勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×特長
| 仕事内容 | 事務系職員 研修に係る業務です。当センターは、全国にある消費生活センターなどと連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしている機関です。消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。様々な業務の内、研修に係る業務です。 ≪詳しい仕事内容≫ 国民生活センターでは、自治体職員や全国の消費生活センターで相談業務を担う消費生活相談員等を対象とした研修事業を実施するとともに、消費生活相談員の人材の確保及び資質の向上を目的に、消費生活相談員資格認定事業を実施しています。これらの業務の企画・立案・運営に関する業務です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上
下記の条件を満たす方を求めています。 ■4年制大学卒業以上の学識のある者 ■消費者問題に係る専門的知識を有する者 ■教育・研修事業等の企画・立案、運営、あるいは情報化技術の活用について実務経験を有する者。 |
| 募集背景 | 多様化、複雑化する消費者問題を共に解決していきましょう。 規制緩和の進展、経済社会のＩＴ化、グローバル化、少子高齢化、など、消費者を取り巻く環境の大きな変化のなかで、当センターには時代の変化に即した積極的な展開が期待されています。国民生活の安定・向上を支えるため、当センターの使命に共感し、業務に参画しようという意欲ある人材を求めています。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（任期2年間） ※更新はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【相模原事業所】 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
【東京事務所】 東京都港区高輪3-13-22 交通
【相模原事業所】 JR横浜線「淵野辺駅」より徒歩20分またはバス5分
【東京事務所】 JR山手線「品川駅」より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（昼休み／12：00～13：00） |
| 給与 |
大卒初任給 月給19万9500円 ※平成21年度実績 業績手当含む ※職務経験などを考慮の上決定。 |
| 休日休暇 | 完全週休2日制、祝日、年末年始休等 |
| 福利厚生・待遇 | 諸手当（扶養手当、業績手当、住居手当、通勤手当、特別手当：年2回／6月・12月、退職手当 等） |
| 会社名 | 独立行政法人国民生活センター |
|---|---|
| 設立 | 2003年10月1日 |
| 代表者 | 理事長 松本恒雄 |
| 資本金 | 89億円 |
| 従業員数 | 136名（2018年12月現在） |
| 事業内容 | 【目的】 国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、 国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、 重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。 ○独立行政法人 国民生活センターの業務の概要については下記をご覧ください。 URL http://www.kokusen.go.jp/ |
| 事業所 | ■独立行政法人 国民生活センター東京事務所（最寄駅：品川） 東京都港区高輪3-13-22 ■独立行政法人 国民生活センター相模原事務所（最寄駅：淵野辺） 神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1 |
| 企業ホームページ | http://www.kokusen.go.jp/ |
独立行政法人 国民生活センターの事務系職員（171051）の転職・求人情報は掲載を終了しています。