- 【事業内容】
- 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。 ■開発途上国への技術協力 ■有償資金協力 ■無償資金協力 ■国民等の協力活動の促進 ■海外移住者・日系人への支援 ■技術協力のための人材の養成及び確保 ■調査および研究 ■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ■国際緊急援助隊の派遣
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職種×業種
| 仕事内容 | 国際協力機構在外事務所の経理スタッフ 国際協力の現場を支える仕事です。JICAが海外に展開する在外事務所にて、経理業務を行います。経理担当職員と相談しながら業務を進めていきます。赴任期間は原則1年。事務所の要望および本人の意向により、3年を超えない範囲で任期延長も可能です。 ≪主な仕事内容≫ ■日常業務 ◎経理システム入力（支出内容、仕訳等） ◎伝票作成 ◎関係書類の取り付け ◎会計帳簿の整理と月次報告 ■出納業務 ◎現金、小切手の取扱い ◎銀行取引 ◎現預金残高照合 ■資金申請業務 ◎翌月の支出見込み把握 ◎資金移動手続 ■中間・年次決算業務 ◎プロジェクト・専門家等の会計報告の確認 ◎収入額と支出額の確定 ◎JICA本部への提出書類の取りまとめ ■その他の業務 ◎物品管理業務（物品の台帳登録、台帳と実物の定期的な照合など） ◎プロジェクト・専門家等に対する経理指導 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
学歴不問 ≪以下の条件を全て満たす方≫ ＜必須＞ ■簿記3級以上もしくは左記に相当する公的資格をお持ちの方 ┗ 上記に相当する公的資格証明書を応募書類提出時に要提出 ■英語または赴任国の言語での業務遂行が可能な方 ┗ TOEIC（R）テスト640点以上、TOEFL（R）テスト500点以上（CBT 173点以上・IBT 179点以上） IELTS5.0以上（公的証明書を応募書類提出時に要提出） ※途上国支援や海外での業務に関心の高い方を歓迎します。 ※2012年9月21日より開始予定の派遣前研修に参加できることが必須となります（6週間程度の予定）。 |
| 募集背景 | 海外の現場強化に伴う、経理業務支援です。 開発途上国への現場主義の協力が進む中、在外事務所での業務量も増加しています。そこで今回の募集。経理業務を手がけ、事務所の円滑な業務運営を支えてくださる方を公募します。 |
| 雇用形態 |
業務委託
業務委託（契約時には、連帯保証人が必要となります）※海外への赴任期間は1年です。事務所の要望および本人の意向により、3年を超えない範囲で任期延長が可能です。 |
| 勤務地・交通 |
■以下の国等にあるJICA事務所での勤務です。
ウズベキスタン 交通
※研修はJICA本部にて行います。
JICA本部：東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分 JR線「四ッ谷駅」麹町口より徒歩7分 |
| 勤務時間 | ウズベキスタン事務所 9:00～17:30 |
| 給与 |
在勤基本手当（H24年6月現在） ウズベキスタン 306,200円 ※在勤基本手当は、物価などの差異により、事務所によって異なります。 ※国内俸または所属先協力金の制度があります。 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制（土・日） |
| 福利厚生・待遇 | 住居手当、赴帰任旅費支給 |
| 国際協力人材登録について | 応募希望の方は「PARTNER」（http://partner.jica.go.jp）より人材登録をして下さい。 (1)「PARTNER」の国際協力人材登録ページから、必要な情報を登録フォームに入力し、(2)利用規約で定められた本人確認書類をJICA(国際協力人材センター)宛てに送付して下さい。 (1)で入力された登録情報をセンターで確認した後、本人確認書類がセンターに届いた日を含めて、登録内容の審査(本人確認、登録分野内容確認等)には5営業日程度を要します。ただし、審査の如何によっては、5営業日以上かかることがありますので、応募希望の方は、早めにご登録下さい。 |
| 会社名 | 独立行政法人国際協力機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年10月1日 |
| 代表者 | 理事長 北岡 伸一 |
| 資本金 | 8兆2715億円（2021年5月末時点） |
| 従業員数 | 1942名（2021年1月時点） |
| 事業内容 | 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。 ■開発途上国への技術協力 ■有償資金協力 ■無償資金協力 ■国民等の協力活動の促進 ■海外移住者・日系人への支援 ■技術協力のための人材の養成及び確保 ■調査および研究 ■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ■国際緊急援助隊の派遣 |
| 事業所 | ■本部 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル ■国内機関 北海道、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄 ■海外機関 開発途上国を中心に96ヵ所 （アジア、大洋州、北中南米、アフリカ・中東、欧州） |
| 企業ホームページ | http://www.jica.go.jp/ |
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