勤務地
特長
団体・NPO・学校法人職員と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
職種×勤務地
職種×業種
職種×特長
仕事内容 | 特別捜査官(警視庁警察官) 専門知識を活かしながら、犯罪捜査から検挙まで手がけます。コンピュータ、財務、科学(化学)分野の専門的知識・経験・能力を活かして犯罪捜査などに従事します。 ≪具体的な仕事内容≫ ■コンピュータ犯罪捜査官 ハイテク機器・情報の解析 サイバー犯罪の捜査 サイバー犯罪防止のためのセキュリティ対策 など ■財務捜査官 金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析 地下銀行・旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査における資金解明 暴力団に関連する企業犯罪又はフロント企業における財務分析・資金解明 など ■科学捜査官(化学) 覚醒剤・麻薬等の成分分析、製造に使用した薬品・製造工程の解明等、違法薬物事犯における科学捜査 |
---|---|
応募資格 |
学歴不問
受考資格として、特定の資格・民間等での有用な職歴が必要です。 詳細は必ず警視庁ホームページ採用サイト等でご確認ください。 (例) ■コンピュータ犯罪捜査官【警部補】 システムアナリスト、テクニカルエンジニア、システム監査技術者、技術士(情報工学部門)等/5年以上の 有用な職歴 ■コンピュータ犯罪捜査官【巡査部長】 ソフトウェア開発技術者等/3年以上の有用な職歴 ■財務捜査官【警部補】 税理士又は会計士補の資格/5年以上の有用な職歴 ■科学捜査官(化学)【警部補】 化学又は薬学に関する修士の学位、技術士(化学部門)/5年以上の有用な職歴 |
募集背景 | 警視庁でご活躍ください。 警視庁では、コンピュータ、財務、科学(化学)など、専門性が必要とされる犯罪捜査分野の強化を目指し、それぞれの分野における知識・経験を持つ方を幹部警察官として採用する「特別捜査官採用選考」を行ないます。 ※科学捜査官(化学)採用選考は実施しない場合があります。実施の有無は12月上旬に決定します。詳細は警視庁採用サイト等でご確認ください。 |
雇用形態 |
正社員
正職員 |
勤務地・交通 |
東京都内(警視庁本部及び都内102署 ほか)
交通
勤務地により異なります。
|
勤務時間 | ■毎日制勤務/8:30~17:15 ■交替制勤務/職務により三部制から六部制まで分かれます。 |
給与 |
月給27万円以上 ※経験や資格等により異なります。 【給与例】 ■巡査部長採用 25歳・職歴3年/月給27万6400円 30歳・職歴8年/月給31万8300円 ■警部補採用 27歳・職歴5年/月給30万1200円 35歳・職歴13年/月給37万5100円 ※あくまでもモデルケースであり、異なる場合があります。 |
休日休暇 | 4週8休、祝日休、年末年始休、年次有給休暇(20日)、特別休暇(結婚、出産、ボランティアなど)、介護休暇、育児休業等があります。 |
福利厚生・待遇 | ■昇給 原則年1回。 ■賞与 期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の3.95ヶ月分が支給されます。 ■諸手当等 扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。 ■独身寮、家族住宅/住宅資金融資 警察署や本部に勤務する独身者には寮を完備。新婚用から4人以上の家族用まで職員のニーズに対応できる家族住宅があり、家族数の増加にあわせて転居することも可能。住宅購入の際には、警察共済組合や警視庁職員信用組合の有利な住宅資金融資を利用することができます。 ■保健・医療環境 定期健康診断や各種検診等を実施するほか、最新医療設備の整った職域病院、東京警察病院(中野区)があり、職員や家族の健康を守っています。 ■宿泊・保養施設 警察共済組合直営のホテル「グランドアーク半蔵門」、直営の保養施設3か所、このほか全国に契約宿泊施設あり。 |
平成24年度 警視庁特別捜査官の選考日程 | ■第1回 終了しました。 ■第2回 申込受付期間/平成24年12月20日(木)~平成25年1月7日(月) 第1次選考日/平成25年1月27日(日) 選考実施職種/コンピュータ犯罪捜査官【警部補・巡査部長】、財務捜査官【警部補】、科学捜査官(化学)【警部補】 ※科学捜査官(化学)【警部補】の採用選考は、実施しない場合があります。実施の有無は12月上旬に決定します。 詳細は警視庁ホームページ採用サイトでご確認ください。 |
配属部署・教育制度 | 採用後は、警視庁本部の配属となります。その後の人事異動の際も、特別捜査官として専門的知識を発揮できる部署での勤務となります。 ■これまでの配置実績 財務捜査官⇒捜査第二課、生活経済課 など 科学捜査官⇒生活環境課、捜査支援分析センター など コンピュータ犯罪捜査官⇒サイバー犯罪対策課、組織犯罪対策第四課 など ※あくまでも過去の実績です。必ずしも上記へ配属になるわけではありません。 まずは警察学校にて約1ヶ月間の研修を受けます。その後、警察署においてさらに約1ヶ月間の実習があります。実習では、刑事課などの捜査官によるマンツーマン指導を受けながら、捜査官として必要な基本的知識、技能を学びます。 ≪警察学校での主な研修内容≫ ■拳銃操法、逮捕術、体育、無線通話 ■法律(憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法など) ■各種警察実務(地域、交通、警備、刑事、組織犯罪対策、生活安全など) ■第一線警察署の業務(校外研修として警察署において業務概要を学ぶ) ■その他警察官として必要な知識、教養 ※現場配属後も、継続的な研修によって専門性をさらに磨くことができます。 |
会社名 | 警視庁 |
---|---|
設立 | 1874年(明治7年)1月15日 |
代表者 | 警視総監 西村 泰彦 |
資本金 | ―― |
従業員数 | 4万6146人(警察官:4万3305人、一般職員:2841名/平成24年4月現在) |
事業内容 | 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の指導取締り等、東京の安全と平穏を守る活動に当たります。 |
事業所 | 本部/東京都千代田区霞が関2-1-1 都内警察署(102署)ほか |
企業ホームページ | http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/25/ |
警視庁の特別捜査官(警視庁警察官)(321343)の転職・求人情報は掲載を終了しています。