- 【事業内容】
- ■パブリック事業 ■エンタープライズ事業 ■テレコムキャリア事業 ■システムプラットフォーム事業 など
勤務地
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職種×特長
仕事内容 | 特許業務スタッフ 培ってきた経験・知識を活かし、活躍のフィールドを広げていく。「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」というグループビジョンを掲げて、事業展開を進めているNEC。あなたには、以下の特許に関連する業務をお任せいたします。 ■【具体的な仕事内容について】 ・知的財産(特に特許)に関わる分析・技術分析業務、または、渉外対応業務 ・特許係争対応(訴訟対応、権利行使対応、ライセンス契約交渉など) ・特許プール等に関わる知財関連活動、M&Aその他事業再編に対応した知財関連業務 ・他社とのalliance・共同研究・共同開発案件対応 ・知的財産にかかる渉外活動における戦略立案、交渉、外部弁護士等と連携した法的手続き、契約業務 ・事業に必要となる発明の創出および特許権の獲得 ・特許クリアランス など ※上記の業務を、適性・希望を考慮の上でお任せします。 |
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応募資格 |
学歴不問
※下記いずれかの経験をお持ちの方 ◆法律事務所あるいは企業における、知的財産(特に特許)に関わる渉外対応業務経験 ◆特許事務所あるいは企業の知的財産部門における、特許に関わる権利化・特許クリアランスの実務経験 ( 大卒以上 ) ----【その他、あると望ましいスキル・知識・経験】---- ・法律専門家(米国弁護士、日本弁護士あるいは弁理士)の資格保有 ・英語による文書作成および対面交渉スキル(TOEIC730点以上目安) ・日本語、英語以外の言語(中国語、韓国語、ドイツ語など)の語学力 ・内外メンバーを調整し業務遂行するためのリーダーシップ ・論理的な思考力およびコミュニケーション力 ・IT系、ネットワーク系、電池、材料などの領域に関する技術バックグランド ・携帯電話業界、特に関連標準規格の技術動向、業界動向、知財動向の知見 ・クラウドコンピューティングなどIT業界の技術動向、業界動向、知財動向の知見 など |
募集背景 | お客様の声にお応えし続けるため、新たな人材を迎えます。 技術革新が著しいIT業界。NECもまたグローバルな競争環境のなかで、お客様に対してより高度な技術力・専門性を活かしたソリューションをご提供していくことが求められています。そこで各分野において、専門的な知見、豊かな経験をもった人材を新たに迎えることを決定しました。 |
雇用形態 |
正社員
正社員 |
勤務地・交通 |
■東京都港区(田町地区)または、神奈川県川崎市中原区(玉川事業場)の事業所での勤務
・本社/東京都港区芝5-7-1 ・第一田町ビル/東京都港区芝5-33-8 ・第二田町ビル/東京都港区芝4-14-1 ・大東田町ビル/東京都港区芝浦4-14-22 ・春日ビル/ 東京都港区芝5-34-2 ・明生田町ビル/東京都港区芝5-29-23 ・芝ダイビル/東京都港区芝5-21-6 ・玉川事業場/神奈川県川崎市中原区 ※全国への転勤の可能性がございます。 交通
※勤務地により異なります。
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勤務時間 | 8:30~17:15(実働7時間45分) ※勤務地により多少異なる場合がございます。 |
給与 |
経験と前職給与を考慮した上で決定します。 以下はあくまで2014年4月の初任給実績となります。 ・学部卒 月給20万5500円 ・修士了 月給22万8500円 |
休日休暇 | ■完全週休2日制(土・日)、祝日、祝日振替日 ■年末年始休暇、特別休日、年次有給休暇など ※年間休日125日(2013年度実績) |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(4月) ■賞与年2回(6月・12月) ■各種社会保険完備 ■交通費全額支給 ■各種制度…休職・短時間勤務制度、育児休職・育児短時間勤務制度・介護休職・介護短時間勤務制度 ■財産形成…財形貯蓄制度、従業員持株会 ■住宅施設…独身寮・社宅など ■住宅融資…住宅ローン利子補給制度 ■運動施設…グラウンド・テニスコート・体育館・プール・フィットネスセンターなど ■厚生施設…従業員クラブ・健康管理センターなど ■保養施設…軽井沢那須リゾート、蓼科、阿蘇など全国にあり |
教育制度 | 「人ひとりを大切に」。このポリシーのもと、私たちは人材開発を進めます。世界を相手に新しいビジネスを立ち上げ、仕掛けていく勇気や発想は社員一人ひとりの中にこそあります。その力を最大限引き出し、育てあげたい。その思いを研修体系という形にしました。全社共通で学ぶ「共通研修」と職種ごとに専門性を磨く「専門研修」から構成されており、“進路を定める”“経営力を強める”“プラクティスを高める”“専門性を磨く”といった観点から、多彩な研修を受けることを通じ、自らのキャリアを『セルフディベロップメント』していくことが可能となっています。 |
会社名 | 日本電気株式会社 |
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設立 | 1899年(明治32年)7月17日 |
代表者 | 会長 遠藤 信博 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆 |
資本金 | 3,972億円 (2019年3月末現在) |
従業員数 | 単独 20,252名(2019年3月末現在) 連結 110,595名(2019年3月末現在) |
売上高 | 単独 1兆6,794億円(2017年3月期実績) 連結 2兆6,650億円(2017年3月期実績) |
事業内容 | ■パブリック事業 ■エンタープライズ事業 ■テレコムキャリア事業 ■システムプラットフォーム事業 など |
関連会社 | 連結子会社327社(2019年3月末現在) |
企業ホームページ | http://jpn.nec.com/index.html |
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