1. エン転職TOP
  2. 公務員、団体職員、その他
  3. 公務員
  4. 国家公務員
  5. その他
  6. 団体・連合会・官公庁・独立行政法人
  7. 内閣官房
  8. 求人詳細

「内閣官房内閣人事局/国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務「府省合同B」一般職相当」の転職・求人・仕事情報。日本最大級の【エン】の転職サイトには、国家公務員の転職・求人情報が満載です!

国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務「府省合同B」一般職相当
内閣官房内閣人事局
もうすぐ掲載終了
(明日締切!)
応募フォームへ 気になる
プロ取材
経験者採用試験で採用され、総務省で働く瀧沢さんに伺いました。「食」や「住」をはじめ、日常生活と密接に結びつく業務を担当する国家公務員。全国各地で人々の暮らしや社会インフラを支える仕事の魅力に迫ります。
エン転職 取材担当者
荒井
取材担当者-荒井
内閣官房内閣人事局掲載終了間近
掲載期間26/07/1626/08/12
最終更新日26/07/17

国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務「府省合同B」一般職相当

正社員職種未経験OK業種未経験OK学歴不問完全週休2日
国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務「府省合同B」一般職相当イメージ1
社会のニーズが複雑化する今、これまでの行政の枠にとらわれない新しい視点が必要です。あなたの経験がより良い社会の実現に直結します。
開かれる公務への道。あなたの視点が国の未来を支える。
少子高齢化やテクノロジーの急速な進化、気候変動により相次ぐ自然災害等、社会を取り巻く環境は今、目まぐるしい変化の渦中にあります。

それに伴い、行政が向き合う課題もかつてないほど多様化し、複雑さを増す一方です。あらゆる社会の需要に的確に対応していくためには、これまでの行政の枠にとらわれない、新しい視点や経験が欠かせません。

今回募集する「一般職相当」の国家公務員に求められるのは、各種政策の実行役として、前例の踏襲にとどまらずに社会を支え続けることです。

たとえば、農林水産省農政局では食料・農業・農村に関する施策の普及や地域の実態を把握したり。国土交通省地方整備局では道路や河川等のインフラを整備したり。総務省総合通信局ではICTの利活用の推進に関する業務を実施したり。

配属先によって担う業務領域は違えど、そのすべてが、人々の安心・安全な暮らしや「国づくり」に直結しています。

行政での経験の有無は問いません。業務の先にある、より良い社会の実現に向けて、あなたも歩みを進めてみませんか。

募集要項

仕事内容
国家公務員(経験者採用試験)◆係長級/事務「府省合同B」一般職相当
<多様性が未来のカギ。どんな経験も強みになる>
国家公務員の役目は、日本の課題に真正面から取り組むこと。経済成長、地方創生、治安、教育、環境保全等、さまざまな問題と向き合います。今後もあらゆるニーズに応えるため、多様な価値観を持つ職員をお迎えします。

◎係長級の事務職種を募集します。
このポジションは、いわばプロジェクトリーダーのような存在です。各省庁で係員とともに、立案された政策を実施する業務を担います。

◎各省庁のいずれかで経験をいかせます。
募集するのは、会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構です。

※合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。

◎国の政策を推し進めるポジション。
一般職試験採用者等が従事する政策・事業の実施等を職務としていただきます。高い志を持ち、全国各地で人々の生活や社会インフラを支えてください。

◎規模も影響も大きなプロジェクトの一員。
ときには専門家や研究者、業界団体等と議論の機会を設けたり、他省庁等と連携して一つの施策を実行に移したりもします。

◎安心・安全な暮らしに欠かせない仕事です。
食料・農業・農村に関する施策の普及や地域の実態を把握する農政局や、道路や河川等のインフラを整備する地方整備局等──「食」や「住」をはじめ、日常生活と密接に結びつく業務を担います。
応募資格
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎

2026年4月1日において、学校教育法に定める義務教育を終了した日から起算して14年を経過した者等

※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」(https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html)をご参照ください。
募集背景 多様化する行政へのニーズに対応していくためには、さまざまな経験や価値観を持つ人材が必要です。そこで、政策の執行や調査及び研究の事務を担っていただける方を180名以上募集します。

▼採用予定機関
会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

※各機関の詳細や採用予定数は、下部の【応募・選考について】をご覧ください。
雇用形態
正社員

※6ヶ月間の試用期間(条件付採用期間)があります。その間の給与や福利厚生等の待遇に変動はありません。
勤務地・交通
東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎

※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。
交通
勤務先により異なります。
勤務時間 フレックスタイム制/標準労働時間7時間45分

※コアタイムは9時~16時の間において、各省庁によって2時間~4時間の設定となります。
※4週間の勤務時間数の合計を変えずに、1日の勤務時間を長く・短くすることが可能です。
※たとえば地方機関では月平均15時間の残業が発生します。
※職種により交替制の場合あり。
給与 月給27万6300円以上+各種手当+賞与年2回(年間計4.65ヶ月分)

◎想定年収460万円以上

【月収例】
・35万1060円(東京都特別区の本府省に勤務の場合)
└内訳:月給27万6300円+地域手当5万5260円+本府省業務調整手当1万9500円

・32万508円(大阪府大阪市に勤務の場合)
└内訳:月給27万6300円+地域手当:4万4208円

※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。
休日休暇 <年休120日>
■完休2日制(土日)※職種により交替制の場合あり
■祝日
■年末年始(6日)
■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり
■年次休暇(有給)※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可
■病気休暇(有給)
■介護休暇
■特別休暇(有給)(夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等)
■自己啓発等休業制度

<産育休の取得実績も豊富>
2024年度の男性職員の育休取得率85.9%、女性職員の育休取得率102.2%!
※前年度以前に子が生まれたものの当該年度に取得せず、調査対象年度に取得した職員が含まれるため取得率が100%を超えています。
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月、12月/昨年度実績・年間計4.65ヶ月分)
■健康保険、厚生年金保険
■国家公務員災害補償制度
■超過勤務手当(全額支給)
■通勤手当(1ヶ月あたり最大15万円)
■地域手当(東京都特別区内勤務の場合/俸給月額の100分の20)
■本府省業務調整手当(行政職俸給表(一)3級の場合/1万9500円)
■扶養手当
■住居手当(1ヶ月あたり最大2万8000円)
■単身赴任手当
■役職手当
■職員宿舎あり
■退職手当制度
■健康診断
■人間ドック一部補填あり
■ワークライフバランスに係る制度充実
■研修制度充実
入省後の流れ ▼配属先での実務・OJT
まずは配属先の職員から実務をとおして業務を教わり、全体像を把握します。実際の業務に関わりながら、制度や業務フロー、関係機関との関係性等を段階的に理解していきましょう。

▼新規採用者研修
中途入省者に対しても、公務員としての基礎から学べる研修が用意されています。省庁の役割や関連法規といった、業務に不可欠な知識を体系的にインプットすることができます。

▼多様なプログラムの受講
全国規模の合同研修やオンライン研修等、プログラムは多岐にわたります。自身のキャリアにどの研修が必要か上長と相談しながら決められるため、未経験の分野でも着実に専門性を身につけられます。
職員メッセージ/瀧沢さん(33歳) 現在、総務省で広報チーフとしてSNS発信やイベント取材等を通じた広報活動を推進する傍ら、防災対策室を併任し、災害時の通信確保に向けた体制整備にも取り組んでいます。

配属当初は未経験の分野も多くありましたが、公務員の基礎から学べる「新規採用者研修」等体系的な研修が用意されています。上長と相談しながら必要なプログラムを受講でき、着実に専門性を身につけられました。

一見難しそうに思えるかもしれませんが、実際には多様なバックグラウンドを持つ人がおり、同期も全く違う業界の出身でした。社会への影響が大きい仕事に携われるので、やりがいを感じる方はぜひ来ていただきたいです。
転職・求人情報イメージ1
未経験の分野でもご安心を。OJTに加え「新規採用者研修」もあり、先輩や上長が丁寧に業務の進め方を教えます。
転職・求人情報イメージ2
民間での経験をどう活かすか、上長と相談しながら最適なキャリアを設計。あなたのこれまでの知見が国の力になります。
動画でCheck!

プロフェッショナル取材者のレビュー

取材から受けた会社の印象

行政へのニーズが複雑化・多様化する昨今。あらゆる課題に対応するため、各省庁ではさまざまな経験や価値観を持つ人材の必要性が高まっており、「民間出身の人材を登用したい」という声が年々強まっています。

こうした背景から経験者採用試験において、従来の区分(府省合同A)に加え、2025年度に全国の地方機関等での採用を想定した新たな区分(府省合同B)が設けられました。

府省合同Aは政策の企画・立案や調査・研究に関する事務を主とするのに対し、府省合同Bは実務で培った推進力や調整力を活かし、政策の実行や行政サービスの高度化・効率化を支えます。

民間で培われた知識や経験を行政のさまざまな場面に取り入れることで、政策の質の向上や行政サービスの高度化・効率化が期待されています。また、多様なバックグラウンドを持つ人材の活躍を通じて、より柔軟で変化に強い行政組織の実現にもつながると考えられます。

この仕事のやりがい&厳しさ
やりがい■自分自身の仕事が、国や社会インフラの安心・安全に直結
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
各種政策の実行役として、国民の生活や社会インフラを根底から支える仕事です。一つひとつの業務が社会全体に影響を与えるため、民間企業ではなかなか味わえないスケールの大きさと、「人々の暮らしを守っている」という社会貢献性を実感できるといいます。

たとえば、防災対策室の場合、担当するのは災害時の通信網を確保するための体制づくり。平時からの地道な準備が、有事の際の「通信がつながる」という国民の安心・安全に直結するため、大きな社会的意義を感じられるそうです。

こうした仕事は、決して1人で完結するものではありません。防災業務であれば、自治体や通信事業者といった関係機関との事前調整や連携の積み重ねが欠かせないとのこと。民間企業に比べてもスケールの大きな環境の中で、多様な関係者と合意形成を図り、同じ方向を向いて国全体の課題解決に挑める点も、大きな魅力といえるでしょう。
厳しさ■数年ごとの異動により、新たな業務を経験することも
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
国家公務員特有の人事制度として、2~3年ごとの定期的な人事異動があります。多様な業務経験を積むため、数年後には全く異なる部署へ移ることもあります。そのたびに、新しい分野の法律や制度を、イチからインプットする必要があります。
この仕事の向き&不向き
向いている人◎周囲と協力して物事を推進できる方
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
自治体や事業者等、多様な関係者と連携し、社会インフラを支える大規模なプロジェクトを各種政策の実行役として進めます。相手の立場や意図を理解して合意形成を図ったり、自ら専門知識を身につけたりする必要があるため、周囲と協力しながら主体的に物事を推進できる方に向いているでしょう。
向いていない人▲受け身の姿勢で変化を好まない方
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
入省時点での専門的な知識の有無よりも、実務をとおして未知の分野を自らキャッチアップしていく主体的な姿勢が重視されます。そのため、新しい分野への挑戦に抵抗がある方や、指示を待つだけの主体性に欠ける方には向いていないでしょう。

会社概要内閣官房

設立 2014年
代表者 内閣総理大臣 高市 早苗
資本金 公的機関のため、資本金はありません。
従業員数 約29万5000名(一般職の国家公務員)
売上高 公的機関のため、売上はありません。
事業内容 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を強力に推進しています。
(1)国家公務員の人事行政 (2)国の行政組織 (3)幹部職員人事の一元管理
YouTubeチャンネル(その1) 国家公務員に転職した職員の活躍事例を動画でご紹介しています。

▼国家公務員に転職!経験者たちのメッセージ
https://youtu.be/mRk9h9wY770?si=4Xa3N83g6a1rFJCE

▼国家公務員に転職!1日密着(気象庁)
https://youtu.be/xRn6-PWP8Qc?si=S-eZuHel8g5ZCr4h

▼国家公務員に転職!オンボーディング(国土交通省)
https://youtu.be/dL6G-PfhP4Y?si=9-S5YGReg8CmyasV
YouTubeチャンネル(その2) ▼先輩職員へインタビュー(令和6年度版)
https://youtu.be/n1jzfRvC_ng?si=L1jeHgC4DdUq36Sy
企業ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/
採用ホームページ 内閣官房内閣人事局 私たちと一緒に働きませんか?
https://en-gage.net/cas_saiyo1/

応募・選考について

入社までの流れ
STEP1
人事院HPでのインターネット申込み:7月27日(月)9:00~8月17日(月)※受信有効
STEP2
第1次試験日:10月4日(日)※第1次試験合格者発表日…10月30日(金)9:00
STEP3
第2次試験日:11月14日(土)又は11月15日(日)で指定する1日 ※最終合格者発表日…12月4日(金)9:00
STEP4
最終合格発表後、各省庁にて官庁訪問を実施し、採用者を決定します。
STEP5
採用は、おおむね2027年(令和9年)4月となります。
▼ご応募にあたっての注意事項
必ず受験申込期間内に人事院HPより「事前登録」と「申込み」を行ってください。
エン転職での掲載終了後も、申込期間内であれば、人事院の採用試験サイトより直接お申込みいただけます(下記「国家公務員試験採用情報NAVI」のURLをご覧ください)

【試験種目・試験の方法】
第1次試験:基礎能力試験(多肢選択式)、経験論文試験
第2次試験:人物試験

※選考プロセスの詳細および申込み上の注意点などについては、下記URLをご確認ください。

▼人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html

▼2026年7月28日(火)、30日(木)に、Web説明会も開催予定です。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/detail_202607280730.html

【採用予定機関】
■会計検査院/本省(3)

■人事院/本院(1)

■内閣府/本府(4)、沖縄総合事務局(1)

■公正取引委員会/本局(3)、北海道事務所(1)、東北事務所(1)、中部事務所(3)、近畿中国四国事務所(3)、四国支所(1)

■個人情報保護委員会/本省(5)

■金融庁/本庁(2)

■総務省/北海道総合通信局(1)、東北総合通信局(2)、関東総合通信局(2)、信越総合通信局(2)、東海総合通信局(1)、九州総合通信局(1)

■法務省/東京地方検察庁(2)

■出入国在留管理庁/東京出入国在留管理局(5)

■財務省/北海道財務局(2)、東北財務局(2)、関東財務局(3)、北陸財務局(1)、中国財務局(1)、四国財務局(1)、福岡財務支局(1)

■文部科学省/本省(1)

■厚生労働省/東北厚生局(3)、関東信越厚生局(3)、東海北陸厚生局(2)、中国四国厚生局(3)、四国厚生支局(1)、九州厚生局(2)

■農林水産省/本省(大臣官房新事業・食品産業部)(2)、本省(輸出・国際局)(3)、本省(消費・安全局)(2)、本省(畜産局)・動物検疫所・動物医薬品検査所(合計2)、本省(経営局)(3)、本省(大臣官房デジタル戦略グループ)(3)、東北農政局(4)、関東農政局(1)、北陸農政局(3)、東海農政局(1)、近畿農政局(3)、中国四国農政局(3)、九州農政局(5)、北海道農政事務所(3)

■国土交通省/本省(8)、国土技術政策総合研究所(1)、国土技術政策総合研究所(横須賀)(2)、国土地理院(2)、東北地方整備局(5)、東北地方整備局(港湾空港)(1)、関東地方整備局(1)、北陸地方整備局(1)、北陸地方整備局(港湾空港)(1)、中部地方整備局(1)、中国地方整備局(港湾空港)(2)、近畿地方整備局(2)、中国地方整備局(5)、四国地方整備局(3)、四国地方整備局(港湾空港)(1)、九州地方整備局(5)、北海道開発局(5)、北海道運輸局(1)、東北運輸局(2)、関東運輸局(1)、北陸信越運輸局(1)、中部運輸局(3)、近畿運輸局(1)、中国運輸局(1)、四国運輸局(1)、東京航空局(2)、大阪航空局(2)

■観光庁/本庁(2)

■環境省/本省(1)

■原子力規制庁/本庁(2)

■独立行政法人統計センター(2)

■独立行政法人国立公文書館(1)

■独立行政法人国立印刷局/本局(2)

■独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(2)

※上記において、それぞれ()内の数字の採用を予定。
(注)採用予定数は、2026年7月1日現在のものであり、変動する場合もあります。
応募受付方法 下記応募ボタンのみでは応募は完了しません。エン転職での応募後に届く案内メールをご確認の上、メールに記載の人事院の採用試験申込サイトから申込みをすることで応募が完了します。必ずご確認、お手続きください。
└エン転職での掲載終了後も、申込期間内であれば、人事院の採用試験サイトより直接お申込みいただけます。
面接地 第1次試験地:札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市
第2次試験地:同上

※原則として上記都市内に試験場を設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合があります。
連絡先 〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1
担当内閣官房内閣人事局人材確保第二班
TEL03-5253-2111 ※受験申込みに関するお問い合わせは人事院人材局試験課(03-3581-1554/直通)
個人名の表記について
企業に1週間だけあなたのパーソナルシートが公開されます。企業から、応募のお願いや、レジュメ入力リクエストが届く可能性があります。
締め切り間近!

この求人は明日で掲載を終了します

応募が充足した場合、予定より早く応募を締切ることもあります。求人への応募はお早めにご検討ください。

エン転職は、世界一 信頼性の高い求人情報を目指しています。
エン転職は、求人企業が発信する情報にエン転職取材担当、荒井の取材によるコメントを加え、さらに元社員や現社員からのクチコミ情報など多角的な情報を収集し、より信頼性の高い求人情報を提供しています。
もし、求人情報の掲載内容と事実に相違があった場合はエン転職事務局までご連絡下さい。調査の上、対応いたします。入社後に判明した相違点についても、情報をお寄せください。