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横浜市役所建築職(725631)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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建築職の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2015/06/08 - 2015/07/12)

建築職
正社員
これからの横浜をつくる。
1859年の開港以来、日本近代化の窓口として栄えてきた横浜。その発展は今なお続いており、今や日本の市町村で最も多い人口を誇るまでに成長しました。

横浜市は現在、「人も企業も輝く横浜」を目指し、2014年から始まった中期4か年計画の実行の最中にあります。その実現を目指すうえで欠かせないのが、まちの将来像を策定していく建築職。

安心・安全でより魅力ある「横浜」を創るため、拠点となる都市開発事業の推進や、それらを結ぶ鉄道など都市交通体系の整備について、具体的な施策を計画・立案し、事業化へと結びつけます。安全で、住みやすく、魅力あるまちをつくっていく大事な仕事です。

幅広い分野においてまちづくりに携われる醍醐味は、まさに政令指定都市ならでは。横浜のインフラを守る。横浜のこれからを作る。そんな仕事を、ぜひ公務員として始めてみませんか。

募集要項

仕事内容
建築職
市民が安心して豊かな生活を送り続けられるように、防災対策や環境配慮など将来を見据えたまちづくりを行います。主に、総合的な都市整備や公共施設の建設、開発・建築指導などの業務に従事します。

■まちづくり
拠点となる都市開発事業の推進や、それらを結ぶ鉄道など都市交通体系の整備について、具体的な施策を計画・立案し、事業化へと結びつけます。臨海都心部では、みなとみらい21地区や横浜駅周辺など、まちの将来像の策定や事業者との調整。郊外部においては、地域の特性に応じた個性ある生活拠点づくりを目標とし、市民とともにまちづくりを行っています。

■公共建築物の営造と修繕
横浜市が保有する学校・庁舎・市民利用施設など、様々な公共建築物の設計や工事の施工監理、検査を行うとともに、施設整備におけるPFI事業など民間活力の導入や既存施設の有効活用などの検討を行っています。また、公共建築物の安全性や快適性を維持するために、修繕・改修などの管理保全を行います。

■建築・開発指導
まちの基盤となる、建築物や宅地開発の審査・許可・検査・指導などを行い、良好な住環境や秩序ある市街地の形成に努めます。また、狭あい道路の拡幅やがけ地改善のための対策工事助成事業、違反建築などに対する是正指導などと併せ、自然災害における被害を防ぐために建築物の不燃化・耐震化の促進、水害対策などを行っています。

■住宅政策
横浜市の住まいや住環境についての指針を策定し、高齢者や障害者、子育て世帯などに配慮した住宅の供給を行っています。また、住み慣れたまちで安心して暮らせるよう、マンション管理組合への支援や住宅相談事業に取り組みます。
応募資格 【必須条件】
■昭和31年4月2日から昭和60年4月1日までに出生した方(※雇用対策法第37条の規定による)

【上記に加え、下記の■のどちらかを満たしていればご応募できます】
■民間企業などにおける職務経験を平成20年7月1日から
 平成27年6月30日までの間に5年以上有する方
※会社員、自営業者、アルバイト、などの経験が該当します。

■青年海外協力隊等としての活動経験を平成20年7月1日から
 平成27年6月30日までの間に2年以上有する方

※詳細な受験資格は受験案内を参照ください。
募集背景 横浜市は「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」の実現を目指した『中期4か年計画2014~2017』を策定しました。未来の横浜を創るため、今後のまちづくりに欠かすことの出来ない建築職を、今回社会人経験者枠という形で募集します。『ヨコハマ』のために働きたいという意欲ある方のご応募をお待ちしています!
雇用形態 正職員
勤務地・交通
原則として横浜市内
※横浜市役所/神奈川県横浜市中区港町1-1
交通
勤務地により異なる。
勤務時間 8:30~17:15
※配属場所により異なる場合があります。
給与 大卒初任給/月給19万9486円
※上記はあくまで大卒の初任給実績です。給与は経験等を考慮のうえ、決定いたします。

【月給例】
・25万7748円(32歳・大卒/職務経験10年)
⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が10年あり、採用時の年齢が32歳の場合

・29万8723円(40歳・大卒/職務経験18年)
⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が18年あり、採用時の年齢が40歳の場合
休日休暇 ◆土曜・日曜、祝日(※配属場所によって異なる場合があります。)
◆年次有給休暇(年間20日)、夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出産休暇など
※ほか、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などがあります。
福利厚生・待遇 ◆昇給年1回
◆期末・勤勉手当(ボーナス)年2回
◆通勤手当
◆住居手当
◆扶養手当
◆超過勤務手当
◆財形貯蓄制度
◆職員体育大会
◆各種資金貸付
◆団体保険
◆慶弔給付
◆割引契約指定店制度 など
建築職の事業(1) ■新市庁舎整備事業
現市庁舎は、築50年以上が経過し、設備の老朽化や執務室の分散化、災害対策の必要性など、多くの課題を抱えています。これらの課題を解決するため、平成32年の完成を目指して新庁舎を整備。延べ床面積約15万平米の超高層建築物となる新市庁舎には、都市景観との調和、セキュリティの確保、再生可能資源の有効活用といったさまざまな機能を両立させることが求められ、本市公共建築においては例がなく、高度な技術力を必要としています。

現在は、庁内の他職種とプロジェクトチームを結成。建築職はプロジェクトチームの中心となり、品質・費用・工程の最適化を進めると共に、新市庁舎の機能に関する検討を進めています。
建築職の事業(2) ■戸塚駅前地区中央土地区画整理事業
既存市街地の成り立ちの中で線路によって分断している戸塚駅東西地区の一体化を図るため、線路の下部を通る都市計画道路を整備するとともに、公園や広場の整備、商業地区の賑わいづくりなど、周辺のまちづくりを進めています。事業開始から50年が経過し、周辺地区の再開発事業も合わせると総事業費は1500億円を超えるビッグプロジェクトです。公共施設のデザイン検討や建築のルールを定めたガイドラインの策定を市民とともに行うなど、地域に根付いたまちづくりを進めています。

会社概要横浜市役所

会社名 横浜市役所
設立 1889年(明治22年)4月 市制施行
代表者 横浜市長 林 文子
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 25,320名(2018年4月現在、学校現場の教職員等を除く)
事業内容 横浜市における各種行政サービスの提供

※予算規模 … 1兆7,300億円(平成30年度 一般会計)
事業所 横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など
企業ホームページ http://www.city.yokohama.lg.jp/
個人名の表記について
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