勤務地
特長
団体・NPO・学校法人職員と他の関連する条件を組み合わせて転職・求人情報をさがす
職種×勤務地
職種×業種
職種×特長
仕事内容 | 市職員(事務、司書、学芸員、心理) 政令指定都市「堺」のために力を発揮してください。平成18年に政令指定都市となった堺市。自治体として求められる役割が大きくなったことに加え、市民の皆さまにより良い行政サービスを提供するためにも、組織を強化する必要があります。そこで今回、職務経験をお持ちのあなたに市職員として、下記の業務に従事していただきたいと考えています。 【事務】 一般行政事務に従事していただきます。会計・経理、宅地建物取引・不動産鑑定、債権回収その他の業務経験が活かせます。 【司書】 主に地域資料などの情報の発信、活用等に関する専門的業務に従事していただきます。地域資料・歴史文化資料などの収集・整理・情報提供サービス等の業務経験、堺を中心とした歴史文化等に関する知識が活かせます。 【学芸員】 主に美術工芸(特に近世絵画)に関する専門的業務に従事していただきます。博物館・美術館等における日本美術に関する企画展示、資料の調査・研究、収集・保存の業務経験が活かせます。 【心理】 主に教育相談・教員研修に関する専門的業務に従事していただきます。児童生徒や保護者に対する教育相談の業務経験が活かせます。 |
---|---|
応募資格 |
学歴不問
学歴不問 【1】昭和26年4月2日以降に生まれた人 【2】平成23年3月31日現在で民間企業や官公庁などにおいて、常勤の会社員や自営業者、公務員等として、同一の事業所で3年以上(3年に達する場合を含む。)継続した職務経験がある人 【1】【2】のどちらも満たす人で、変則勤務の可能な人が受験できます。 ※司書、学芸員及び心理については、上記のほかに申込日現在で下記の資格を有することが必要です。 ・司書⇒司書の資格(司書補は受験資格に該当しません) ・学芸員⇒学芸員の資格 ・心理⇒財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格 |
募集背景 | 今年も豊かな職務経験をもった即戦力となる人材を募集します。 政令指定都市であり、約84万人の市民が暮らしている堺市。政令指定都市に移行した平成18年度から、豊富な職務経験を持つ職員の採用をはじめました。現在では多くの部署で経験を活かして活躍しています。今年も職務経験者を対象とした職員採用試験を実施することになりました。※採用予定日は平成23年4月1日です。 |
雇用形態 |
正社員
正職員 |
勤務地・交通 |
堺市役所/大阪府堺市堺区南瓦町3-1
※その他、業務内容によって異なりますが、主に堺市内での勤務になります。 交通
堺市役所/南海電鉄高野線「堺東駅」より徒歩約3分
※勤務地により異なります。 |
勤務時間 | 9:00~17:30 ※実働7時間45分 ※配属先により異なります。 |
給与 |
大卒/月給20万4000円以上 短大・高専卒/月給18万9000円以上 高卒/月給17万1000円以上 中卒/月給15万4000円以上 ※上記は平成22年4月現在の最下限金額(地域手当含む)。経験年数等に応じて一定の基準により加算される場合があります。 ※別途、扶養手当、住居手当、通勤手当等がそれぞれの条件に応じて支給されます。 ■月給例(以下は全て大卒) 30歳(正社員経験8年)/月給26万1000円程度 35歳(正社員経験13年)/月給29万3000円程度 40歳(正社員経験18年)/月給31万8000円程度 |
休日休暇 | ■完全週休2日制(土・日) ※配属先により曜日が異なる場合があります。 ■祝日 ■年末年始 ■夏季休暇 ■年次有給休暇(1年度20日、取得しなかった場合20日を限度に翌年度に限り繰り越し可能) ■特別休暇(結婚、忌引など) ■育児休業制度 ■介護休暇制度 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(1月) ■賞与(期末・勤勉手当)年2回(6月・12月 ※平成21年度実績4.15ヶ月分) ■共済年金 ■健康保険 ■公務災害補償制度 ■職員厚生会 |
教育制度2 | ◆特別研修…市のめざす方向性について共通認識を図り、全庁一丸となって市政に取り組むために行います。 ・トップセミナー ・職員意識改革セミナー 等 ◆外部交流研修…より高度な政策形成・マネジメント能力等を養成するために、外部機関への職員の派遣を行っています。 ・民間企業派遣研修・自治大学校・市町村職員中央研修所等 【自己啓発サポート】 教育制度に加えて、職員が積極的に新たなスキル、知識を身につけられるようにサポートしています。 具体的には… ■通信教育奨励制度 ■資格取得等報奨制度 ■自主研究グループ活動支援制度 ■大学院修学支援制度 ■e-ラーニング研修を活用した地方自治法や地方公務員法の学習 などがあります。 |
教育制度 | 【職員能力開発センター研修】 ◆階層別研修…職階ごとに共通して必要とされる知識、技能などを習得するために行います。新規採用職員から新任の係長級・課長補佐級・課長級の職員までが対象です。 ・公務員基礎研修…公務員倫理、政策基礎、人権 等 ・新任役職者研修…マネジメント研修 等 ◆選択研修…役職に応じて求められる、職務の遂行に必要な知識・スキルなどを習得するために行います。一般から課長補佐級の職員までが対象です。 ・市民対応研修 ・プレゼンテーション研修 ・堺市・大阪市2市合同政策課題研修 等 ※教育制度2に続く。 |
会社名 | 堺市 |
---|---|
設立 | 明治22年4月1日 ※市制施行 |
代表者 | 堺市長 竹山 修身 |
資本金 | 公共機関であるため、資本金はありません。 |
従業員数 | 5272名(平成25年4月1日現在) |
事業内容 | ■堺市における各種施策・事業の企画・立案および実施 ほか |
事業所 | 堺市役所/大阪府堺市堺区南瓦町3-1 |
企業ホームページ | http://www.city.sakai.lg.jp |
堺市の市職員(事務、司書、学芸員、心理)(169218)の転職・求人情報は掲載を終了しています。