- 【事業内容】
- 輸送用機器（二輪車、四輪車、汎用製品など)の研究・開発・製造・販売
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| 仕事内容 | 法務 Hondaのグローバル戦略の担い手となる。あなたには、グローバルHondaグループにおける事業法務・内部統制・訴訟対応いずれかの業務をご担当いただきます。 ■事業法務：日本国内外の事業オペレーションに対する法務支援 →事業・取引スキームの構築とビジネスリスク・コンプライアンス課題の解決 →契約文書の起案審査・交渉支援 →コーポレート紛争の解決 ■内部統制：グローバルHondaグループのグループガバナンス・CSRの企画運用 →グループガバナンス・CSR体制の企画・運用 →経営審議体の運営に対する法務支援 ■訴訟対応：製品関連訴訟に対する戦略対応 →国内外の製品関連訴訟における訴訟運営（戦略立案/証拠開示/証人準備等） →製品関連訴訟に関する情報集約/発信・啓発活動 【やりがい、魅力】 ・事業、取引スキームの設計から事業に参画し、企業法務の専門性を駆使して事業目的の達成に寄与する"攻めの法務"であること。 ・グローバルHondaグループのグループガバナンス・CSR体制の企画・運用を通じた経営支援により、企業経営の保証と永続的な進化に寄与する"戦略法務"であること。 ・二輪車/四輪車/汎用製品の三主要分野の広範・多様なグローバル展開による、海外のビジネスの現場の企業法務分野における活躍の機会が多数あること。 【職場環境・風土】 「買う喜び、売る喜び、創る喜びを世界に広げる」を基本理念に、Hondaでは数々の製品を創業から生みだし続けてきました。役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢、国籍に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
■必須条件 【経験】企業における法務業務経験（3年以上） 【語学】ビジネスで使用可能なレベルの“英語力”をお持ちの方 ※自分の業務範囲を決めず、主体的に業務に取り組みたい方是非ご応募ください。 |
| 募集背景 | これまでにない新しいHondaをつくりあげるための募集です。 約50年前から、地域に根を下ろしたグローバル展開を推進してきたHonda。現在では、海外売上高比率が全体の8割以上を占めています。一方、加速度的に進むグローバル環境の変化を先取りし、グローバル競争力の強化にHondaの総合力を結集するための企業戦略における企業法務の役割は、かつてなく高まっています。これからのグローバルHondaグループを支える「企業法務のエキスパート」を募集します。企業戦略を担う"攻めの法務"として、ダイナミックな世界に飛び込んでいきませんか？ |
| 雇用形態 |
正社員
正社員 |
| 勤務地・交通 |
本社（東京都港区青山）
※将来的に、国内・海外事業所への異動の可能性があります。 交通
東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」より徒歩1分
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| 勤務時間 | 標準勤務時間帯9：00～18：00 ※フレックスタイム制あり |
| 給与 |
固定給制 月給23万5000円以上 ※経験・能力に応じて決定いたします。 |
| 休日休暇 | 週休2日制（月8～10日／当社カレンダーによる）、年末年始、GW、夏季、有給、慶弔、特別 ※年間休日：121日 |
| 福利厚生・待遇 | 昇給年1回、賞与年2回、各種社会保険完備 、通勤手当、住宅手当、家族手当、他各種手当、社宅（当社規定により入居可）、保養所、退職金 |
| 【Hondaの仕組み】 | Hondaは、お客様に喜んでいただける商品をタイムリーに提供できるようSales（販売）、Engineering（生産・生産技術）、Development（商品開発）の機能毎に分社化し、グループ全体で役割を分担しながらビジネスを展開しています。 また、本田技研工業・本田技術研究所・ホンダエンジニアリング・ホンダアクセスは同一の労働協約を適用し、労働条件は同一となっています。 |
| 配属部署 | 【現場従業員の声】 「グローバルビジネスのダイナミズムの下、高い専門性を駆使して企業戦略に寄与し、事業目的の達成に積極果敢にチャレンジする法務、それがHondaの法務です。」 あなたの経験・スキルを大いに生かせる場が、ここにはあります。共にチャレンジしていきましょう。 |
| 会社名 | 本田技研工業株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1948年（昭和23年）9月24日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 八郷 隆弘 |
| 資本金 | 860億円 |
| 従業員数 | 【単体】22,675名 【連結】219,722名 ※2019年3月31日現在 |
| 売上高 | 【単体】 4兆775億6400万円（2019年3月期実績） 3兆7873億3700万円（2018年3月期実績） 3兆4561億1800万円（2017年3月期実績） 【連結】 15兆8886億1700万円（2019年3月期実績） 15兆3611億4600万円（2018年3月期実績） 13兆9992億円（2017年3月期実績） |
| 事業内容 | 輸送用機器（二輪車、四輪車、汎用製品など)の研究・開発・製造・販売 |
| 事業所 | ■本社／東京都港区南青山2-1-1 ■国内事業所／栃木県、埼玉県、静岡県、三重県、熊本県 ■海外事業所／北米、中南米、欧州、中近東、アフリカ、アジア、大洋州、中国 |
| 関連会社 | 株式会社本田技術研究所 株式会社ホンダアクセス 他 |
| 企業ホームページ | https://www.honda.co.jp |
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