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名古屋市役所電気職(730915)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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製造スタッフ、その他技術系(電気、電子、機械)の現在掲載中の転職・求人情報

電気職の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2015/07/30 - 2015/09/02)

電気職
正社員学歴不問
私たちがつくり、維持しているのは、
安心・安全・快適な “いつもの” 暮らし。

募集要項

仕事内容
電気職
市役所、区役所、消防署、保健所、保育園、幼稚園、学校、スポーツセンター、上下水道施設、地下鉄施設、病院など。毎日多くの市民に利用される施設で使用されている電気設備の設計・施工管理・整備・点検などに携わる仕事です。

<具体的な仕事内容>
名古屋市が公共施設を建設する際に、電気設備の設計や、現場での工事の施工管理などを行ないます。公共施設で電気設備の整備や運転保守に携わることも。また水道・下水道部門では、浄水場や水処理センターなどの電気設備の設計・施工管理や維持管理などを担当します。さらに交通部門では、地下鉄車両の点検・整備のほか、送電・信号・通信設備の建設・改良計画の策定や、設備の保守管理などにも関われます。

≫≫例えば、こんな仕事を手掛けられます。
■交通局の場合
変電所設備の保守管理業務や、地下鉄に電力を供給する変電所の電気設備を設計しています。変電所は地下鉄を支える重要な設備。毎日地下鉄を安全に運行できるように、地下鉄営業中には行なえない点検作業を、深夜に実施する場合もあります。

■上下水道局の場合
上下水道局には、飲み水をつくる浄水場や、排水を処理する水処理センター、お客様の窓口である営業所などの施設があります。これらの施設で使用されている電気設備の新設・更新・整備を行なう際に、設計や施工管理を担当。携わる電気設備の一例として、電力会社から電気を受け、施設内で使えるようにする受変電設備や配電設備、水道水を配ったり、雨水を川へ送ったりするポンプやバルブといった機械を動かすための運転操作設備などがあります。いずれも市民の生活に欠かすことのできないものです。
応募資格 ■昭和31年4月2日から昭和60年4月1日までに出生した方
■平成17年7月1日から平成27年6月30日までの間に、電気についての設計・施工管理または保守・維持管理に関する5年以上の職務経験がある方
※会社員、自営業者、公務員などの経験が該当します。
※1年以上継続して就業した職務経験が複数ある場合は通算可能です。ただし、通算した5年の職務経験の中には、最低1ヶ所で3年以上継続して就業した経験があることが必須です。

※学歴、転職回数は問いません。
※詳しくは、以下WEBサイト上の『平成27年度職務経験者採用試験案内【行政一般・社会福祉・土木・建築・機械・電気】』からもご確認いただけます。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/65-21-3-0-0-0-0-0-0-0.html
募集背景 名古屋市は、三大都市圏の一つである中部圏の中核の街。人口220万人を超える大都市として発展してきました。今後は、リニア中央新幹線の開業があるなど、街の更なる発展が期待されています。そこで今回、まちづくりに欠かせない電気職を募集することになりました。
雇用形態 正職員
勤務地・交通
名古屋市役所本庁や区役所、その他名古屋市内の公所等
※U・Iターン歓迎です。

【名古屋市役所本庁】
愛知県名古屋市中区三の丸3-1-1

【区役所その他名古屋市内の公所等の一例】
区役所、支所、環境事業所、都市整備事務所、土木事務所、浄水場、車両電気部工場など
交通
【名古屋市役所本庁】
地下鉄名城線「市役所駅」より徒歩3分
名鉄瀬戸線「東大手駅」より徒歩4分

※その他、勤務地により異なります。
勤務時間 8:45~17:30(休憩1時間)
※配属場所により異なる場合があります。
給与 月給19万1840円以上(地域手当含む)
※職務経験の年数などを考慮して、給与額を決定します。

<初任給例> ※以下の月給金額には一律の地域手当が含まれています。
・月給約22万7800円(大卒/職務経験5年)
⇒22歳で大学を卒業後、民間企業等において5年の職務経験があり、採用時の年齢が31歳の場合

・月給約25万7400円(大卒/職務経験15年)
⇒22歳で大学を卒業後、民間企業等において15年の職務経験があり、採用時の年齢が41歳の場合
休日休暇 ■土曜・日曜・祝日 ※配属場所によって異なる場合があります。
■年末年始休暇(12/29~1/3)
■臨時休暇(夏季休暇)
■年次有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■産前産後休暇
■子の看護休暇
■介護休暇 など
福利厚生・待遇 ■昇給年1回
■賞与年2回
■健康保険(共済組合)、共済年金、公務災害補償
■通勤手当
■扶養手当
■住居手当
■期末・勤勉手当
■超過勤務手当(残業手当)
■退職手当
■独身寮(遠隔地通勤職員用)あり
■財形貯蓄制度

会社概要名古屋市役所

会社名 名古屋市役所
設立 1889年(明治22年)10月1日 市制施行
代表者 名古屋市長 河村 たかし
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 3万5000名
事業内容 名古屋市における各種行政サービスの提供
事業所 本庁、市内16区役所、市税事務所、土木事務所、環境事業所、図書館など
企業ホームページ http://www.city.nagoya.jp/index.html
個人名の表記について
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