特別捜査官（警視庁警察官）（396048）（応募資格：受考資格として、特定の資格と民間等での有用な職歴が必要です。…　雇用形態：正社員）｜警視庁の転職・求人情報

特別捜査官（警視庁警察官）の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2013/02/19 - 2013/03/18）

特別捜査官（警視庁警察官）

正社員学歴不問

ビジネスで磨いた専門知識を、正義のために。

特別捜査官とは、民間企業等で培った特定分野における専門的な知識・能力を活かして、犯罪捜査などの警察活動を行なう存在。財務捜査、コンピュータ犯罪捜査…複雑化する犯罪捜査に対して、専門性の高い人材が必要です。

そこで警視庁では、一定の資格と民間等での有用な職歴・経験を持つ方を、“幹部警察官”として採用する制度を設けています。実際に多くの中途採用者が活躍中です。

たとえば、サイバー犯罪に対峙する元・ITエンジニアや、組織犯罪を捜査する元・公認会計士など。皆それぞれに、民間企業で培ってきた経験・能力を、正義のために発揮しています。

「持てる力を誰かのために」、そんな想いがある方はぜひ警視庁へご応募ください。

募集要項

仕事内容	特別捜査官（警視庁警察官）専門知識を活かしながら、犯罪捜査から検挙まで手がけます。コンピュータ、財務分野などの専門的知識・経験・能力を活かして犯罪捜査に従事します。 ≪具体的な仕事内容≫ ■コンピュータ犯罪捜査官ハイテク機器・情報の解析サイバー犯罪の捜査サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策　　など ■財務捜査官金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析地下銀行・旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査における資金解明暴力団に関連する企業犯罪又はフロント企業における財務分析・資金解明　　など
応募資格	学歴不問受考資格として、特定の資格と民間等での有用な職歴が必要です。詳細は必ず警視庁ホームページ採用サイト等でご確認ください。（例） ■コンピュータ犯罪捜査官【警部補】　システムアナリスト、テクニカルエンジニア、システム監査技術者、技術士（情報工学部門）等／5年以上の　有用な職歴 ■コンピュータ犯罪捜査官【巡査部長】　ソフトウェア開発技術者等／3年以上の有用な職歴 ■財務捜査官【警部補】　税理士又は会計士補の資格／5年以上の有用な職歴
募集背景	警視庁でご活躍ください。警視庁では、コンピュータ、財務など、専門性が必要とされる犯罪捜査分野の強化を目指し、それぞれの分野における知識・経験を持つ方を幹部警察官として採用する「特別捜査官採用選考」を行ないます。 ※平成25年度特別捜査官採用選考の実施職種等は現在未定です。決定し次第お知らせします。 ※最新の情報は警視庁採用サイトでご確認ください。 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/25/
雇用形態	正社員正職員
勤務地・交通	東京都内（警視庁本部及び都内102署　ほか）交通勤務地により異なります。
勤務時間	■毎日制勤務／8:30～17:15 ■交替制勤務／職務により三部制から六部制まで分かれます。
給与	月給27万円以上 ※経験や資格等により異なります。【給与例】 ■巡査部長採用 25歳・職歴3年／月給27万6400円 30歳・職歴8年／月給31万8300円 ■警部補採用 27歳・職歴5年／月給30万1200円 35歳・職歴13年／月給37万5100円 ※あくまでもモデルケースであり、異なる場合があります。
休日休暇	4週8休、祝日休、年末年始休、年次有給休暇（20日）、特別休暇（夏季、結婚、出産、ボランティアなど）、介護休暇、育児休業等があります。
福利厚生・待遇	■昇給原則年1回。 ■賞与期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の3.95ヶ月分が支給されます。 ■諸手当等扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。 ※受給には条件があります。 ■独身寮、家族住宅／住宅資金融資警察署や本部に勤務する独身者には寮を完備。新婚用から4人以上の家族用まで職員のニーズに対応できる家族住宅があり、家族数の増加にあわせて転居することも可能。住宅購入の際には、警察共済組合や警視庁職員信用組合の有利な住宅資金融資を利用することができます。 ■保健・医療環境定期健康診断や各種検診等を実施するほか、最新医療設備の整った職域病院、東京警察病院（中野区）があり、職員や家族の健康を守っています。 ■宿泊・保養施設警察共済組合直営のホテル「グランドアーク半蔵門」、直営の保養施設のほか全国に契約宿泊施設あり。
平成２５年度警視庁特別捜査官採用選考日程	■第１回第１次選考　９月８日（日）申込受付期間　７月２３日（火）～８月１６日（金） ■第２回第１次選考　平成２６年１月２６日（日）申込受付期間　１２月１９日（木）～平成２６年１月６日（月）選考を実施する職種は未定です。
配属部署・教育制度	採用後は、警視庁本部の配属となります。その後の人事異動の際も、特別捜査官として専門的知識を発揮できる部署での勤務となります。 ■これまでの配置実績財務捜査官⇒捜査第二課、生活経済課　などコンピュータ犯罪捜査官⇒サイバー犯罪対策課、組織犯罪対策第四課　など ※あくまでも過去の実績です。必ずしも上記へ配属になるわけではありません。まずは警察学校にて約1ヶ月間の研修を受けます。その後、警察署においてさらに約1ヶ月間の実習があります。実習では、刑事課などの捜査官によるマンツーマン指導を受けながら、捜査官として必要な基本的知識、技能を学びます。 ≪警察学校での主な研修内容≫ ■拳銃操法、逮捕術、体育、無線通話 ■法律（憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法など） ■各種警察実務（地域、交通、警備、刑事、組織犯罪対策、生活安全など） ■第一線警察署の業務（校外研修として警察署において業務概要を学ぶ） ■その他警察官として必要な知識、教養 ※現場配属後も、継続的な研修によって専門性をさらに磨くことができます。

会社名	警視庁
設立	1874年（明治7年）1月15日
代表者	警視総監　西村泰彦
資本金	――
従業員数	4万6146人（警察官：4万3305人、一般職員：2841名／平成24年4月現在）
事業内容	犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の指導取締り等、東京の安全と平穏を守る活動に当たります。
事業所	本部／東京都千代田区霞が関2-1-1 都内警察署（102署）ほか
企業ホームページ	http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/25/

会社名

警視庁

設立

1874年（明治7年）1月15日

代表者

警視総監　西村泰彦

資本金

――

従業員数

4万6146人（警察官：4万3305人、一般職員：2841名／平成24年4月現在）

事業内容

犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の指導取締り等、東京の安全と平穏を守る活動に当たります。