| 仕事内容 | 総合職／事業企画、寄付調達、広報、総務、社内システム 企業、NPO、政府、国際機関に働きかけ、社会をより良くする。ハンセン病制圧と人権擁護、奨学金による国際海洋政策を担う人材育成、東日本大震災復興支援…。117の国々とのネットワークと経験を活かし社会貢献活動を行なえるのが日本財団。今回は【事業企画】【寄付調達】【広報】【総務】【社内システム】いずれかの業務を担当します。※担当する業務は希望を考慮の上、決定します。 【各職種紹介】 ■事業企画 国内外の社会問題の解決に取り組む公益活動に対して活動資金を提供します。 社会課題の調査・選定後、解決・改善手段の企画立案、実施体制の組成、資金援助を行ないます。 国、専門家、各団体などへ掛け合いプロジェクトを動かします。その他、公募事業の審査等も担当いただきます。 ■寄付調達 市民や企業の社会課題解決事業への共感を育み、寄付いただけるよう働きかけます。 ■広報 取材の対応や、原稿の作成、またSNSなどの運営を担い、日本財団の活動を発信します。 メディアと関係を構築しながら、いかにニュースに取り上げていただけるかを考えます。 ■総務 会議運営、人事、法務、規程整備・管理、社内制度の構築、給与計算、庶務などバック オフィス業務を幅広く経験できます。 ■社内システム 社内のシステム関係の管理・運営・維持を担当します。 |
|---|---|
| 応募資格 |
職種未経験歓迎
【未経験歓迎】 ◎社会人経験が3年以上ある方 ◎英語の読み書きやヒアリング、スピーキングができる方 ⇒TOEIC600点以上 |
| 募集背景 | 「みんなが、みんなを支える社会」を実現していくために。 社会問題への取り組みは、近年、大きく様変わりしています。地球規模の環境問題や資源問題など、一国では解決できない課題が増えるとともに、国内では、高齢化やコミュニティの希薄化、育児環境など、自治体や公的機関の対策だけでは不十分な問題が次々とあらわれています。 その一方で、NPOや企業のCSRなど、課題解決に取り組む新たな力が生まれてきました。東日本大震災以降、市民の社会参加意識もかつてないほど高まっています。「みんなが、みんなを支える社会」を実現していくために、新しい仲間を迎えることになりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
契約職員※3年契約で更新。正職員登用あり。 |
| 勤務地・交通 |
東京都港区赤坂1丁目2番2号日本財団ビル
交通
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩6分
東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩7分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：00(実労働7時間) |
| 給与 |
学部卒：月給19万4300円以上 大学院卒：月給20万8000円以上 ※前職の経験・能力によって決定します。 年収例
580万円／31歳／入職3年目
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| 休日休暇 | ◇完全週休2日制(土・日) ※休日出勤になることがありますが、その分は振り替え休日を取得できます。 ◇祝日 ◇年末年始休暇 ◇有給休暇 ◇特別休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ◇昇給年1回 ◇賞与年2回(6月、12月) ◇各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) ◇通勤手当全額支給 ◇扶養手当 ◇住宅手当 ∟同居の被扶養者あり：26,000円/月、世帯主であって同居の被扶養者を有しない：22,000円/月、その他：17,000円/月 ◇時間外勤務手当 ◇退職金制度 ◇育児・介護休業 ◇再雇用制度(定年60歳まで) ◇財形貯蓄 ◇住宅資金融資 ◇職員食堂あり ◇職員寮あり(入寮条件あり) ◇福利厚生クラブ法人会員 |
| 日本財団の取り組む活動領域の一部をご紹介 | ■あなたのまちづくり 東日本大震災被災地をはじめとした日本の各地で地元を牽引する人材育成事業、地域の絆を育む森づくり事業、障害者支援施設への福祉車両の配備といった、幅広い支援を通じて豊かなまちづくりを進めています。 ■海の未来 奨学金による国際海洋政策を担う人材の育成、東北地方の水産業の活性化事業などを通じて、変わりゆく海洋環境の中で、豊かな海を次世代へ引き継いでいくための事業を推進しています。 ■人間の安全保障 ＷＨＯと連携した世界各国でのハンセン病の制圧と人権擁護、東南アジアを中心に現地政府と連携した途上国への各種支援を通じて、人間の安全保障に取り組んでいます。 |
| 教育制度 | 先輩がついて教えるOJT研修が基本です。1人でできるようになるまで丁寧に教えていきますのでご安心ください。また財団負担で、社外の研修を比較的自由に受講いただける体制を整備しています。 |
| 会社名 | 公益財団法人日本財団 |
|---|---|
| 設立 | 1962年10月1日 |
| 代表者 | 会長 笹川 陽平 |
| 資本金 | 財団法人のため資本金はありません。 （基本財産288億円 ※基本財産とは、一般企業の資本金に相当するものです） |
| 従業員数 | 135名（2021年7月現在） |
| 事業内容 | 1、海や船に関する支援 2、文化、教育、社会福祉等に関する支援 3、海外の非営利活動への支援 ※日本財団は、全国の地方自治体が主催する、ボートレースの収益金の一部を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体へ活動資金の助成を中心とした事業支援を行なっています。 ※1962年に財団法人 日本船舶振興会として設立。当時は海や船に関する支援を行なっていたが、時代の要請と共に、文化・教育・社会福祉等に関する支援、海外の協力援助活動への支援など幅広い公益活動を行なうようになりました。1996年から通称として日本財団を使用しています。 |
| 事業所 | 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル |
| 主要取引先 | ■国内 財団法人、社団法人、社会福祉法人、独立行政法人、NPO法人、ボランティア団体 等 ■海外 国連機関、各国政府、教育機関、NGO 等 |
| 企業ホームページ | http://www.nippon-foundation.or.jp/ |
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