- 【事業内容】
- 【以下3つのフィールドで事業を展開】 ■文化芸術交流 ■海外における日本語教育 ■日本研究と国際対話
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
仕事内容 | 総合職 (世界中で国際文化交流を行う公的機関です) ●国際文化交流を支援するために、以下の様な役割を担って頂きます。入社後に担当するのは、あなたの希望や適性に合った職務。ジョブローテーションの機会が3~4年に1度ほどありますので、様々な得がたい体験ができるはずです。○国際文化交流事業の主催(企画運営:多方面との連絡調整・予算管理・各種手配・出張等を含む) ○外部の団体や個人が企画する事業への助成・支援(審査・助成プログラム運営・設計等を含む) ○国際文化交流に関わる情報提供・ネットワークづくり ●事業分野は以下の3つ。分野をまたぐプロジェクトも実施します。 ○文化芸術交流: 美術、音楽、映像等の文化芸術から食文化・ファッションといった生活文化まで、日本と世界の文化が出会うきっかけを創っています。 ○海外での日本語教育支援: 日本語講座や日本語能力試験の実施、教材制作等により、世界の日本語学習者を支えています。 ○日本研究・知的交流: 日本について研究する海外の研究者や研究機関を支援し、ネットワーキングを促すことで、世界的な課題の解決に貢献しています。 【具体例】 ◆映像事業部 日本の映画やTV番組を世界各国で上映等をする際に、直接現地へ行き、現地ではどのようなものが求められているかなどのニーズを拾い、また海外のコンテンツを視察します。そこで気づいたこと、感じたことを次の企画に活かし、現地のニーズに沿った日本のコンテンツの買い付けにも繋げていきます。 ◆関西国際センター 海外の日本語学習者(外交官や成績優秀者等)の研修受け入れを担当。日本文化の体験プログラムや市民交流イベント、日本語教育に関する講演会の運営、日本企業の視察などを実施したり、色々な国の研修生との交流を通じ、世界と日本の相互理解の現場に立ち会ったりします。 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎
<未経験歓迎> 以下の各条件を満たす方(その他の条件は当基金ウェブサイト「採用情報」ページから募集要項をご覧ください) ■4年制大学卒業(海外の場合は同等の大学卒業)以上。 ■昭和57(1982)年4月2日以降生まれであること。 ※長期雇用によるキャリア形成のため、年齢制限を設けています。(例外事由3号のイ) |
募集背景 | 総合職として【13名程度】の採用を行ないます。 世界の日本語学習者数が400万人を越え、海外から日本への関心がこれまで以上に高まっている中、国際文化交流の意義はますます重要になっています。 当基金は日本の外交政策のもと、時代のニーズに合った国際文化交流事業を展開しており、例えば2013年に打ち出された「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア」を受けて国際交流基金アジアセンター(http://jfac.jp/)を設立する等、さらに事業の可能性を広げています。 こうした機運の中、当基金の未来を共に作り出す仲間をお待ちしています。 |
雇用形態 |
正社員
正職員※最初の6ヶ月間は試用期間です。 |
勤務地・交通 |
※長期的なキャリアの中で、国内転勤および開発途上国を含む海外勤務の可能性もあります。
※勤務地を限定した職員採用は行っていません。 ■国内 【東京本部】東京都新宿区四谷4-4-1 【日本語国際センター】埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36 【関西国際センター】大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北3-14 【京都支部】京都府京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1 京都市国際交流会館3F ■海外 22カ国23拠点※2016年1月現在 韓国/中国/インドネシア/タイ/フィリピン/ベトナム/マレーシア/インド/オーストラリア/カナダ/米国/メキシコ/ブラジル/イタリア/ドイツ/フランス/英国/スペイン/ハンガリー/ロシア/エジプト/ラオス(アジアセンター連絡事務所) 交通
【東京本部】東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」駅1番口より徒歩3分
【日本語国際センター】JR京浜東北線「北浦和」駅西口より徒歩7分 【関西国際センター】JR関西空港線・南海空港線「りんくうタウン」駅より徒歩20分 【京都支部】地下鉄東西線「蹴上」駅より徒歩6分 |
勤務時間 | 9:30~18:00(休憩/12:30~13:30) ※上記は本部での勤務時間です。勤務地により、異なる場合があります。 |
給与 |
月給 21万円~33万円 ※想定年収は、350万円~590万円です。 年収例
職務経験8年目(30歳)/495万円(基本給+賞与+配偶者扶養手当+住居手当+特別都市手当)
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休日休暇 | ◆完全週休2日制(土・日) ◆祝日 ◆年末年始 ◆年次有給休暇 ◆慶弔休暇 |
福利厚生・待遇 | ◆昇給年1回(7月) ◆賞与年2回(6月・12月) ◆各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)、企業年金 ◆住居手当 ◆通勤手当 ◆特別都市手当 ◆超過勤務手当 ◆扶養手当 ◆職務手当 ◆在勤手当(海外勤務中) ◆定期健康診断 |
配属部署 | ◎採用後はまず、国内の事業部門もしくは管理部門に配属となります。総務・経理に関する実務の基本を取得しつつ、チームの一員として事業の企画・実施や各種手配、もしくは組織の運営管理に携わり、早期から即戦力として活躍していただきます。 その後は事業部門、管理部門、海外勤務を数年毎のローテーションで経験します。 海外拠点では、若手職員でも事業の企画運営から現地スタッフのマネジメントまで幅広い職務を担うため、国内外を問わず、あらゆる仕事を学ぶ姿勢が大切になります。 |
教育制度 | ◎外国語研修費用の補助制度があります。(研修内容・出席率に応じ、費用の一部を補助) |
会社名 | 独立行政法人国際交流基金 |
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設立 | 1972年 |
代表者 | 理事長 梅本 和義 |
資本金 | 778億円 |
従業員数 | 273名(2024年1月現在) |
事業内容 | 【以下3つのフィールドで事業を展開】 ■文化芸術交流 ■海外における日本語教育 ■日本研究と国際対話 |
事業所 | 【国内拠点】 本部(東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ1~3F)/日本語国際センター(埼玉県さいたま市)/関西国際センター(大阪府泉南郡)/京都支部(京都府京都市) 【海外拠点】※2024年1月現在 韓国、中国、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、オーストラリア、カナダ、米国、メキシコ、ぺルー、ブラジル、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、英国、ハンガリー、ロシア、エジプト、ラオス、カンボジア |
【事業例】 | ■文化芸術交流 ・ヴェネチア・ビエンナーレ美術展・建築展などの各種国際展覧会への参画 ・海外での日本映画祭の実施 ・Youtubeでの日本の舞台作品の配信 ■海外における日本語教育 ・日本語学習サポートサイト「まるごと+(まるごとプラス)」など、教材サイトや書籍の制作 ・海外の日本語教育機関・日本語学習者に関する調査 ・日本語教育機関・日本語教育関係団体への経費支援 |
【事業例】 | ■日本研究と国際対話 ・日本について研究する海外の研究者へのフェローシップ、研究機関への助成 ・東南アジアからの若手知識人グループの招へい ・多文化共生、防災教育といった様々なテーマでの視察受け入れ・海外派遣・シンポジウム開催など |
企業ホームページ | https://www.jpf.go.jp |
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