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独立行政法人 国民生活センター技術系管理職(180807)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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医薬品、医療機器、バイオ系の現在掲載中の転職・求人情報

技術系管理職の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2011/03/29 - 2011/04/25)

技術系管理職
契約社員転勤なし
消費者問題の解決を目指し、国民生活の安定を支える。
   当センターは、独立行政法人国民生活センター法により設立された独立
   行政法人です。国民生活の安定及び向上に寄与するため、消費者情報
   の提供、相談、商品テスト、研修、調査研究、裁判外紛争解決手続等を
   行なっており、地方公共団体が設置している全国の消費生活センター等
   の中核的機関として、信頼性の高い消費者情報等を国民に提供すること
   を業務としています。

   経済社会のIT化、グローバル化、少子高齢化…。刻々と変化する経済社
   会の流れに伴い、消費者の取引や商品・サービスの安全性など、国民生
   活をめぐる問題も多様化・複雑化しています。そのため、消費者問題や経
   済社会の動向を的確に捉えながら、一歩先の問題意識を持ち続けること
   が求められています。消費者として、また生活者として、常に大胆かつ繊
   細な問題意識を持ち、その問題の所在の探求や解決への努力を追求する、
   意欲ある方を求めております。

募集要項

仕事内容
技術系管理職
あなたの知識・技術・経験を活かして、社会に貢献しませんか。

当センターでは身近な製品や食品による事故の原因や表示などの問題点を明らかにして、新聞やテレビなどを通じて広く消費者に情報提供して、事故の未然防止・拡大防止を図っています。

≪詳しい仕事内容≫
■家電、住居品、食品、化学品、教養娯楽品、乗り物などの消費生活にかかわる製品の事故や品質・性能等の問題について、企画・立案し、テストを実施。

■予算の計画・執行、安全管理等においてリーダーシップを発揮し、職員との円滑なコミュニケーションを図りつつ業務を推進。

【参考】当センターの最近の商品テスト実績(例)
風呂に入れるだけでラドン・ラジウム温泉になるとうたった商品
ミニカップタイプのこんにゃく入りゼリーの現状について(2010年)
火山灰を含む洗顔料の使い方に注意
応募資格
大卒以上

下記の条件を満たす方を求めています。
(1)理学部、農学部、薬学部で食品・化学等を専攻した大学卒以上の者(大学院修士卒以上であればなお可)
(2)試験・研究の職域において必要十分な職員(社員)指導・教育(OJT)等の管理業務の経験を有する者
(3)食品(加工食品、健康食品等)や化学品(揮発性化学物質等を発生する製品等)などの専門的知識を有することと同分野の職務経験が10年以上ある者
(4)消費者問題に関心が高い者
募集背景 身近な製品や食品等による被害を防止する社会貢献性の高い仕事。

規制緩和の進展、経済社会のIT化、グローバル化、少子高齢化、など、消費者を取り巻く環境の大きな変化のなかで、当センターには時代の変化に即した積極的な展開が期待されています。国民生活の安定・向上を支えるため、当センターの使命に共感し、業務に参画しようという意欲ある人材を求めています。
雇用形態
契約社員

任期付職員(任期2年以内) ※更新はなし(予定)
勤務地・交通
【相模原事務所】 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
交通
【相模原事務所】 JR横浜線「淵野辺」駅下車徒歩20分又はバス5分
勤務時間 9:30~18:15(昼休み/12:00~13:00)
給与 大卒199,500円 院卒229,425円
※平成22年度初任給実績 業績手当含む。
※職務経験などを考慮の上決定。
年収例
概ね年収600万円以上
休日休暇 完全週休2日制、祝日、年末年始休等
福利厚生・待遇 諸手当(扶養手当、職務手当、住居手当、通勤手当、特別手当:年2回/6月・12月、退職手当 等)

会社概要独立行政法人国民生活センター

会社名 独立行政法人国民生活センター
設立 2003年10月1日
代表者 理事長 松本恒雄
資本金 89億円
従業員数 136名(2018年12月現在)
事業内容 【目的】
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、
国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、
重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。

○独立行政法人 国民生活センターの業務の概要については下記をご覧ください。
URL http://www.kokusen.go.jp/
事業所 ■独立行政法人 国民生活センター東京事務所(最寄駅:品川)
東京都港区高輪3-13-22

■独立行政法人 国民生活センター相模原事務所(最寄駅:淵野辺)
神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
企業ホームページ http://www.kokusen.go.jp/
個人名の表記について
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