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横浜市役所機械職(725636)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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施工管理、設備保守管理、環境保全の現在掲載中の転職・求人情報

機械職の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2015/06/08 - 2015/07/12)

機械職
正社員
横浜を守る。横浜をつくる。
1859年の開港以来、日本近代化の窓口として栄えてきた横浜。その発展は今なお続いており、今や日本の市町村で最も多い人口を誇るまでに成長しました。

横浜市は現在、「人も企業も輝く横浜」を目指し、2014年から始まった中期4か年計画の実行の最中にあります。先鋭都市としての気概をもちながら、発展していく横浜を支える機械職を募集します。

設備技術を生かし、都市の交通網や水環境、市民の生活基盤を守り、暮らしやすい社会をつくっていく。主に、廃棄物処理施設や下水処理施設、港湾施設、市営住宅・庁舎・浄水場など、市民生活を支える様々なプラントや公共施設に従事する仕事です。

幅広い分野において横浜のインフラを支える醍醐味は、まさに政令指定都市ならでは。横浜のインフラを守る。横浜のこれからをつくる。そんな仕事を、ぜひ公務員として始めてみませんか。

募集要項

仕事内容
機械職
機械設備について、設計・管理などの業務に従事します。設備技術を生かし、都市の交通網や水環境、市民の生活基盤を守り、暮らしやすい社会をつくります。主に廃棄物処理施設や下水処理施設、港湾施設、市営住宅・庁舎・浄水場など、市民生活を支える様々なプラントや公共施設で従事します。

■廃棄物処理施設の整備管理
廃棄物の焼却工場などにおいて、焼却設備、ボイラー設備、排ガス処理設備、発電設備、焼却灰資源化設備、排水処理設備などの整備(計画・設計・施工)及び運転操作・維持管理を行います。また焼却工場において、廃棄物を焼却した際に発生する熱を利用して発電した電力の売却なども行います。

■上下水道施設の整備管理
市民生活に欠かせない上下水道施設や雨水排水処理施設における機械・電気設備について、点検・整備、運転などの維持管理、設計・積算や工事監督などの業務を行います。施設の運転にあたり、設備が1つでも故障すると、その影響は直接市民へ及びます。日々の点検業務が安心した市民生活を支えています。

■公共建築物の維持管理
市・区庁舎や市民利用施設など公共建築物の機械・電気設備について、建築・改修工事の計画・設計・施工監理・検査などの業務や各区局の計画・相談に対する技術支援を行っています。また、各施設の劣化調査を行い、優先順位を付けて長寿命化工事を計画・実施するとともに、設備の省エネルギー改修にも積極的に取り組んでいます。

■地下鉄の設備・車両の整備管理
市営地下鉄ブルーライン及びグリーンラインの電車や駅などへの電気の安定供給や線路内の管理、施設や車両の定期点検、修理などの保守管理を行っています。また、老朽化した施設などを更新するための調査や工事などの設計・積算などを行っています。
応募資格 【必須条件】
■昭和31年4月2日から昭和60年4月1日までに出生した方(※雇用対策法第37条の規定による)

【上記に加え、下記の■のどちらかを満たしていればご応募できます】
■民間企業などにおける職務経験を平成20年7月1日から
 平成27年6月30日までの間に5年以上有する方
※会社員、自営業者、アルバイト、などの経験が該当します。

■青年海外協力隊等としての活動経験を平成20年7月1日から
 平成27年6月30日までの間に2年以上有する方

※詳細な受験資格は受験案内を参照ください。
募集背景 横浜市は「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」の実現を目指した『中期4か年計画2014~2017』を策定しました。未来の横浜を創るため、今後のまちづくりに欠かすことの出来ない機械職を、今回社会人経験者枠という形で募集します。『ヨコハマ』のために働きたいという意欲ある方のご応募をお待ちしています!
雇用形態 正職員
勤務地・交通
原則として横浜市内
※横浜市役所/神奈川県横浜市中区港町1-1
交通
勤務地により異なる。
勤務時間 8:30~17:15
※配属場所により異なる場合があります。
給与 大卒初任給/月給19万9486円
※上記はあくまで大卒の初任給実績です。給与は経験等を考慮のうえ、決定いたします。

【月給例】
・25万7748円(32歳・大卒/職務経験10年)
⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が10年あり、採用時の年齢が32歳の場合

・29万8723円(40歳・大卒/職務経験18年)
⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が18年あり、採用時の年齢が40歳の場合
休日休暇 ◆土曜・日曜、祝日(※配属場所によって異なる場合があります。)
◆年次有給休暇(年間20日)、夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出産休暇など
※ほか、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などがあります。
福利厚生・待遇 ◆昇給年1回
◆期末・勤勉手当(ボーナス)年2回
◆通勤手当
◆住居手当
◆扶養手当
◆超過勤務手当
◆財形貯蓄制度
◆職員体育大会
◆各種資金貸付
◆団体保険
◆慶弔給付
◆割引契約指定店制度 など
機械職の事業(1) ■下水道事業
横浜市では市内11ヶ所の水再生センターで下水を処理し、そこから発生する下水汚泥を2ヶ所の下水汚泥資源化センターで集約処理しています。水再生センターでは、汚れた水をきれいにして海や川へ戻すだけでなく、台風やゲリラ豪雨などで起こりうる浸水被害から市民生活を守っています。

■太陽光・小水力発電事業
横浜市では、水道事業における電気エネルギーの依存度を減らし、環境にやさしい水道システムを構築するため、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。水道管路内を流れる水の力を利用した小水力発電や浄水場内の沈殿池やろ過地などの余剰スペースでの太陽光発電の設置を進めています。
機械職の事業(2) ■南本牧排水処理施設整備事業
横浜市の処分場は、全国でも例が少ない海面埋立型最終処分場で、排水処理施設の環境負荷の低減や省エネルギー化を図るためには、機械職などが中心となり、最新技術の導入を進めるなど高度な技術力が必要です。こうしたプラントの整備・維持管理を行っています。

■平成25年度グリーンライン2編成車両新造事業
開業以来増加するお客様の混雑緩和のため、グリーンライン地下鉄車両を2編成新造しました。平成25年度における車両新造にあたっては、車内環境の向上、バリアフリー及び省エネルギー化に向けて、更なる改善を図っています。

会社概要横浜市役所

会社名 横浜市役所
設立 1889年(明治22年)4月 市制施行
代表者 横浜市長 林 文子
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 25,320名(2018年4月現在、学校現場の教職員等を除く)
事業内容 横浜市における各種行政サービスの提供

※予算規模 … 1兆7,300億円(平成30年度 一般会計)
事業所 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など
企業ホームページ http://www.city.yokohama.lg.jp/
個人名の表記について
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