株式会社日本能率協会総合研究所
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【研究職】公共系分野担当の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2015/06/04 - 2015/07/01)

【研究職】公共系分野担当
正社員職種未経験OK完全週休2日転勤なし
「まちづくり」「人づくり」から「国づくり」まで――
日本の未来をつくるための“政策立案”“研究”をしよう。

募集要項

仕事内容
【研究職】公共系分野担当
日本の未来をつくる調査・研究・政策立案に携わるチャンスです。

≪「国の政策立案」や「防災・減災」「交通計画」「福祉・医療政策」に貢献する調査の仕事です≫
国や地方自治体からの依頼を受け、「データの解析」や「ヒアリング」、「アンケート調査」などを行ない、分析結果をもとにした「提案」までを一貫して行なっていただきます。

■社会貢献性の高い仕事にチャレンジできます
「防災・減災を実現するには?」「今の政策に対する国民の評価は?」「今求められている政策は?」「利用されやすい交通サービスとは?」「介護予防を推進するには?」といった“まちづくり”“人づくり”“国づくり”がテーマとなる調査業務です。あなたの研究の成果が、これからの日本をつくるために役立っていることを、確かに実感できます。

■日本屈指のシンクタンクならではの深みのある仕事
情報収集や調査だけではなく、その後の提案までを「一貫して」行なうことが特徴。数字から「なぜこうした結果が出ているのか」を考え、データを集め、仮説を組み合わせて、結論を導き出す。市況と世の中の動向に対する広く深い理解と、高い調査技術がある当社だからこそできる仕事です。

≪あなたの携わる分野≫
■防災・減災/地域住民と行政が協働した防災・減災まちづくり、災害に強い地域・国土づくりに向けた各種施策、国民の防災知識の普及・啓発など、調査・研究、政策立案を担当。
■交通・まちづくり/「ヒト」と「モノ」との融合・調和を目指した総合的な交通体系、交通面からのまちづくり、環境にやさしい交通施策などの調査、研究業務を担当。
■福祉・医療/少子高齢化に対応していくための子育て支援策や介護予防、医療などの調査・研究業務、政策立案を担当。
応募資格 ≪大卒以上 未経験歓迎≫
■防災・減災、交通計画、福祉・医療政策の他、社会政策、都市計画など、いずれかの分野の知識をお持ちの方
(学生時代に論文を書いた、授業を専攻していたという方歓迎)

※第二新卒歓迎。

≪必須ではありませんが、下記知識や経験をお持ちの方は歓迎いたします≫
■防災・減災、交通計画、福祉・医療政策分野の知識
募集背景 変動する社会情勢にともない、案件が増加しています。

1942年、同社の前身である『社団法人日本能率協会』が設立。以来、日本屈指のシンクタンクとして、国づくりから経営戦略まで幅広い領域で調査研究を行なってきた当社。情報の収集から、データの解析、予測、ソリューションの提案までを一貫して担い、産業および社会の変革を先導してきました。現在、国や地方自治体からの依頼が増加しており、「防災・減災」「交通計画」「福祉・医療政策」分野での担当者を求めています。未経験から調査専門職のプロとなるチャンスです。
雇用形態 正社員
勤務地・交通
東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7階
※転勤はありません。
交通
都営三田線「御成門駅」より徒歩5分
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」より徒歩6分
勤務時間 フレックスタイム制/標準労働時間1日8時間
※コアタイム(10:00~15:00)
給与 【大卒初任給】月給 200,000円
【院卒初任給】月給 210,500円
※上記はあくまでも新卒初任給です。年齢・経験を最大限考慮し、相談の上決定します。
年収例
【標準年収】
520万円(26歳)
650万円(35歳)
休日休暇 ■完全週休2日制 (土・日)
■祝日
■年末年始休暇
■創立記念日
■慶弔休暇
■年次有給休暇
■産前産後休暇
■育児休暇
■介護休暇
■ボランティア休暇
福利厚生・待遇 ●昇給/年1回
●賞与/年2回
●業績に応じて業績賞与あり
●各種社会保険完備
●時間外手当
●食事手当
●住宅手当(社内規定あり)
●任意労働災害業務保険
●財形貯蓄
●各種慶弔金制度
●各種表彰制度
●資格取得支援制度
●短時間勤務制度
●クリエイト・リフレッシュホリデー制度
●出版健康保険組合保養所
●福利厚生サービス「福利厚生倶楽部」の優待・サービス

会社概要株式会社日本能率協会総合研究所

会社名 株式会社日本能率協会総合研究所
設立 1984年4月
代表者 代表取締役社長 加藤 文昭
資本金 1億5000万円
従業員数 120名(2016年4月現在)
売上高 31億円(2015年3月期実績)
事業内容 ■調査・研究事業
■情報提供事業
事業所 ■本社
東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
■丸の内事業所
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
■関西事務所
大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル
■中部事務所
愛知県名古屋市中区大須1-7-4 パークIMビル
■北海道事務所
札幌市中央区南1条西16-1-323
■東北事務所
仙台市青葉区木町通1-1-18
■埼玉事務所
さいたま市大宮区土手町3-134-1
■横浜事務所
横浜市港北区大倉山6-6-5
■岐阜事務所
岐阜市茜部中島1-33-1
■千葉事務所
千葉県中央区長洲2-12-23
■沖縄事務所
那覇市久茂地3-29-41
■上海事務所
中国上海市虹橋路3号港匯中心2座
主要取引先 ■大手銀行、証券会社、保険会社
■国土交通省、経済産業省
■東京都、大阪府、愛知県 
■国内主要メーカー、サービス業各社 他多数
本社仮移転について 2016年4月29日~2017年12月末(予定)まで、
本社リニューアル工事のため竹橋事務所に仮移転しています。

■竹橋事務所/東京都千代田区一ツ橋1‐2‐2 住友商事竹橋ビル15階
企業ホームページ http://www.jmar.co.jp/
個人名の表記について
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