土木職（725628）（応募資格：平成20年7月1日から平成27年6月30日までの間に5年以上…　雇用形態：正社員）｜横浜市役所の転職・求人情報

土木職の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2015/06/08 - 2015/07/12）

土木職

正社員

横浜のインフラを守る。横浜のこれからを作る。

1859年の開港以来、日本近代化の窓口として栄えてきた横浜。その発展は今なお続いており、今や日本の市町村で最も多い人口を誇るまでに成長しました。

横浜市は現在、「人も企業も輝く横浜」を目指し、2014年から始まった中期4か年計画の実行の最中にあります。その実現を目指すうえで欠かせないのが、まちづくりの礎を担う土木職の存在です。

都市そのものから、道路・河川、上下水道、港湾などの各インフラに至るまで、安心・安全でより魅力ある「横浜」を創るため、まちづくりの企画計画、設計、管理監督、維持保全といった多岐にわたる業務に従事することができます。

幅広い分野においてまちづくりに携われる醍醐味は、まさに政令指定都市ならでは。横浜のインフラを守る。横浜のこれからを作る。そんな仕事を、ぜひ公務員として始めてみませんか。

募集要項

仕事内容	土木職 ≪横浜市をより暮らしやすくしていくために≫ 総合的な都市整備や道路、河川、上下水道、港湾などの計画・建設において、土木関係の専門的な業務に従事します。主な配属先は、道路局、環境創造局、都市整備局、港湾局、水道局、交通局、各区土木事務所などです。 ≪主な仕事内容について≫ ◆都市づくりの計画・推進横浜市をより安全・安心で魅力ある都市にしていくためのまちづくりや基盤整備に取り組みます。具体的には、都心部の整備や鉄道駅周辺の市街地開発、鉄道・道路などの都市基盤施設の計画などです。 ◆道路・河川の整備計画・建設・維持管理横浜環状道路や幹線道路などの体系的な道路ネットワークの整備のほか、生活道路・通学路などにおける歩道設置といった、交通安全対策を行います。また、橋梁やトンネルなどの道路施設の耐震化や計画的な維持管理、河川改修による治水安全度の向上などといった仕事も手がけます。 ◆上下水道の整備計画・建設・維持管理水道部門では長期的な施設整備計画の策定や、大小様々な水道施設の耐震化・施設更新における設計や工事の発注・監督を行います。下水道部門では、下水道事業計画の策定、下水道管、水再生センター、汚水・雨水ポンプ場などの施設設計、工事の発注・監督を行います。 ◆港湾の整備計画・建設・維持管理開港以来、海外との交流を支えてきた横浜港が将来にわたり発展していけるよう、整備計画の策定や建設工事の発注・監督を行います。また、港湾施設を安定的かつ安全に利用できるよう、岸壁や道路、橋梁といった施設の維持管理も行います。
応募資格	学歴不問【必須条件】 ■昭和31年4月2日から昭和60年4月1日までに出生した方(※雇用対策法第37条の規定による) 【上記に加え、下記の■のどちらかを満たしていればご応募できます】 ■民間企業などにおける職務経験を平成20年7月1日から平成27年6月30日までの間に5年以上有する方 ※会社員、自営業者、アルバイト、などの経験が該当します。 ■青年海外協力隊等としての活動経験を平成20年7月1日から平成27年6月30日までの間に2年以上有する方 ※詳細な受験資格は受験案内を参照ください。
募集背景	横浜市は「誰もが安心と希望を実感でき、人も企業も輝く横浜」の実現を目指した『中期4か年計画2014～2017』を策定しました。未来の横浜を創るため、今後のまちづくりに欠かすことの出来ない土木職を、今回新たに社会人経験者枠という形で募集します。『ヨコハマ』のために働きたいという意欲ある方のご応募をお待ちしています！
雇用形態	正社員正職員
勤務地・交通	原則として横浜市内 ※横浜市役所／神奈川県横浜市中区港町1-1 交通勤務地により異なる。
勤務時間	8：30～17：15 ※配属場所により異なる場合があります。
給与	大卒初任給／月給19万9486円 ※上記はあくまで大卒の初任給実績です。給与は経験等を考慮のうえ、決定いたします。【月給例】・25万7748円（32歳・大卒／職務経験10年） ⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が10年あり、採用時の年齢が32歳の場合・29万8723円（40歳・大卒／職務経験18年） ⇒22歳で大学を卒業し、民間企業における正社員の職務経験が18年あり、採用時の年齢が40歳の場合
休日休暇	◆土曜・日曜、祝日（※配属場所によって異なる場合があります。） ◆年次有給休暇（年間20日）、夏季休暇、病気休暇、結婚休暇、出産休暇など ※ほか、育児休業制度、育児短時間勤務制度、自己啓発等休業制度、配偶者同行休業制度などがあります。
福利厚生・待遇	◆昇給年1回 ◆期末・勤勉手当（ボーナス）年2回 ◆通勤手当 ◆住居手当 ◆扶養手当 ◆超過勤務手当 ◆財形貯蓄制度 ◆職員体育大会 ◆各種資金貸付 ◆団体保険 ◆慶弔給付 ◆割引契約指定店制度　など
土木職の事業(1)	◆高速横浜環状北西線事業横浜環状北西線は、東名高速道路と第三京浜道路を結ぶ自動車専用道路で、現在、横浜市と首都高速道路株式会社により、できるだけ早い完成を目指して設計・工事を進めています。北西線を整備することで、市内経済の活性化や災害時のネットワーク強化を図ります。 ◆水道施設の更新・耐震化「トップレベルの安全でおいしい水」「災害に強い信頼のライフライン」の実現を目指し、基幹的な水道施設の整備、経年劣化する施設・管路の更新・改良を行います。さらに、震災や停電等に備えた取組として、「配水ブロックシステム」の構築や「環状ネットワーク」の整備なども行います。
土木職の事業(2)	◆下水道事業下水道事業ではこれまで、下水道管約11,800km、水再生センター11か所の施設を建設してきました（普及率99.8％）。今後は長期的な見通しを踏まえた戦略的な再整備、下水道管の耐震化、雨水幹線整備や浸水予測等の情報を活用した浸水対策などで、災害に強いまちづくりを進めます。また、下水処理の高度化などによるより良好な水環境の創出、下水道資源の有効利用による再生可能エネルギーの活用等を通じて、循環型社会の構築に貢献します。

会社名	横浜市役所
設立	1889年（明治22年）4月　市制施行
代表者	横浜市長　林　文子
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	25,320名（2018年4月現在、学校現場の教職員等を除く）
事業内容	横浜市における各種行政サービスの提供 ※予算規模 … 1兆7,300億円（平成30年度　一般会計）
事業所	横浜市役所、市内18区役所、土木事務所、ごみ焼却工場、水再生センター、図書館、市立病院、消防署など
企業ホームページ	http://www.city.yokohama.lg.jp/

会社名

横浜市役所

設立

1889年（明治22年）4月　市制施行

代表者

横浜市長　林　文子

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

25,320名（2018年4月現在、学校現場の教職員等を除く）

事業内容

横浜市における各種行政サービスの提供

※予算規模 … 1兆7,300億円（平成30年度　一般会計）