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コンサルタント、リサーチャー、士業の現在掲載中の転職・求人情報

リサーチャーの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2012/07/06 - 2012/08/02)

リサーチャー
正社員上場企業
あなたの提言で、日立はさらに躍動する。
日本をリードする総合電機メーカー、日立。
国内で培った実績を活かし、今後はグローバル化をさらに推進していきます。
特に注力しているのは、社会インフラ全体を一元管理する『社会イノベーション事業』。
新興国を中心にシステムを一括導入し、豊かな暮らしを実現したいと考えています。

一方で、装置の納入だけでは、新興国のニーズには対応できません。
施設の建設、オペレーションのノウハウ、投下資金の回収まで、
ビジネス全体を見渡した事業展開が不可欠です。

そこで必要なのが、ファイナンス手法を活用した事業戦略の立案。
新興国の金利・為替の動きや、政治動向、国民性、教育レベルなどを把握し、
的確な経営判断をすることが求められています。

あなたにお任せしたいのは、戦略立案の基となる情報の収集および提案。
ファイナンス手法の知識・経験を活かした情報提供を行ない、
各事業部門の意思決定をサポートしてほしいのです。

あなたの提言が、日立の世界進出を後押しする。人々の豊かな未来をつくる。
スケールの大きな仕事の醍醐味を、感じてみませんか。

募集要項

仕事内容
リサーチャー
ファイナンスの知識を活かし、的確な提案を行なってください。

日立グループの社会イノベーション事業に、最新のファイナンス・リスクマネジメント技法を活用するスキームを企画・提案していただきます。

【具体的には】
◆インフラ事業に関わる投融資、証券化、リースなどにおけるキャッシュフローモデルの構築や、最新の定量的なリスクマネジメント技法の解釈・事業戦略への適用を検討
◆実際のプロジェクトのリスク分析やリスクヘッジ施策へのインプリケーション
◆その他、リスクの定量化を軸とした全社統合リスクマネジメントに関わる幹部への提言、プロジェクト管理方法への提言、情報発信や啓蒙
応募資格
大卒以上

■下記いずれかの業務経験を3~5年程度お持ちで、かつビジネスレベルの英語力をお持ちの方
・事業および投資リスクマネジメント
・財務(投融資関連)
・事業企画・経営企画

<英語力について>
└TOEIC 860点程度を想定。英語での取材や、英文資料の読解を行なっていただきます。

※金融機関や商社、コンサルティング会社、シンクタンクなどでの勤務経験をお持ちの方を想定しています。
※学歴は大卒以上です。
募集背景 『社会イノベーション事業』のグローバル展開を目指しています。

日立が進めている『社会イノベーション事業』をさらにグローバルに展開していくため、金融・ファイナンス手法を用いたスキームの構築とプロジェクトへの活用が不可欠となっています。そこでファイナンス・リスクマネジメント手法を理解し、各事業部門の意思決定を的確にサポートできる人材を募集することになりました。
雇用形態
正社員

正社員
勤務地・交通
【日立総合計画研究所】
東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX

※雇用主は「株式会社 日立製作所」ですが、入社後は「株式会社 日立総合計画研究所」への在籍出向となります。
交通
【日立総合計画研究所】
JR各線、つくばエクスプレス「秋葉原駅」より徒歩3分
東京メトロ銀座線「末広町駅」より徒歩5分
勤務時間 8:50~17:20 (実働7時間45分)
給与 経験・能力等を十分考慮の上、当社規定により優遇。
学部卒:月給20万5500円 修士卒:月給22万8500円 (2012年4月 新卒初任給実績)
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日
年次有給休暇(勤続1年未満22日、勤続1年以上24日※特別年次有給休暇を含む)
年末年始休暇、リフレッシュ休暇など
【年間休日124日】
福利厚生・待遇 給与改定年1回、賞与年2回(6月、12月)
通勤費全額支給、各種社会保険、財形制度、年金制度、持株制度
独身寮・社宅完備、総合病院、スポーツ施設、カフェテリアプラン制度
育児休職・勤務制度、介護休職勤務制度など
日立総合計画研究所の設立について 日立総合計画研究所は1973年「ローマクラブ」のメンバーであった当時の日立製作所会長 駒井健一郎の発案で設立されました。当時はニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」(1972年発表)で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。今日のグローバル社会もまた大きな転換期であり、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れて参ります。
教育制度 基本はOJTになりますが、Off-JTの面では、豊富な教育カリキュラムに加え、各種研修施設が多数あり、業界内では「教育の日立」と呼ばれています。

【OJT】実務を通じた能力開発
 ◎業務遂行する中での学習    ◎上司からのサポート、指導

【Off-JT】知識・経験・理論の共有
 ◎経営(日立総合経営研修所)  ◎技術(技術研修所、モノづくり技術研修所)
 ◎スキル・国際化(営業教育、グローバル教育)

【eラーニング】
タイムリーに必要な情報を入手し、業務に活用して、個人の価値を高めていくツールがeラーニング。日立は、「自分の価値は自分で創る」をコンセプトに、社員育成・サポートの場を提供しています。

会社概要株式会社日立製作所

会社名 株式会社日立製作所
設立 大正9年(1920年)2月1日/創業明治43年(1910年)
代表者 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭
資本金 4587億9000万円(2019年3月末現在)
従業員数 【単体】33,490名(2019年3月末日現在)
【連結】295,941名(2019年3月末日現在)
売上高 1兆9,272億4,100万円(2019年3月期実績/単体)
9兆4,806億1,900万円(2019年3月期実績/連結)
事業内容 情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス
事業所 本社/東京都千代田区丸の内1-6-6
全国各事業所(事業所、研究所、開発本部、支社)及び海外事業所
企業ホームページ http://www.hitachi.co.jp/
個人名の表記について
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