- 【事業内容】
- 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を強力に推進しています。 (1)国家公務員の人事行政 (2)国の行政組織 (3)幹部職員人事の一元管理
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| 仕事内容 | 国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務「府省合同B」一般職相当 <多様性が未来のカギ。どんな経験も強みになる>国家公務員の役目は、日本の課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全等、さまざまな問題と向き合います。今後もあらゆるニーズに応えるため、多様な価値観を持つ職員をお迎えします。 ◎係長級の事務職種を募集します。 このポジションは、いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁で係員とともに、立案された政策を実施する業務を担います。 ◎各省庁のいずれかで経験をいかせます。 募集するのは、会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構です。 ※合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。 ◎国の政策を推し進めるポジション。 一般職試験採用者等が従事する政策・事業の実施等を職務としていただきます。高い志を持ち、全国各地で人々の生活や社会インフラを支えてください。 ◎規模も影響も大きなプロジェクトの一員。 ときには専門家や研究者、業界団体等と議論の機会を設けたり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。 ◎安心・安全な暮らしに欠かせない仕事です。 食料・農業・農村に関する施策の普及や地域の実態を把握する農政局や、道路や河川等のインフラを整備する地方整備局等──「食」や「住」をはじめ、日常生活と密接に結びつく業務を担います。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎
2026年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から起算して14年を経過した者等 ※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html)をご参照ください。 |
| 募集背景 | 多様化する行政へのニーズに対応していくためには、さまざまな経験や価値観を持つ人材が必要です。そこで、政策の執行や調査及び研究の事務を担っていただける方を180名以上募集します。 ▼採用予定機関 会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構 ※各機関の詳細や採用予定数は、下部の【応募・選考について】をご覧ください。 |
| 雇用形態 |
正社員
※6ヶ月間の試用期間(条件付採用期間)があります。その間の給与や福利厚生等の待遇に変動はありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎
※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。 交通
勤務先により異なります。
|
| 勤務時間 | フレックスタイム制/標準労働時間7時間45分 ※コアタイムは9時~16時の間において、各省庁によって2時間~4時間の設定となります。 ※4週間の勤務時間数の合計を変えずに、1日の勤務時間を長く・短くすることが可能です。 ※たとえば地方機関では月平均15時間の残業が発生します。 ※職種により交替制の場合あり。 |
| 給与 |
月給27万6300円以上+各種手当+賞与年2回(年間計4.65ヶ月分) ◎想定年収460万円以上 【月収例】 ・35万1060円(東京都特別区の本府省に勤務の場合) └内訳:月給27万6300円+地域手当5万5260円+本府省業務調整手当1万9500円 ・32万508円(大阪府大阪市に勤務の場合) └内訳:月給27万6300円+地域手当:4万4208円 ※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。 |
| 休日休暇 | <年休120日> ■完休2日制(土日)※職種により交替制の場合あり ■祝日 ■年末年始(6日) ■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり ■年次休暇(有給)※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可 ■病気休暇(有給) ■介護休暇 ■特別休暇(有給)(夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等) ■自己啓発等休業制度 <産育休の取得実績も豊富> 2024年度の男性職員の育休取得率85.9%、女性職員の育休取得率102.2%! ※前年度以前に子が生まれたものの当該年度に取得せず、調査対象年度に取得した職員が含まれるため取得率が100%を超えています。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月、12月/昨年度実績・年間計4.65ヶ月分) ■健康保険、厚生年金保険 ■国家公務員災害補償制度 ■超過勤務手当(全額支給) ■通勤手当(1ヶ月あたり最大15万円) ■地域手当(東京都特別区内勤務の場合/俸給月額の100分の20) ■本府省業務調整手当(行政職俸給表(一)3級の場合/1万9500円) ■扶養手当 ■住居手当(1ヶ月あたり最大2万8000円) ■単身赴任手当 ■役職手当 ■職員宿舎あり ■退職手当制度 ■健康診断 ■人間ドック一部補填あり ■ワークライフバランスに係る制度充実 ■研修制度充実 |
| 入省後の流れ | ▼配属先での実務・OJT まずは配属先の職員から実務をとおして業務を教わり、全体像を把握します。実際の業務に関わりながら、制度や業務フロー、関係機関との関係性等を段階的に理解していきましょう。 ▼新規採用者研修 中途入省者に対しても、公務員としての基礎から学べる研修が用意されています。省庁の役割や関連法規といった、業務に不可欠な知識を体系的にインプットすることができます。 ▼多様なプログラムの受講 全国規模の合同研修やオンライン研修等、プログラムは多岐にわたります。自身のキャリアにどの研修が必要か上長と相談しながら決められるため、未経験の分野でも着実に専門性を身につけられます。 |
| 職員メッセージ/瀧沢さん(33歳) | 現在、総務省で広報チーフとしてSNS発信やイベント取材等を通じた広報活動を推進する傍ら、防災対策室を併任し、災害時の通信確保に向けた体制整備にも取り組んでいます。 配属当初は未経験の分野も多くありましたが、公務員の基礎から学べる「新規採用者研修」等体系的な研修が用意されています。上長と相談しながら必要なプログラムを受講でき、着実に専門性を身につけられました。 一見難しそうに思えるかもしれませんが、実際には多様なバックグラウンドを持つ人がおり、同期も全く違う業界の出身でした。社会への影響が大きい仕事に携われるので、やりがいを感じる方はぜひ来ていただきたいです。 |
| 会社名 | 内閣官房 |
|---|---|
| 設立 | 2014年 |
| 代表者 | 内閣総理大臣 高市 早苗 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約29万5000名(一般職の国家公務員) |
| 売上高 | 公的機関のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を強力に推進しています。 (1)国家公務員の人事行政 (2)国の行政組織 (3)幹部職員人事の一元管理 |
| YouTubeチャンネル(その1) | 国家公務員に転職した職員の活躍事例を動画でご紹介しています。 ▼国家公務員に転職!経験者たちのメッセージ https://youtu.be/mRk9h9wY770?si=4Xa3N83g6a1rFJCE ▼国家公務員に転職!1日密着(気象庁) https://youtu.be/xRn6-PWP8Qc?si=S-eZuHel8g5ZCr4h ▼国家公務員に転職!オンボーディング(国土交通省) https://youtu.be/dL6G-PfhP4Y?si=9-S5YGReg8CmyasV |
| YouTubeチャンネル(その2) | ▼先輩職員へインタビュー(令和6年度版) https://youtu.be/n1jzfRvC_ng?si=L1jeHgC4DdUq36Sy |
| 企業ホームページ | https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/ |
| 採用ホームページ | 内閣官房内閣人事局 私たちと一緒に働きませんか? https://en-gage.net/cas_saiyo1/ |
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