堂あり ■サークル など |
| 教育制度 | 新人教育をはじめ、リーダーシップ・人材マネジメント・次世代幹部育成などの階層別研修、マーケティングや経営分析などの実務知識・スキル研修、自己啓発補助などの教育制度を整備。実際に当財団が展開している研修に参加することも可能です。あなたが望むスキル・知識を、多彩なプログラムから選択して身につけられます。また、長期の海外研修や経営アカデミー（ビジネススクール）などに参加する機会もあります。 |
| 会社名 | 公益財団法人日本生産性本部 |
|---|---|
| 設立 | 1955年3月1日 |
| 代表者 | 理事長 松川 昌義 |
| 資本金 | 【基本財産】 16億8000万円 |
| 従業員数 | 職員数：247人（2016年5月現在） |
| 売上高 | 【事業規模】 84億3600万円（2016年3月期実績） 78億8400万円（2015年3月期実績） |
| 事業内容 | 社会、経済のマクロから企業活動のミクロまで幅広く生産性改革（生産性運動）を推進。 活動内容はマスコミにも取り上げられています。 ■人材育成（国内外） ■コンサルティング（国内外） ■グローバル事業 ■情報化推進 ■公共政策に関する諸活動 ほか |
| 事業所 | 所在地：東京都渋谷区渋谷3-1-1 |
| 企業ホームページ | http://www.jpc-net.jp/ |
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