特別捜査官（181570）（応募資格：■警部補採用の場合昭和47年4月3日から昭和60年4月2日ま…　雇用形態：正社員）｜警視庁の転職・求人情報

特別捜査官の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2011/09/30 - 2011/10/27）

特別捜査官

正社員学歴不問

ビジネスで磨いた専門知識を、正義のために。

特別捜査官とは、民間企業等で培った特定分野における専門的な知識・能力を活かして、犯罪捜査などの警察活動を行なう存在。財務捜査、科学捜査、コンピュータ犯罪捜査…複雑化する犯罪捜査に対して、専門性の高い人材が必要です。

そこで警視庁では、一定の資格や民間等での有用な職歴・経験を持つ方を、“幹部警察官”として採用する制度を設けています。実際に多くの中途採用者が活躍中です。

たとえば、サイバー犯罪に対峙する元・ITエンジニアや、電子機器の解析に取り組む元・組み込み系エンジニア、組織犯罪を捜査する元・公認会計士など。皆それぞれに、民間で培ってきた経験・能力を、正義のために発揮しています。

本年度の特別捜査官採用選考は2011年9月と2012年1月（いずれも一次選考日）の2回を予定。「持てる力を誰かのために」、そんな想いがある方はぜひ警視庁へご応募ください。

募集要項

仕事内容	特別捜査官専門知識を活かしながら、犯罪捜査～検挙まで手がけます。専門的な知識・経験・能力を活かして犯罪捜査などに従事するのが特別捜査官の仕事です。具体的には、財務、科学、コンピュータ犯罪などの分野に分かれています。 ≪具体的な仕事内容≫ ■財務捜査官金融犯罪・企業犯罪捜査等における財務分析地下銀行・旅券不正取得等の国際組織犯罪捜査における資金解明暴力団に関連する企業犯罪又はフロント企業における財務分析・資金解明　　など ■科学捜査官電子情報機器の解析及び解析ツールの開発、科学捜査、捜査用資器材の開発及び研究科学知識、技術を利用した犯罪の捜査　　など ■コンピュータ犯罪捜査官各種ハイテク機器・情報の解析ハイテク犯罪の捜査ハイテク犯罪防止のためのセキュリティ対策　　など ※上記は第1回採用選考の内容です。第2回採用選考では、種別によって実施しない場合があります。詳しくは警視庁HPを随時ご確認ください。
応募資格	学歴不問 ■警部補採用の場合昭和47年4月3日から昭和60年4月2日までに生まれた人 ■巡査部長採用の場合昭和52年4月3日から昭和62年4月2日までに生まれた人～その他、種別ごとに資格や民間等での有用な職歴が必要です～　※下記以外にも応募できる条件があります。詳細は警視庁HPよりご確認ください。 ■財務捜査官・警部補（4級職）　⇒税理士又は会計士補の資格・5年以上の有用な職歴　など ■科学捜査官（電気電子）・警部補（4級職）　⇒電気・電子工学に関する修士の学位・5年以上の有用な職歴　など ■コンピュータ犯罪捜査官・警部補（4級職）　⇒システムアナリスト、テクニカルエンジニア、システム監査技術者、技術士又は相当する資格・5年　　　以上の有用な職歴　など ■コンピュータ犯罪捜査官・巡査部長（3級職）　⇒ソフトウェア開発技術者又は相当する資格・3年以上の有用な職歴　など
募集背景	平成23年度、警視庁特別捜査官採用が始まります。警視庁では、コンピュータ犯罪捜査や財務捜査など、専門性が必要とされる犯罪捜査分野の強化を目指し、特別捜査官（財務捜査官、科学捜査官、コンピュータ犯罪捜査官）の採用を行なっています。本年度も2回にわたり採用選考を実施。特定の分野における知識・経験を持つ方を、幹部警察官として採用します。
雇用形態	正社員正職員
勤務地・交通	東京都内（警視庁本部及び都内102署　ほか）交通勤務地により異なります。
勤務時間	◆毎日制勤務／8:30～17:15 ◆交替制勤務／職務により三部制から六部制まで分かれます。
給与	月給27万円以上 ※経験や資格等により異なります。【給与例】巡査部長採用 25歳・職歴3年／月給27万7000円 30歳・職歴8年／月給31万9000円警部補採用 27歳・職歴5年／月給30万1700円 35歳・職歴13年／月給37万5900円 ※あくまでもモデルケースであり、異なる場合があります。
休日休暇	4週8休、祝日休、年末年始休、年次有給休暇（20日）、特別休暇（結婚、出産、ボランティアなど）、介護休暇、育児休業等があります。
福利厚生・待遇	■昇給（原則年1回） ■賞与期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の3.95カ月分が支給されます。 ■諸手当等扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給されます。 ■独身寮、家族住宅／住宅資金融資各警察署及び本部にはそれぞれ独身寮が完備。新婚用から4人以上の家族用まで職員のニーズに対応できる家族住宅があり、家族数の増加にあわせて転居することも可能。住宅購入の際には、警察共済組合や警視庁職員信用組合の有利な住宅資金融資を利用することができます。 ■保健・医療環境定期健康診断や各種検診等を実施するほか、最新医療設備の整った職域病院、東京警察病院（中野区）があり、職員や家族の健康を守っています。 ■宿泊・保養施設警察共済組合直営のホテル「グランドアーク半蔵門」、直営の保養施設3か所、このほか全国に契約宿泊施設あり。
配属部署・教育制度	採用後は、警視庁本部の所属に配属となります。その後の人事異動の際も、特別捜査官として専門的知識を発揮できる部署での勤務となります。【これまでの配置実績】財務捜査官⇒捜査第二課、組織犯罪対策第四課　など科学捜査官⇒生活環境課、捜査支援分析センター　などコンピュータ犯罪捜査官⇒サイバー犯罪対策課、組織犯罪対策第四課　など ※あくまでも過去の実績です。必ずしも上記へ配属になるわけではありません。まずは警察学校にて約1ヶ月間の研修を受けます。その後、警察署（刑事課など）においてさらに約1ヶ月間の実習があります。実習では、現職の捜査官によるマンツーマンの指導を受けながら、捜査官として必要な基本的知識、技能を学びます。 ≪警察学校での主な研修内容≫ ・拳銃訓練、逮捕術、体育、無線通話・法律（憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法など）・各種警察実務（地域、交通、警備、刑事、組織犯罪対策、生活安全など）・第一線警察署の業務（校外研修として実際に警察署を訪問し業務概要を学ぶ）・その他警察官として必要な知識、教養 ※現場配属後も、継続的な研修によって専門性をさらに磨くことができます。

会社名	警視庁
設立	1874年（明治7年）1月15日
代表者	警視総監　西村泰彦
資本金	――
従業員数	4万6146人（警察官：4万3305人、一般職員：2841名／平成24年4月現在）
事業内容	犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の指導取締り等、東京の安全と平穏を守る活動に当たります。
事業所	本部／東京都千代田区霞が関2-1-1 都内警察署（102署）ほか
企業ホームページ	http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyo/25/

会社名

警視庁

設立

1874年（明治7年）1月15日

代表者

警視総監　西村泰彦

資本金

――

従業員数

4万6146人（警察官：4万3305人、一般職員：2841名／平成24年4月現在）

事業内容

犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の指導取締り等、東京の安全と平穏を守る活動に当たります。