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堺市市職員(事務)(443081)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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団体・NPO・学校法人職員の現在掲載中の転職・求人情報

市職員(事務)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2013/07/16 - 2013/08/19)

市職員(事務)
正社員転勤なし
これまで培ってきた職務経験を、『堺市』で活かしませんか。
巨大古墳群が建造された古代から、自由・自治都市として栄えた中世、そして現代に至るまで、堺市は、様々な文化や考えを持つ人々を受け入れ、一緒になって発展してきたオープンマインドな都市です。これからも、先人から受け継いだ歴史と文化、自由・自治の精神のもと、市民の皆様と市職員とが一つのチームとなり、より良いまちづくりを進めていきます。

現在は、堺のまちづくりの方向性を示した「堺市マスタープラン さかい未来・夢コンパス」に掲げた3つの挑戦「子育て」「歴史・文化」「ものづくり・環境」に積極的に取り組んでいます。今回採用する方には、職務経験を活かした新しい視点・ノウハウを堺市に取り入れ、組織の活性化を図り、市民の皆様により充実したサービスを提供してほしいと考えています。

公務員として高い志をもち、市民の思いを共有できる人
幅広い視野と柔軟な思考力があり、やりぬくことができる人
堺への熱い思いを持っている人

堺市はそんな人材を求めています。あなたの経験を、堺市で活かしませんか。

募集要項

仕事内容
市職員(事務)
政令指定都市「堺」のために力を発揮してください。

平成18年に政令指定都市となった堺市。自治体として求められる役割が大きくなったことに加え、市民の皆さまにより良い行政サービスを提供するためにも、組織を強化する必要があります。そこで今回、職務経験をお持ちのあなたに市職員として、下記の業務に従事していただきたいと考えています。

【事務】
市全般に係る施策の企画・調整から、税、保険、年金、地域福祉など市民に身近な部門、環境、文化、観光、産業振興、社会基盤の整備、教育など行政のあらゆる分野にわたります。

仕事内容も、予算、経理、庶務などの内部管理的なものから、各種施策の企画・調整、地域振興、税の賦課徴収、許認可、相談業務、事業の企画・実施など対外的なものまで多岐にわたります。
応募資格
学歴不問

【1】昭和29年4月2日以降から昭和60年4月1日に生まれた人
【2】平成18年4月1日から平成26年3月31日までの期間で民間企業や官公庁などにおいて、常勤の会社員や自営業者、公務員等として、同一の事業所で3年以上(3年に達する場合を含む。)継続した職務経験がある人
【1】【2】のどちらも満たす人で、変則勤務が可能な人が受験できます。
募集背景 今年も豊かな職務経験をもった即戦力となる人材を募集します。

政令指定都市であり、約84万人の市民が暮らしている堺市。平成18年度から、豊富な職務経験を持つ職員の採用をはじめました。現在では多くの部署で経験を活かして活躍しています。今年も職務経験者を対象とした職員採用試験を実施します。※採用予定日は平成26年4月1日です。
雇用形態
正社員

正職員
勤務地・交通
堺市役所/大阪府堺市堺区南瓦町3-1
※その他、業務内容によって異なりますが、主に堺市内での勤務になります。
交通
堺市役所/南海電鉄高野線「堺東駅」より徒歩約3分
※勤務地により異なります。
勤務時間 9:00~17:30(実働7時間45分)
※配属先により異なります。
給与 初任給は採用される人の経歴等を勘案して決定します。

≪参考≫ 22歳で大学を卒業し、『【A】民間企業等の職務経験(正社員)』や『【B】採用時(平成26年4月1日)の年齢』が次のそれぞれの場合における初任給例(地域手当を含む)。

・【A】13年【B】35歳の場合/月給28万6000円程度
・【A】18年【B】40歳の場合/月給31万円程度

※平成25年4月から平成27年3月までの給与削減措置を反映した金額で算出しています。
※職務経験の内容、雇用形態等によっては、上記の額と異なる場合があります。
休日休暇 ■完全週休2日制(土・日) ※配属先により曜日が異なる場合があります。
■祝日
■年末年始
■夏季休暇
■年次有給休暇(1年度20日、取得しなかった場合20日を限度に翌年度に限り繰り越し可能)
■特別休暇(結婚、忌引など)
■育児休業制度
■介護休暇制度 等
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与(期末・勤勉手当)年2回(6月・12月 ※平成24年度実績3.95ヶ月分)
■共済年金
■健康保険
■公務災害補償制度 等
転職者の声 ■井上 竜仁(市民人権局 市民生活部 市民協働課 主査/入庁4年目・37歳)
私は以前、東京の電気メーカーで営業として働いていました。各地を出張する中、「腰を据えるならやっぱり生まれ育った街」と、堺市に永住することを決心。その後、経済団体の職員を経て、34歳で堺市に入庁しました。

現在の主な仕事は、NPO法人の設立認証や運営相談など。このような重要な役割を担うのも、市職員ならではです。大きな責任感が問われる仕事ですが、市民の方が行う自主的な公益活動をサポートするという貴重な役割を果たせるのは、大きなやりがいです。また、自分たちにしかできない仕事で感謝の言葉をいただけるのも魅力ですね。
教育制度 【職員能力開発センター研修】
◆階層別研修/各階層に必要な知識や技能を習得できます。
◆選択研修/キャリアアップのために、事務基礎力や政策立案能力を養います。
◆派遣研修/高度な政策形成・マネジメント能力等を養成するため、外部機関への派遣を行っています。

【職場において行う様々な研修】
◆職場研修/上司や先輩からの指導・助言によって、能力を伸ばします。
◆派遣研修/職場で求められる能力を身に付けるために、外部の機関で学習します。

【自己啓発支援】
◆自己啓発を強力にバックアップする制度が利用できます。
  資格取得等報奨制度、自主研究グループ活動支援制度、大学院修学支援制度、e-ラーニング研修 等

会社概要堺市

会社名 堺市
設立 明治22年4月1日 ※市制施行
代表者 堺市長 竹山 修身
資本金 公共機関であるため、資本金はありません。
従業員数 5272名(平成25年4月1日現在)
事業内容 ■堺市における各種施策・事業の企画・立案および実施 ほか
事業所 堺市役所/大阪府堺市堺区南瓦町3-1
企業ホームページ http://www.city.sakai.lg.jp
個人名の表記について
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