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独立行政法人 国民生活センター事務系職員(184031)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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事務系職員の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2011/06/10 - 2011/07/07)

事務系職員
契約社員転勤なし
消費者問題の解決を目指し、国民生活の安定を支える。
   当センターは、独立行政法人国民生活センター法により設立された独立
   行政法人です。国民生活の安定及び向上に寄与するため、消費者情報
   の提供、相談、商品テスト、研修、調査研究、裁判外紛争解決手続等を
   行なっており、地方公共団体が設置している全国の消費生活センター等
   の中核的機関として、信頼性の高い消費者情報等を国民に提供すること
   を業務としています。

   情報化、グローバル化、少子高齢化…。刻々と変化する経済社会の流
   れに伴い、消費者の取り引きや商品・サービスの安全性など、国民生活
   をめぐる問題も多様化・複雑化しています。そのため、必要とされるのは
   消費者問題や経済社会の動向を的確に捉えながら、一歩先の問題意識
   をもち、問題解決への努力を追求できる方。消費者として、また生活者と
   して、問題の所在の探求や解決に向け、共に尽力していきましょう。

募集要項

仕事内容
事務系職員
国民生活の安定・向上を支える仕事です。

全国にある消費生活センターなどと連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしている当センター。消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。あなたにはその一員としての事務業務をお任せします。

≪詳しい仕事内容≫
■情報の収集・管理等に係る業務
◇国民生活センターが運用する全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET:全国の消費生活センターと接続しているネットワークシステム)による情報の収集・管理及び提供に関すること
◇消費者問題に係る関係省庁及び地方公共団体等との連絡調整に関すること
◇研修講座・イベントの企画運営に関すること
応募資格
大卒以上

下記の条件を満たす方を求めています。
■情報の収集・管理等に係る業務。
[1] 4年制大学卒業以上の学識のある者
[2] 消費者問題に係る専門的知識を有する者
[3] 情報系ネットワークシステムの運用やデータ管理等に関する一般常識を有する者
[4] 研修講座・イベントの企画・運営の経験のある者
※上記[1]に加え、[2]~[4]から1項目以上に該当し、企画・総務にかかる総合力を有する者。
募集背景 多様化、複雑化する消費者問題を共に解決していきましょう。

消費者問題に関心があり、法律関連分野(民法の取引関連、消費者法、ADR等の法律分野)または経済関連分野(消費者活動、統計学、企業行動、消費経済、国際会計基準等の応用経済分野)等に素養のある方を幅広く募集します。
雇用形態
契約社員

任期付職員(任期は1年以上~2年以内とし、任期の更新はありません)
勤務地・交通
【東京事務所】 東京都港区高輪3-13-22
【相模原事業所】 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
交通
【東京事務所】 JR山手線または京急線「品川駅」より徒歩5分
【相模原事業所】 JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩20分またはバス5分
勤務時間 9:30~18:15(昼休み/12:00~13:00)
給与 大卒初任給 月給19万9500円
※平成23年度実績 業績手当(一律)含む
※職務経験などを考慮の上決定。
休日休暇 完全週休2日制、祝日、年末年始休等
福利厚生・待遇 諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当、特別手当、退職手当 等)

会社概要独立行政法人国民生活センター

会社名 独立行政法人国民生活センター
設立 2003年10月1日
代表者 理事長 松本恒雄
資本金 89億円
従業員数 136名(2018年12月現在)
事業内容 【目的】
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、
重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。

○独立行政法人 国民生活センターの業務の概要については下記をご覧ください。
URL http://www.kokusen.go.jp/
事業所 ■独立行政法人 国民生活センター東京事務所(最寄駅:品川)
東京都港区高輪3-13-22

■独立行政法人 国民生活センター相模原事務所(最寄駅:淵野辺)
神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
企業ホームページ http://www.kokusen.go.jp/
個人名の表記について
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