- 【事業内容】
- ■港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業 ■船舶安全法に基づく諸検査をはじめ理化学分析、食品衛生分析等
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
職種×特長
仕事内容 | 検定員 公平・公正な検定を通して、輸出入を支える仕事です。≪設立から1世紀を数える一般社団法人で、貿易を通して“日本の物流”を支える仕事です≫ 輸出入における正しい船賃や関税を算出する業務をお任せします。研修を通して専門知識をイチから習得できる環境で、未経験から貿易に携わることができる貴重な機会です。 【お任せする業務】 配属先の埠頭で、輸出入における荷物の量・大きさ・個数などを正確に検定し、適切な関税や船賃を算出していただきます。扱う荷物は食品から重機まで多種多様。海外からの消費財が多い港や国内向けの生鮮品が多い港など、配属される埠頭によっても特色が異なります。なお一人立ち後は、基本的に一人で検量~算出までを担当します。 【顧客】 荷物を依頼する荷主と、その荷物を運ぶ海運会社の間に立って、第三者の立場から関税や船賃を算出する立場です。商社・倉庫業者・通関業者・海運会社・船会社などとのやりとりが発生します。 ※具体的な業務の流れや専門用語、使用する機材に関する知識は入会後にお教えします。詳しくは、下記「教育制度」をご覧ください。 |
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応募資格 |
職種未経験歓迎
≪未経験歓迎! ※35歳まで≫ ■大卒以上 ■要普通免許 ※長期雇用による若手育成のため年齢制限を行ないます/例外事由3号のイ |
募集背景 | 公平・公正な輸出入を支える「検定員」を増員します。 第三者機関として海運貨物の鑑定・検査サービスを通して貿易を支えている日本海事検定協会。荷主や船会社、損害保険会社といった顧客に対して公正・中立・厳正な立場で鑑定書・証明書を発行する公益事業に携わり、設立から100周年を迎えました。今後も顧客に求められるサービスを提供するため、輸出入における関税の計算や船賃の算定などを行なう検定員を募集します。 |
雇用形態 |
正社員
正社員※3ヶ月の試用期間を設けています。その間の待遇に違いはありません。 |
勤務地・交通 |
全国79ヶ所、30都道府県の各事業所
※4~5年で転居を伴う転勤が発生する可能性があります。 【募集地域】 北海道・青森県・宮城県・秋田県・福島県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・静岡県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 【本部】東京都中央区八丁堀1丁目9番7号 交通
勤務地により異なる
【本部】 東京メトロ日比谷線、JR京葉線「八丁堀駅」より徒歩3分 東京メトロ日比谷線、東西線「茅場町駅」より徒歩5分 |
勤務時間 | 【平日】9:00~17:00 【隔週土曜日】9:00~12:00 ※担当する案件により、異なる場合があります。 |
給与 |
月給 22万円以上 年収例
22歳(新卒):260万円(月給23万円・基本給・諸手当等含む ※初年度4月~12月/前年実績平均)
30~34歳:550万円(月給31万円・基本給・諸手当等含む ※前年実績平均) |
休日休暇 | ■隔週休二日制(日曜、隔土曜)、祝日 ■夏季休暇、年末年始休暇、結婚休暇、服忌休暇、災害休暇、生理休暇、転勤休暇、帰省休暇、裁判員休暇、子の看護休暇、介護休暇、年次有給休暇(初年度14日、最大21日) ■産前産後休業、育児休業、介護休業 |
福利厚生・待遇 | ■昇給(年1回、4月) ■賞与(年2回 7月、12月)、業績により、追加賞与あり ■各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金) ■交通費全額支給 ■住宅手当(家族携帯者:月20,400円、単身独立生計者:月12,600円、親許居住者:月7,400円) ■各種手当(扶養、役職、超過勤務、特殊作業、寒冷地手当など) ■退職金制度 ■財形貯蓄制度 ■借上職員住宅 ■慶弔見舞金あり ■資格取得支援 ■各種研修(社内研修、語学通信教育) ■会員制福利厚生サービス(WELBOX、カフェテリアプラン) ■日本海事検定協会共済会 ※入会後の本部研修中の宿泊施設は当会でご用意します。 |
教育制度 | 【入会~一人立ちまで ※約4ヶ月程度を想定】 ▼入会式 ▼オリエンテーリング 協会概要、安全方針、マネジメント監査、サービス指針、PC研修などを通し、基礎知識を習得。 ▼一般共通研修(本部にて3日間) 検査・検定・分析・安全技術の4領域について、座学研修 ▼現場研修(各配属先にて2週間ほど) 先輩の仕事を見ながら、現場での実際の流れや業務で使用する機器について習得 ▼業務開始 先輩指導のもと、徐々に現場を担当 ▼一人立ち! |
会社名 | 一般社団法人日本海事検定協会 |
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設立 | 1913年 |
代表者 | 代表理事会長 石田 正明 |
資本金 | 一般社団法人組織のためなし |
従業員数 | 1200名(2023年4月時点) |
売上高 | 117億1272万円(2023年3月期実績) 116億7984万円(2022年3月期実績) 115億円(2021年3月期実績) |
事業内容 | ■港湾運送事業法に基づく鑑定・検量事業 ■船舶安全法に基づく諸検査をはじめ理化学分析、食品衛生分析等 |
事業所 | 【本部】〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-9-7 【国内】分析センター・北海道エリア・東北エリア・関東エリア・中部エリア・近畿エリア・中国・四国エリア・九州エリアに80ヶ所 【海外】中国エリア・東南アジアエリア・欧州エリアに17ヶ所 |
関連会社 | 日本海事検定キューエイ株式会社 日本海事検定グローバルサポート株式会社 |
企業ホームページ | http://www.nkkk.or.jp/ |
採用ホームページ | 一般社団法人日本海事検定協会 私たちと一緒に働きませんか? https://en-gage.net/nkkk_saiyou |
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