- 【事業内容】
- 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。 ■開発途上国への技術協力 ■有償資金協力 ■無償資金協力 ■国民等の協力活動の促進 ■海外移住者・日系人への支援 ■技術協力のための人材の養成及び確保 ■調査および研究 ■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ■国際緊急援助隊の派遣
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職種×業種
| 仕事内容 | 国際協力機構在外事務所の経理スタッフ 国際協力の現場を支える仕事です。JICAが海外に展開する在外事務所にて、経理業務を手がけてください。経理担当職員と相談しながら業務を進めていきます。赴任期間は原則1年。事務所の要望および本人の意向により、3年を超えない範囲で任期延長も可能です。 ≪主な仕事内容≫ ■日常業務 ◎経理システム入力（支出内容、仕訳等） ◎伝票作成 ◎関係書類の取り付け ◎会計帳簿等作成・整理 ◎その他必要事項についてシステムへの入力 ■出納業務 ◎現金引出し、現金支払い、小切手作成・支払い ◎銀行振り込み依頼書等銀行取引関係書類の作成 ◎銀行ステートメントの取り付け ◎現預金残高照合 ■資金申請業務 ◎翌月支払い予定聴取、資金計画案作成 ◎定期資金申請額のシステム登録および資金移動申請決議書の入力 ◎入金確認、伝票等関係帳票作成 ◎申請額のシステム登録および不定期資金申請の入力 ■月次決算業務 ◎未処理決議書の確認・処理 ◎提出書類の取りまとめ ■年次決算業務 ◎プロジェクト・専門家等の会計報告の確認 ◎収入額と支出額の確定 ◎提出書類の取りまとめ ■その他の業務 ◎物品管理業務（物品の台帳登録、台帳と実物の定期的な照合など） ◎プロジェクト・専門家の経理指導の支援（概算払・精算関連業務など） |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
学歴不問・年齢不問 ≪以下の条件を全て満たす方≫ ＜必須＞ ■簿記3級以上の知識をお持ちの方 ┗ 上記に相当する公的資格証明書を応募書類提出時に要提出 ■英語または赴任国の言語での業務遂行が可能な方 ┗ TOEIC（R）テスト640点以上、TOEFL（R）テスト500点以上（CBT 173点以上・IBT 179点以上） IELTS5.0以上（公的証明書を応募書類提出時に要提出） ※途上国支援や海外での業務に関心の高い方を歓迎します。 ※2011年11月初旬より開始予定の派遣前研修に参加できることが必須となります（6週間程度予定）。 |
| 募集背景 | 海外の現場強化に伴う、経理業務支援です。 開発途上国への現場主義の協力が進む中、在外事務所での業務量も増加しています。そこで今回の募集。経理業務を手がけ、事務所の円滑な業務運営を支えてくださる方を公募します。各赴任先につき1名ずつの配置を予定しています。 |
| 雇用形態 |
業務委託
業務委託（契約時には、連帯保証人が必要となります）※海外への赴任期間は1年です。事務所の要望および本人の意向により、3年を超えない範囲で任期延長が可能です。 |
| 勤務地・交通 |
■以下の国等にあるJICA事務所での勤務です。希望勤務地を考慮の上、決定します。
マラウイ、ザンビア 交通
※研修はJICA本部にて行ないます。
JICA本部：東京メトロ有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩1分 JR線「四ッ谷駅」麹町口より徒歩7分 |
| 勤務時間 | マラウイ事業所 8:00～17:00 ザンビア事業所 8:00～17:00 |
| 給与 |
在勤基本手当 マラウイ 431,100円 ザンビア 400,800円 ※在勤基本手当は、物価などの差異により、事務所によって異なります。 ※国内俸または所属先協力金の制度があります。 |
| 休日休暇 | ≪毎週の休日≫ 完全週休2日制（土・日） ≪祝日≫ 赴任先により異なります。 |
| 福利厚生・待遇 | 住居手当、赴帰任旅費支給 |
| 会社名 | 独立行政法人国際協力機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年10月1日 |
| 代表者 | 理事長 北岡 伸一 |
| 資本金 | 8兆2715億円（2021年5月末時点） |
| 従業員数 | 1942名（2021年1月時点） |
| 事業内容 | 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。 ■開発途上国への技術協力 ■有償資金協力 ■無償資金協力 ■国民等の協力活動の促進 ■海外移住者・日系人への支援 ■技術協力のための人材の養成及び確保 ■調査および研究 ■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ■国際緊急援助隊の派遣 |
| 事業所 | ■本部 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル ■国内機関 北海道、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄 ■海外機関 開発途上国を中心に96ヵ所 （アジア、大洋州、北中南米、アフリカ・中東、欧州） |
| 企業ホームページ | http://www.jica.go.jp/ |
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