正規職員（177326）（応募資格：■四年制大学を卒業された方■30歳以下の方（職務経験不問）■…　雇用形態：正社員）｜日本年金機構の転職・求人情報

仕事内容	正規職員さまざまな業務に携わり、社会に貢献していただきます。日本年金機構は、国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、公的年金に関する運営業務を担っています。あなたには機構本部や全国の年金事務所等にて、活躍していただきます。国民の皆様の立場に立ったサービスの提供をお願いします。 ≪具体的な業務内容の一例≫ ■適用・調査業務被保険者資格や被扶養者の認定等に関する審査や決定を行います。また、これらの届出が適正に行われているかの調査も実施します。 ■保険料徴収業務保険料の収納や納付の督励、滞納整理等を行います。 ■記録管理・提供業務年金記録を適切に管理し、「ねんきん定期便」やインターネットでの記録提供サービス等を通じ、記録を確認できるしくみを提供します。 ■年金給付業務年金を受ける権利の審査・決定や、権利を満たしたお客様への年金支払い業務を行います。 ■相談業務年金制度や各種手続きに関する相談への対応を行います。窓口での対応のほか、電話相談や出張相談も行います。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎 ■四年制大学を卒業された方 ■30歳以下の方（職務経験不問） ■全国異動可能な方 ■日本年金機構の理念・運営方針および人事方針（ホームページ参照）に賛同される方 ※旧社会保険庁での勤務経験がある方のうち、懲戒処分を受けたことがある方は採用いたしません。 ※「例外事由３号のイ」による年齢制限
募集背景	日本の年金制度を支えるため、100名の正規職員を募集します。私たちは、国民の皆様の信頼を確保し、公的年金制度をしっかりと支えるべく運営業務を担っています。そこでこのたび、公的年金の業務に携わって下さる方を新たに採用することになりました。今回は100名を採用する予定です。
雇用形態	正社員正規職員 ※採用予定日は2011年7月1日です。 ※採用後6ヶ月間は試用期間となります。
勤務地・交通	本部（東京）、ブロック本部、都道府県事務センター、年金事務所のいずれかでの勤務となります。 ■日本年金機構本部（東京都杉並区） ■ブロック本部（札幌市、仙台市、さいたま市、東京都新宿区、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市） ■事務センター（全国47ヶ所） ■年金事務所（全国312ヶ所） ※すべての正規職員は、全国異動を行うことで、管理業務と現場業務の経験を通じて幹部育成を行うことを基本的なキャリアパターンとしています。交通交通は各勤務地により異なります。
勤務時間	1日8時間（勤務場所等により始業・終業時間が異なります）
給与	基本給　月額 17万円～20万円 ※職務経験等を考慮し、機構の規程に基づき決定します。 ※地域により調整手当による加算あり。
休日休暇	完全週休2日制（土・日※原則として）、祝日年末年始、年次有給休暇　等
福利厚生・待遇	■昇給年1回（7月） ■賞与年2回（6月・12月） ■社会保険（健康・厚生年金・雇用・労災） ■扶養手当（月額被扶養配偶者1万3000円、子一人あたり6500円など） ■通勤手当、時間外勤務手当、単身赴任手当　他

会社名	日本年金機構
設立	2010年
代表者	理事長　大竹和彦
資本金	1001億円（政府出資金）
従業員数	2万2000名
事業内容	■国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）を担っています。日本年金機構は、国（厚生労働大臣）の監督のもと公的年金制度の運営を国から任されている組織です。公的年金制度は、国民の皆様の身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。日本年金機構は、基本理念に従い、公的年金の一連の業務を適正に運営し、ときには公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行なっています。
事業所	■本部（東京都杉並区高井戸西3-5-24） ■年金事務所（312ヶ所） ■事務センター（15ヶ所）
基本理念	日本年金機構の基本理念は、日本年金機構法第2条に明記され、次の5つの柱が定められています。 1．国民の信頼 2．国民の意見の反映 3．サービスの質の向上 4．業務運営の効率化 5．公正性及び透明性の確保
運営方針	基本理念に基づいて以下の運営方針を掲げ、組織及び業務の運営に取り組んでいます。 1．お客様の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスを提供します。 2．お客様のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取り組みを進めます。 3．官民人材融合による能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変えます。 4．コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立します。
企業ホームページ	https://www.nenkin.go.jp/