- 【事業内容】
- 外国人観光旅客の来訪促進 外国人観光旅客の受入対策 全国通訳案内士試験の実施に関する事務代行 国際観光に関する調査及び研究 国際観光に関する出版物の刊行 国際会議などの誘致促進、開催の円滑化
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職種×業種
仕事内容 | 総合職(事業部門) ★外国人旅行者の誘致活動を行なう政府機関です。 訪日観光プロモーション、市場マーケティング、国際会議の誘致、外国人旅行者の受入体制整備支援、宣伝ツールの制作、管理部門の業務など、当法人の各業務をジョブローテーションを行ないながら、担当していただきます。【具体的な業務内容】 ■訪日観光プロモーション ⇒海外の空港や地下鉄に掲載される広告、WEBサイト、イベントなど海外の一般消費者向けプロモーションを行ないます。また、海外の旅行会社の日本旅行商品の造成、販売支援も行ないます。 ■市場マーケティング ⇒外国人旅行者の最新動向やニーズを調査し、戦略に基づいたプロモーション計画を立案します。 ■国際会議の誘致・開催支援 ⇒学会のキーパーソンにコンタクトし、国際会議が日本で開催されるように働きかけを行ないます。 ■国内関係者へのコンサルティング ⇒外国人旅行者を誘致したい地方自治体や民間企業に対して市場マーケティング調査の情報提供や、コンサルティングを行ないます。 ■外国人旅行者の受入体制整備支援 ⇒全国350カ所以上の外国人観光案内所の利用促進やネットワークづくりを行ない、運営のサポートを行ないます。 ■訪日ポータルサイトの管理・運営/宣伝ツールの制作 ⇒訪日ポータルサイトやSNS、パンフレット等の印刷物等を通じて情報発信を行います。 ■経営企画、経理、総務などの管理業務 ほか ※海外関係者との折衝や海外事務所での勤務も発生するため、英語・中国語・韓国語などの語学力があれば、業務に活かせます。 |
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応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎第二新卒歓迎
≪業界経験不問 第二新卒歓迎≫ ※四年制大学卒業以上 ■就業経験をお持ちの方 ▼下記の実務経験3年以上を有する方は、歓迎いたします。 ・訪日プロモーションや国際会議の誘致をはじめとする観光関係業務 ・市場マーケティングやコンサルティング業務 ・国際関係業務 ※英語・中国語・韓国語の素養を有する方を歓迎します。 |
募集背景 | 公的な専門機関として、訪日外国人旅行客の誘致に取り組んできた日本政府観光局(独立行政法人国際観光振興機構)。これまで観光庁が担っていた国の訪日プロモーション事業の実施業務を、当法人が主導して行なっています。2020年に東京で開かれる大規模な国際スポーツイベントも控え、より一層、日本の魅力を海外に向けて発信する機会も増えていくと予想されます。そこで「インバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)」の強化に向けて、新たなメンバーを増員することになりました。 |
雇用形態 |
正社員
正社員※3カ月間の試雇期間があります |
勤務地・交通 |
東京本部、および海外事業所等
▼東京本部 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階 ▼海外事業所 ソウル、北京、上海、香港、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、シドニー、ロンドン、フランクフルト、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント 交通
勤務地により異なる
▼東京本部 JR各線・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」より徒歩3分 東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」より徒歩4分 東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座駅」より徒歩5分 JR各線・東京メトロ丸ノ内線「東京駅」より徒歩11分 |
勤務時間 | 9:15~17:45(実働7.5時間) |
給与 |
月給19万1600円以上 ※四年制大学卒の初任給です。 ※就業経験3年の場合の標準的な例 月給 21万4000円 |
休日休暇 | ■完全週休2日目(土・日)、祝日 ■年末年始休暇 ■年次有給休暇(各年度20日、初年度は採用月による) ■夏季休暇 ■慶弔等特別休暇 ■育児休暇 ■配偶者同行休暇 |
福利厚生・待遇 | ■昇給/年1回 ■賞与/年2回 ■各種社会保険完備 ■年金基金、財形貯蓄 ■特別都市手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、通勤手当、職務手当(一定職以上) |
先輩社員福増(ふくます)にも聞きました! | 前職はある県庁の国際交流部門で、韓国・台湾からの旅行者誘致を担当していました。現地事務所でも勤務していましたが、「より深く観光ビジネスに関わりたい」と考えて転職。今は東アジア向けのプロモーション活動を行なっています。現地事務所と、国内の自治体との間に立って連携を取りながら、インバウンドに関わっていけるのでやりがいを感じながら働くことができます。 |
会社名 | 独立行政法人国際観光振興機構 |
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設立 | 2003年10月1日 |
代表者 | 理事長 清野 智 |
資本金 | 9億5842万6354円 |
従業員数 | 218名(2022年4月現在) |
事業内容 | 外国人観光旅客の来訪促進 外国人観光旅客の受入対策 全国通訳案内士試験の実施に関する事務代行 国際観光に関する調査及び研究 国際観光に関する出版物の刊行 国際会議などの誘致促進、開催の円滑化 |
事業所 | 【本部】 東京都新宿区四谷1-6-4 【海外事務所】(24ヶ所) ソウル、北京、広州、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、マニラ、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、モスクワ、メキシコ、ドバイ |
企業ホームページ | http://www.jnto.go.jp/jpn/ |
日本政府観光局(独立行政法人国際観光振興機構)の総合職(事業部門) ★外国人旅行者の誘致活動を行なう政府機関です。(735109)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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