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技術職の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2012/06/29 - 2012/07/26)

技術職
正社員職種未経験OK
公益財団法人が技術職を募集します。
当センターは核物質管理という重要な役割の一翼を担うべく、国から指定されている機関です。核物質を取り扱う事業者から国へ報告される在庫量等の情報の処理、核物質が事業者により適切に管理されていることを確認するための検査や分析を行なっています。

核物質の平和利用、原子力産業の健全な発展への貢献。この大きな役割を果たし続けるため、新たに技術者を募集します。主な検査対象である原子力発電所や原子力事業者、原子力関連研究施設等を訪問しての検査や、試料を持ち帰っての分析。さらには当センターの分析施設での安全管理などを行なっていただきます。

社会への高い貢献度から得られるやりがい。職員の定着率が高く、定年まで活躍する方が多い職場です。あなたもそうした環境で、自らの成長と共に、大きな社会貢献性を実感してみませんか?

募集要項

仕事内容
技術職
核物質に対する検査、分析、安全管理を行なっていただきます。

【安定性とやりがいが魅力。職員の定着率が高い仕事です】
核物質を取り扱う事業者から国へ報告される在庫量等の情報を処理したり、核物質が事業者により適切に管理されていることを確認するための検査や分析を行なう公益法人です。主な検査対象である原子力発電所や原子力事業者、原子力関係研究施設等を訪問しての検査や、試料を持ち帰っての分析、当センターの分析施設での安全管理などを行なっていただきます。

◆下記業務のいずれかを担当していただきます◆
【事業者施設での検査】
施設を訪問し、そこで取り扱っている核物質をその場で検査。核物質の数量や組成のほか、カメラによる監視状態などを確認します。
【当センター内での分析】
事業者施設から試料を持ち帰り、分析します。
【当センターにおける安全管理】
当センターの分析施設の安全管理のほか、職場で働く職員の被ばく量の管理などを行います。

≪他の技術者とのコミュニケーションも必要です≫
国内にある核物質取扱い事業者を訪問するなど、業務を円滑に進めるためには、関係者との緊密な調整が必要。国際機関の職員とのコミュニケーションも必要です。
応募資格
職種未経験歓迎

未経験者歓迎【高卒以上・40歳までの方】
◎原子力、量子エネルギー、物理、応用物理、物性・物質、化学、応用化学、電気、電子、機械の各学科・専攻又はこれらに準ずる学科・専攻出身の方
◎普通自動車免許をお持ちの方
※若年層の長期雇用によるキャリア形成を図るため、年齢を制限しています。
募集背景 原子力の平和利用を支えるため、今後を担う技術者を募集します。

原子力の平和利用と原子力産業の健全な発展に貢献してきた公益法人です。核物質が存在する限り、核物質の適切な管理が求められています。このミッションを共に担う新たな技術者を若干名募集することとなりました。
雇用形態
正社員

正社員
勤務地・交通
下記いずれかでの勤務となります。
本部/東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル
東海保障措置センター/茨城県那珂郡東海村白方白根2-53
六ヶ所保障措置センター/青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字野附504-36
※配属後の転勤あり
交通
【本部】
都営大江戸線又はつくばエクスプレス「新御徒町駅」より徒歩3分
東京メトロ銀座線「稲荷町駅」より徒歩6分
【東海保障措置センター】
JR常磐線「東海駅」より車で約10分
【六ヶ所保障措置センター】
JR青い森鉄道線「三沢駅」より車で約1時間10分
勤務時間 【本部・東海保障措置センター】
9:00~17:30(所定労働時間:7.5時間)
※本部においては時差出勤制有り
※東海保障措置センターにおいては一部、8:30~17:00の部門有り
【六ヶ所保障措置センター】
8:45~17:15(所定労働時間:7.5時間)
※交替勤務有り
給与 当センターの規程に基づいて支給します。
【平成24年4月実績 初任給】
高卒/月給:14万5,600円
高専卒/月給:15万8,100円
大卒(学部)/月給:18万900円
大卒(修士)/月給:19万9,200円
※これはあくまでも新卒での初任給です。あなたの経験・年齢・前職などを考慮いたします。
休日休暇 【完全週休2日制(土・日)、祝日】
◇年末年始休暇(12/29~1/3)
◇年次有給休暇(年間20日、20日まで繰越し可)
◇慶弔等の特別休暇
福利厚生・待遇 ◇昇給(原則として年1回:7月)※人事評価制度あり
◇賞与(原則として年2回:6月と12月)※人事評価制度あり
◇社会保険完備
◇住居手当
◇扶養手当
◇超過勤務手当
◇通勤手当
◇寒冷地手当(六ヶ所保障措置センター勤務者のみ)
◇退職金
◇定年制有(60歳)但し、65歳までの再雇用有(希望に応じて)
教育制度 【未経験でも安心。時間をかけた専門研修を行ないます。】
入社後にまず受けていただくのが、ガイダンス研修。次に職場や業務に関する基本的な理解のための配属先でのOJT。検査装置の取扱い方、測定や分析の方法を実際の作業をとおして教えていきます。そのほか、核物質取扱い施設を訪問し検査を行なう職員になるには特別な研修を行ないます。核物質を扱う仕事は誰もが経験しているというものではありません。問題なく実務を担当していただけるようになるまで、しっかりサポート致しますのでご安心ください。

会社概要公益財団法人核物質管理センター

会社名 公益財団法人核物質管理センター
設立 1972年4月
代表者 理事長 下村 和生
資本金 【基本金】3000万円
従業員数 161名(2019年9月現在)
事業内容 (1)核物質管理に関する調査研究及び技術開発
(2)核物質管理に関する指導、技術者の養成及び広報
(3)核物質管理に関する内外諸機関等との連絡協調及び核物質管理技術に関する国際協力の推進
(4)核物質管理に関する情報処理業務
(5)核物質管理に関する保障措置検査等業務
(6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
事業所 本部/東京都台東区東上野1-28-9 キクヤビル
東海保障措置センター/茨城県那珂郡東海村白方白根2-53
六ヶ所保障措置センター/青森県上北郡六ケ所村大字尾駮字野附504-36
企業ホームページ http://www.jnmcc.or.jp/
個人名の表記について
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