勤務地
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職種×勤務地
職種×特長
| 仕事内容 | 総合職 ジョブローテーション制度あり。私たちは、建設資機材価格や工事費の調査など、公益性の高い事業を行なう財団法人です。国土交通省をはじめとする官庁や全国の都道府県、地方自治体などが主な取引先。建設資材メーカー・商社、建設会社などへ取材に行き、調査を実施。報告書などを作成します。書籍・月刊誌の出版、講習会の開催、各種データ提供を通じて、土木・建築に関する情報提供を行なっています。 ★定期的に異動があります。 【1】調査部門 公共工事に関する価格（資機材価格、工事費、労働者賃金等）や、積算に必要な様々な情報を調査します。調査先を選定後、面接を中心とした調査を実施。その内容を集計・分析した後に報告データを作成します。作成にあたってはISOに則った審査を実施します。 【2】情報開発部門 調査部門が作成した価格データや公表されている積算基準などをデータベース化してお客様へ提供します。 【3】編集部門 調査部門が作成した価格データを公表するための定期刊行物を編集・管理。建設関連の専門図書も企画・編集します。 【4】業務部門 各部門が作成した書籍やデータベースなどの販売促進を実施。関連する講習会を企画・実施し、教育啓発活動も行ないます。Webサイトの運営・管理にも携わります。 【5】管理部門 総務、経理、情報基盤管理といった管理業務を行ないます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎第二新卒歓迎
≪業界・職種の経験は、一切不問です≫ 大卒以上 29歳まで ★新卒・第二新卒、歓迎！ ■コミュニケーション能力をお持ちの方 ⇒調査先を訪問し、対面で調査を行うため、コミュニケーション能力が重要となります。 ※今回は社内の年齢構成を整えることを目的とした採用のため、若手限定の募集とさせていただきます。 |
| 募集背景 | 調査部門に若い力を求めます。 建設資機材価格、工事費などの調査を主要業務とする経済調査会。約90％の職員が定年を迎えるまで勤務しているほど、定着率が高いことが特徴です。今回、調査部門の充実に向けて、新たな仲間を若干名募集することに。じっくりコツコツと仕事を続けたいという方を求めます。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員（試用期間は3ヶ月。その間の給与や待遇に違いはありません） |
| 勤務地・交通 |
四国支部／高松市紺屋町9-6 高松大同生命ビル
★「本拠地制度」により、5年以内に希望勤務地へ異動することができます。 交通
■四国支部
高琴電鉄琴平線「片原町駅」より徒歩10分 JR「高松駅」より徒歩15分 |
| 勤務時間 | 9:00～17:00（実働7時間） |
| 給与 |
18万7300円＋別途一律住宅手当 月／7000円～40000円支給 ★あくまで、新卒初任給となります。年齢により、当会規定のもと決定します。 ★残業代は別途支給します。 年収例
◎22歳（東京勤務・賃貸・配偶者なし）／月給21万5500円＋賞与年2回 ⇒ 328万円＋残業代
◎30歳（東京勤務・賃貸・配偶者＋扶養者2名）／月給35万5000円＋賞与年2回 ⇒ 541万円＋残業代 |
| 休日休暇 | ■完全週休二日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇 ★7～9月の間の希望日で5日間取得可能です。 ■年末年始休暇（12月29日～1月4日まで7日間） ■創立記念日（9月9日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ★年間休日は120日以上です。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（4月） ■賞与年2回（6月・12月 ※昨年度実績：4.05ヶ月分支給） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■交通費全額支給 ■残業手当 ■住宅手当（当社規定による／月7000円～4万円） ■家族手当 （配偶者／月1万7500円、子ども／1人につき月1万円※15歳未満までは別途1人につき月3000円支給） ■転勤者に対する借上げ社宅あり ■退職金制度（確定給付企業年金） |
| 配属部署・教育制度 | 四国支部を予定しています（5年以内に希望勤務地へ異動可能）。 20代～50代までのメンバーが勤務しています。職員の約90％が定年まで辞めないという点が、当会の自慢のひとつ。公に影響を与える仕事をしていることを誇りに、長年にわたり勤務しています。 ≪入社後は、当会を理解するところからスタート≫ ▼新人職員研修（入社後2日間） オリエンテーションにて、事業内容及び各部門の業務内容を説明。 ▼現場でのOJT研修（3ヶ月間） 配属後、先輩職員と共に仕事を進めていきます。 ≪その他、さまざまな教育制度が整っています≫ ★随時、自由参加の社内勉強会もあります。ぜひ参加してみてください。 ★外部研修に参加した際には受講費を補助します。 ★当会は独立した部門として、総務部研修室を保有しています。技術士やRCCMなどの資格取得のための研修を実施。研修参加者には、受講料や参考資料代の補助も行なっています。 ★さらに、合格者には5万円～10万円の手当を支給します。 |
| 会社名 | 一般財団法人経済調査会 |
|---|---|
| 設立 | 1946年9月9日 |
| 代表者 | 【理事長】 小野 薫 |
| 資本金 | 基本財産 16億4000万円 ※「基本財産」とは、一般企業の資本金に相当するものです。 |
| 従業員数 | 335名（2013年4月） |
| 売上高 | 55億円（2012年3月実績） |
| 事業内容 | 建設資機材価格や工事費等の調査および出版 ■調査研究事業 ・一般経済等調査研究事業／建設投資に関する事項、建設資機材価格の変遷に関する事項、海外の建設コストに関する事項の研究を実施。 ・価格等調査事業／「価格調査基準」「工事費調査基準」等に基づき、資機材価格・工事費及び需給状況等を全国主要都市で実態調査し、その結果を定期刊行物で公表。 ■普及啓発事業 研究成果の普及や技能養成に取り組むための講習会を実施。 ■電子情報提供事業 調査研究の成果（月刊 『積算資料』、季刊『土木施工単価』、季刊『建築施工単価』、『積算資料・水道資材編』）をデータベース化し、電子媒体として提供。 |
| 事業所 | ■本部／東京都中央区銀座5-13-16 東銀座三井ビル ≪支部・事務所≫ 北海道支部（北海道札幌市中央区）、東北支部（宮城県仙台市青葉区）、北陸支部（新潟県新潟市中央区）、金沢事務所（石川県金沢市南町）、中部支部（愛知県名古屋市中区）、関西支部（大阪府大阪市北区）、中国支部（広島県広島市中区）、四国支部（香川県高松市紺屋町）、九州支部（福岡県福岡市博多区）、沖縄支部（沖縄県那覇市松山） |
| 主要取引先 | 国土交通省をはじめとした中央官庁、全国の都道府県・地方自治体、独立行政法人、建設会社、建設コンサルタント、建設資材メーカー、建設機械メーカー各社 |
| 企業ホームページ | http://www.zai-keicho.or.jp/ |
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