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社内SEの現在掲載中の転職・求人情報

正規職員(システム部門担当)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2010/09/10 - 2010/10/07)

正規職員(システム部門担当)
正社員
情報システムに関する経験を活かして、社会に貢献しませんか。
応募書類受付締切は、9月27日です。
2010年1月1日、日本年金機構が誕生しました。
公的年金事業に関する業務運営を行い、公的年金事業及び公的年金制度に対する国民の皆様の信頼を確保し、国民生活の安定に寄与することを使命としています。

国民の皆様の信頼を確保するために、私たちは正確な情報処理を確実に実施できる情報システムの開発・運営を目指し、情報システムを通じて公的年金制度をしっかりと支え、豊かで安心できる社会の構築に貢献していきます。

そこで日本年金機構では、情報システムに関する経験を活かし、社会に貢献する業務に従事していただける方を10名程度採用する予定です。国民生活にとって極めて重要な制度の運営を担っているという使命感と、公共の利益のためにベストを尽くす誠実さを持った人材を求めています。

この想いに共感していただける方からの多くのご応募をお待ちしています。(応募書類の受付締切は9月27日となっています)

募集要項

仕事内容
正規職員(システム部門担当)
経験・能力に応じて業務をお任せします。

業務システム開発や運用など幅広い業務の中で、経験・能力に応じて活躍していただきます。プロジェクトリーダーやシステムエンジニア、プログラマ、ネットワークエンジニアなどの経験を活かして、公的年金制度を支える情報システムの開発・運営を行ってください。具体的な業務内容は以下の通りです。

社内SE(プロジェクトリーダー、システムデザイナー、プログラマなど)
(1)業務システム開発
 ・公的年金を支えるシステム企画、開発業務全般(プロジェクトマネジメント、基本設計、詳細設計、
  開発、テスト等)
 ・メインフレーム系もしくはWeb系システム開発等
(2)システム運用管理・調達
 ・業務システム運用管理
 ・ネットワークおよびコンピュータの設備調達、維持等
 ・ハードウェア、基本ソフトウェア、ミドルウェア、ネットワークなどに関する設備調達、維持管理等

※当面は上記の業務を担当していただきますが、当機構の職員として他の業務にも従事していただきますのであらかじめご了承ください。
応募資格
高卒以上

■高等学校卒業以上で、民間企業等において以下の業務内容のうちいずれかの経験が3年以上ある方(独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格者または民間企業等で実施している資格試験において同等のスキルを有している方歓迎します)
 (1)業務システム開発
   ・システム企画、プロジェクトマネジメント、基本設計、詳細設計、開発、テスト等
   ・メインフレーム系またはWeb系システム開発等
 (2)システム運用管理・調達
   ・業務システム運用管理
   ・ネットワーク、コンピュータ、ハードウェア、ソフトウェア等の設備調達、維持管理等
■60歳未満の方(60歳定年)
■全国異動可能な方
■日本年金機構の理念・運営方針および人事方針(ホームページ参照)に賛同される方
※旧社会保険庁での勤務経験がある方のうち、懲戒処分を受けたことがある方は採用いたしません。
募集背景 より良い情報システムの開発に向け、10名を採用します。

私たちは、国民の皆様の信頼を確保し、公的年金制度をしっかりと支えるべく、正確な情報処理を確実に実施できる情報システムの開発・運営を目指します。そこでこのたび、情報システムに関する経験を持った方を採用することになりました。年内を目途に10名を採用する予定です。
雇用形態
正社員

正規職員
※採用予定日は2010年12月1日です。ただし採用日は採用予定者の方の事情を考慮します。
※採用後6ヶ月間は試用期間となります。
勤務地・交通
■日本年金機構本部(高井戸)
東京都杉並区高井戸西3-5-24
■日本年金機構本部(三鷹)
東京都三鷹市下連雀5-7-1 NTTDATAビル3F
交通
■日本年金機構本部(高井戸)
京王井の頭線「高井戸駅」より徒歩約10分
■日本年金機構本部(三鷹)
JR中央線/京王井の頭線「吉祥寺駅」よりバス約15分
勤務時間 1日8時間(勤務場所等により始業・終業時間が異なります)
給与 (四年制大学卒) 月給(基本給)17万円~33万円
(高等学校卒)  月給(基本給)14万円~33万円
※職務経験等を考慮し、機構の規程に基づき決定します。
休日休暇 完全週休2日制(土・日※原則として)、祝日
年末年始休暇、年次有給休暇 等
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(7月)
■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険(健康・厚生年金・雇用・労災)
■通勤手当(月額上限5万5000円)
■扶養手当(月額被扶養配偶者1万3000円、子一人あたり6500円など)
■地域調整手当(月額{基本給+扶養手当}×級地の区分に応じた割合)
  ※級地の区分に応じた割合は勤務地によって異なります
■時間外勤務手当、単身赴任手当 他

会社概要日本年金機構

会社名 日本年金機構
設立 2010年
代表者 理事長 大竹 和彦
資本金 1001億円(政府出資金)
従業員数 2万2000名
事業内容 ■国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など)を担っています。

日本年金機構は、国(厚生労働大臣)の監督のもと公的年金制度の運営を国から任されている組織です。公的年金制度は、国民の皆様の身近な暮らしを支える重要な社会基盤であり、その業務運営を担う日本年金機構に求められる役割はますます大きくなっています。日本年金機構は、基本理念に従い、公的年金の一連の業務を適正に運営し、ときには公正に公権力を行使するなど、「お客様の年金権を守る」ために業務を行なっています。
事業所 ■本部(東京都杉並区高井戸西3-5-24)
■年金事務所(312ヶ所)
■事務センター(15ヶ所)
基本理念 日本年金機構の基本理念は、日本年金機構法第2条に明記され、次の5つの柱が定められています。

1.国民の信頼
2.国民の意見の反映
3.サービスの質の向上
4.業務運営の効率化
5.公正性及び透明性の確保
運営方針 基本理念に基づいて以下の運営方針を掲げ、組織及び業務の運営に取り組んでいます。

1.お客様の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスを提供します。
2.お客様のご意見を業務運営に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取り組みを進めます。
3.官民人材融合による能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変えます。
4.コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立します。
企業ホームページ https://www.nenkin.go.jp/
個人名の表記について
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