| 仕事内容 | 研修センター（日本語学校）の事務アシスタント 海外から日本の企業に実習を受けにくる「外国人技能実習生」を受け入れる研修センター（日本語学校）にて、施設の運営・管理、事務業務を手がけていただきます。将来的には、日本語の先生として活躍していただく予定です。開発途上国の若者たちに、日本の優れた技能・技術・知識を学ぶ機会をもたらす「外国人技能実習制度」をご存知でしょうか。当組合は海外から日本の技能を修得するためにやってくる若者たちに、日本語を教育するほか、生活指導までを行っています。研修期間は1ヶ月です。その後、実習生たちは各受け入れ先企業に配属されていきます。 今回採用する方には、実習生の研修センターの施設運営に関する業務全般をお任せします。 【1】施設の設備・備品の管理 最大で100名もの実習生が、1ヶ月にわたり研修を受けると同時に生活する研修センターを運営していく各種業務です。「照明電球の交換」「掲示物の張り出し」といった身近な業務を通して、実習生たちが研修に専念できるようサポートしていきます。 【2】事務業務全般 「請求書の作成」「経費の管理」「従業員の勤怠管理」「実習生の転入・転出の届出」などの各種事務業務を手がけていただきます。 【3】先生のアシスタント 宿題・テストの採点、日記のコメント、提出物の確認、その他にも授業の補助などを行います。 ■日本の文化、日本での生活を教える仕事 実習生たちが日本で技能を学ぶ期間は、およそ3年。この間、実習生たちは慣れない日本での生活を送ります。日本語を学ぶことは当然ながら、日本企業で働くための礼儀作法・マナー・文化も学ぶ必要があります。さらには、「海外への荷物の送り方」「ごみの分別方法」「病院での診察の受け方」など、生活に欠かせない知識なども教えるのが、研修センターの役割です。 |
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| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
【職種・業界未経験の方、第二新卒の方、いずれも歓迎】 ■大卒以上 ■ワード、エクセル（簡単な関数を使った表・データが作れる程度）、パワーポイントが使える方 ※以下に当てはまる方は優遇します。 ・中国語ができる方 ・大学での日本語専攻、または副専攻修了者 ・日本語教育能力検定の合格者 ・日本語教師要請講座420時間修了の方 |
| 募集背景 | 開発途上国には、自国の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の技能・技術・知識を修得したいニーズがあります。一方、日本では急速に進む労働者人口の高齢化によって、人材の確保が難しくなりつつあります。この両者のニーズを満たすのが、「外国人技能実習制度」です。日本にやってくる外国人技能実習生の人数は、ここ数年で急速に増加し、当組合の研修センターでも過去にない規模の受け入れを行っています。彼らをしっかりと教育していくためには、職員数の増加が欠かせません。熱意を持って教育を担ってくださる方を募集しています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員※3ヶ月の試用期間があり、期間中の給与は時給1000円になります。 |
| 勤務地・交通 |
研修センター／大阪府泉南市信達牧野1541-39
※転勤はありません。U・Iターン歓迎します。 交通
JR阪和線「和泉砂川駅」より徒歩5分
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| 勤務時間 | 9：00～18：00（実働8時間） ※残業は月平均30時間程度です。 |
| 給与 |
月給20万円以上 ※経験・能力等を考慮の上で決定します。 |
| 休日休暇 | 週休2日制（日曜、他月3～5日 ※シフト制 ※基本的に日曜日・木曜日が休日ですが、業務の都合により曜日が振替になることがあります）、祝日 年末年始休暇 夏季休暇 GW 有給休暇 慶弔休暇 【年間休日】108日 |
| 福利厚生・待遇 | 昇給年1回（7月） 賞与年2回（7月・12月） 交通費全額支給 各種社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） 出張手当 役職手当 社員旅行 退職金制度（組合規定による） ※目標達成の際には、海外研修旅行を実施 |
| 会社名 | 協同組合共栄 |
|---|---|
| 設立 | 2006年11月14日 |
| 代表者 | 代表理事 宮永 吾一 |
| 出資金 | 456万円（払込済出資総額） |
| 従業員数 | 21名 |
| 売上高 | 5億3200万円（2021年3月実績） 5億3100万円（2020年3月実績） 4億8100万円（2019年3月実績） |
| 事業内容 | (1)組合員の必要とする物資の共同購買及び事業促進のための共同宣伝 (2)組合員のためにする外国人技能実習生共同受入れ事業及び外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業 (3)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 (4)組合員の福利厚生に関する事業及び前各号の事業に附帯する事業 【許認可】 経済産業省（近畿第115号） 厚生労働省（近畿発第0422015号） 農林水産省（指令19近生第1565号） 大阪府（指令商業第1834号） 国土交通省（国近建産恊第106号） 無料職業紹介事業（27-特-000006） 一般監理団体（許1708001192） |
| 事業所 | 大阪本部／大阪府東大阪市荒川3丁目11-18 関東事務所／東京都北区西ヶ原2-44-10 アクト西ヶ原203号 |
| 企業ホームページ | http://kyouei.or.jp/ |
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