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仕事内容 | 総合職 【経験不問 第二新卒歓迎】 様々な側面から企業経営をサポート。他では出来ない仕事です。個々の企業経営のサポートから政府・行政に対して法制度の改正を訴えるなど幅広いフィールドで日本の社会・経済の発展に貢献できます。 ◎政策部門 ⇒会員企業が抱える経営上の問題やニーズを集約し、政府や東京都、政党等への働きかけや社会一般への提言を行います。課題毎の委員会を設置し、情報収集、課題発掘、意見調整を経て、安定的・積極的に経営できる環境の実現に向けて提言・要望活動をします。 ◎国際部門 ⇒海外の商工会議所等と連携し、貿易の振興や企業の海外展開を支援します。 ◎相談部門 ⇒中小企業の経営者や創業者からの経営相談に応えます。融資(商工会議所の扱う融資制度)実行のための企業調査、斡旋や経営情報の提供、税務や法律などの専門相談のコーディネート等も行いながら経営者と経営基盤の強化に取り組みます。 ◎事業部門 ⇒例えば「商品を販売したい中小製造・卸売業」と「商品を購入したい大手流通業」を結びつける商談会を企画運営したり、テーマ別ビジネス交流や人材育成支援・採用支援の場を作ったりと、経営課題の解決に向けた事業の企画、運営をします。企画から当日の運営までの全てを担います。 ※管理部門(総務、人事、経理等)に配属されることもあります。 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎第二新卒歓迎
≪経験不問 第二新卒歓迎≫ 大卒又は大学院修了者 【35歳まで】 ※長期勤続によるキャリア形成のため年齢制限を設けています。 |
募集背景 | 何事にも前向きに取り組む「挑戦」意欲のある人材を採用します。 まだ経営環境が大きく変化する中、勇気ある挑戦を続ける中小企業をサポートするために、東京商工会議所にもさらなる挑戦が求められています。東京商工会議所に新たな風を吹き込み、私たちの使命をさらに推進して頂けることを期待しています。 |
雇用形態 |
正社員
正職員 |
勤務地・交通 |
本部/東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル
支部/東京23区内 海外/5ヵ所 交通
勤務地により異なります
本部/ JR線「有楽町駅」より徒歩5分 都営地下鉄三田線「日比谷駅」より徒歩2分 東京メトロ千代田線「二重橋前駅」より徒歩2分 東京メトロ日比谷線「日比谷駅」より徒歩8分 東京メトロ有楽町線「有楽町駅」より徒歩3分 |
勤務時間 | 9:00~17:00 |
給与 |
固定給制 月給20万2600円以上 ※上記は2014年度の新卒初任給予定です。経験、年齢等を考慮し、弊所規程により決定します。 年収例
30歳モデル/年収 532万円(入所3年目総合職、月給29万9100円+諸手当)
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休日休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、創立記念日(3月12日)、夏季休暇(5日間)、有給休暇(初年度10日間、翌年度以降20日間)、リフレッシュ休暇(勤続10年以降5年毎に連続5日もしくは10日間)、傷病休暇、看護休暇、産前産後休暇、育児休業 他 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(4月)、賞与年2回(6月・12月) ■交通費全額支給、各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金、介護) ■労災上乗せ保険加入、管理責任手当、扶養手当 ■財形貯蓄制度、住宅資金貸付制度、退職金制度 ■保養施設所有、会員企業向け福利厚生支援制度「CLUB CCI」加入 他 |
職員について | ※離職率(社会人採用総合職):8%(過去5年以内入所者) ※平均年齢:39.3歳(嘱託職員等除く) ※平均勤続年数:15.03年 ※社会人採用入所者割合:44.5%(20・30歳代総合職) |
配属部署・教育制度 | ■政策・国際部門 国際部、企画調査部、産業政策第一部、産業政策第二部、地域振興部、中小企業部 ■相談部門 中小企業相談センター経営相談担当、金融対策担当、業務推進担当、23支部 ■事業部門 経済資料センター、人材支援センター、研修センター、蓼科フォーラム運営センター、検定センター、ビジネス交流センター、会員交流センター、共済センター、福利厚生支援センター、証明センター ■管理部門 総務統括部(総務課、組織運営課、人事課、支部運営課)、財務・管理部、広報部 入所後、10年程度は3年を目途にジョブローテーションを行い、OJTを基本とした人材育成を行なっております。あわせて、個々人のスキルを伸ばすために、様々な研修をご用意しています。 例えば… ■階層別研修 ⇒新入職員研修、中堅職員研修、管理職研修など職制にあわせた研修を行います。 ■部署別研修 ⇒業務関連知識の取得、スキルアップのため外部研修受講を支援します。 ■公的資格取得奨励制度 ⇒一定の資格について、取得支援や合格報奨金の支給を行っています。 |
会社名 | 東京商工会議所 |
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設立 | 明治11年3月 |
代表者 | 会頭 三村明夫(新日鐵住金株式会社 相談役 名誉会長) |
資本金 | 特別認可法人のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 466名(男性327名、女性139名)※2014年3月末時点 |
事業内容 | ■政策活動(国・自治体に対する政策の提言・要望活動) 産業政策(税制・労働・環境エネルギー等)・中小企業政策・国際などの分野の意見・要望、提言・指針、調査・研究等 ■地域振興活動(地域の活性化・観光・まちづくりに関する活動) 地域力・ブランド価値向上、ビジネス・ネットワーク、コミュニティ再生等 ■経営支援活動(中小企業・創業者に対する経営サポート) 経営相談、資金調達支援、人材育成支援、企業間交流、創業支援、福利厚生支援等 |
事業所 | 本部/東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル 支部/東京23区内(千代田、中央、港、新宿、文京、台東、北、荒川、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、板橋、練馬、江東、墨田、足立、葛飾、江戸川) 海外/5ヵ所 (ジャカルタ、ハノイ、上海、シドニー、サンパウロ) |
企業ホームページ | http://www.tokyo-cci.or.jp/ |
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