- 【事業内容】
- 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を強力に推進しています。 （1）国家公務員の人事行政 （2）国の行政組織 （3）幹部職員人事の一元管理
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| 仕事内容 | 国家公務員（経験者採用試験）◆係長級／事務「府省合同A」総合職相当 【係長級の国家公務員として、この国の未来を創る】今回募集するのは、いわばプロジェクトリーダーのような存在となる「係長級」の事務職種。各省庁にて係員とともに、政策立案やその執行、調査及び研究の事務を担い、これからの日本を共につくっていくポジションです。 ◆9省庁のいずれかで、経験をいかせます。 会計検査院、人事院、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省の内、いずれかに配属。経験者採用試験に合格後、希望する省庁での面接を行い、採用を決定します。あなたの経験や得意分野をいかした省庁で勤務することが可能です。 ◆社会を動かすルールづくりに挑めます。 係長級のポジションとして政策の企画等、国の中枢業務に従事していただきます。担当領域における課題を洗い出し、その解決に向けた政策や新たなルールづくりを担う役割です。日々のニュースで耳にするような重要施策や法律に直接関わり、世の中をより良くする実感を味わえます。 ＜たとえば金融庁の場合…＞ 時代の変化を捉えた、以下のような企画に携わります。 ・「金融サービス仲介業」等、新制度立ち上げに伴う監督指針の策定 ・FinTech等、最新技術の発展に対応した新たなルールの整備 ◆各界のトップ層との調整役としても活躍します。 施策の実現に向けて、専門家や研究者、業界団体、他省庁等と連携します。影響範囲が大きいため、多様な意見をまとめて一つの方向へ導く折衝力やコミュニケーション能力をいかします。 ◆基本は1年単位。ときに数年がかりのプロジェクトも。 各プロジェクトは基本的に1年単位で進行します。一方で、重要な意思決定を促すため、政策を立案するまで数年単位の期間を要することも。長い目で未来を見通しながら「国としてどうあるべきか」を追求します。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
▼下記の条件を満たす方 2026年4月1日において、大学等（短期大学を除く）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した者 ※詳細な応募資格および求める人材については、人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」（https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_goudou.html）をご参照ください。 |
| 募集背景 | 【民間人材の募集／国家公務員・係長級事務】 複雑化・多様化する社会の中で国全体・国民全体のために働くことが求められている国家公務員。公務に多様な人材を確保することが必要です。民間企業・NPO・国際機関等での勤務経験をいかし、政策の企画立案や法令案の作成に携わり、ご活躍いただける方を10名以上募集します。 ▼9省庁のいずれかにて採用予定 会計検査院、人事院、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省 |
| 雇用形態 |
正社員
※6ヶ月間の試用期間（条件付採用期間）があります。その間の給与や福利厚生等の待遇に変動はありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都千代田区霞が関周辺もしくは各47都道府県にある国の行政機関が所在する庁舎
※職務により全国および海外への転勤の可能性があります。 交通
勤務先により異なります。
|
| 勤務時間 | フレックスタイム制／標準労働時間7時間45分 ※コアタイム：9時～16時の間で、各省庁により2時間～4時間の設定。 ※4週間の合計勤務時間数は変えず、1日の勤務時間を調整可能。 ※たとえば本府省では月平均31時間の残業が発生。その分別日に早めに切り上げるなど、柔軟に働けます。 ※職種により交替制の場合あり。 |
| 給与 |
月給27万6300円以上＋各種手当＋賞与年2回（年間計4.65ヶ月分） ◎想定年収580万円以上 【月収例】 ・35万1060円（東京都特別区の本府省に勤務の場合） └内訳：月給27万6300円＋地域手当5万5260円＋本府省業務調整手当1万9500円 ※額等は2026年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもの。 年収例
580万円（28歳）
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| 休日休暇 | ＜年休120日＞ ■完休2日制（土日）※職種により交替制の場合あり ■祝日 ■年末年始（6日） ■育児休業制度 ★取得・復帰実績あり ■年次休暇（有給）※年20日。4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可 ■病気休暇（有給） ■介護休暇 ■特別休暇（有給）（夏季3日、結婚、出産サポート、子の看護、出産、忌引、ボランティア等） ■自己啓発等休業制度 ＜産育休の取得実績も豊富＞ 2024年度の男性職員の育休取得率85.9％、女性職員の育休取得率102.2％！ ※前年度以前に子が生まれたものの当該年度に取得せず、調査対象年度に取得した職員が含まれるため取得率が100％を超えています。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月、12月／昨年度実績・年間計4.65ヶ月分） ■健康保険、厚生年金保険 ■国家公務員災害補償制度 ■超過勤務手当（全額支給） ■通勤手当（1ヶ月あたり最大15万円） ■地域手当（東京都特別区内勤務の場合／俸給月額の100分の20） ■本府省業務調整手当（行政職俸給表（一）3級の場合／1万9500円） ■扶養手当 ■住居手当（1ヶ月あたり最大2万8000円） ■単身赴任手当 ■役職手当 ■職員宿舎あり ■退職手当制度 ■健康診断 ■人間ドック一部補填あり ■ワークライフバランスに係る制度充実 ■研修制度充実 |
| 入省後の流れ | ▼配属先での実務・OJT 入省後は、配属先での実務を通したOJTからスタートします。実際の業務に関わりながら、制度の考え方や業務フロー、関係各所との調整方法等を段階的に習得していける環境です。 ▼新規採用者向けの研修 中途採用者向けの研修も用意されています。省庁の役割や関連法規といった基礎知識を学べるため、官公庁での勤務経験がない方も、土台を固めながらスタートできます。 ▼実務を通した専門性の向上 企画立案や制度設計等、国の中枢を担う業務に早期から携わることができます。日々の実務そのものが成長機会となるため、周囲に相談しながら経験を積み、担当領域の専門性を高めていくことが可能です。 |
| 職員メッセージ／萩原さん（32歳） | 現在は、政務官の秘書官として、公務の日程調整や国会・与党の会議等への対応に携わる傍ら、これまでには税制改正における庁内全体の取りまとめや新しい金融サービスに関するルールづくりにも取り組んできました。 入庁当初は、新しい制度の立ち上げに関わる中で、自分がメイン担当として進めていけるのか不安を感じる場面もありました。しかし同僚や過去に同様の業務を担当した方に相談しながら、一つずつ解消できました。 中途採用ということを意識する場面はあまりなく、周囲もフラットに接してくれます。社会への影響が大きい仕事に挑戦したい方や、スピード感を持って新しいことに取り組みたい方には、とてもやりがいのある環境だと思います。 |
| 会社名 | 内閣官房 |
|---|---|
| 設立 | 2014年 |
| 代表者 | 内閣総理大臣 高市 早苗 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約29万5000名（一般職の国家公務員） |
| 売上高 | 公的機関のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には国家公務員の採用に関する広報活動のほか、3つの分野に関する取組を強力に推進しています。 （1）国家公務員の人事行政 （2）国の行政組織 （3）幹部職員人事の一元管理 |
| YouTubeチャンネル（その1） | 国家公務員に転職した職員の活躍事例を動画でご紹介しています。 ▼国家公務員に転職！経験者たちのメッセージ https://youtu.be/mRk9h9wY770?si=4Xa3N83g6a1rFJCE ▼国家公務員に転職！1日密着（気象庁） https://youtu.be/xRn6-PWP8Qc?si=S-eZuHel8g5ZCr4h ▼国家公務員に転職！オンボーディング（国土交通省） https://youtu.be/dL6G-PfhP4Y?si=9-S5YGReg8CmyasV |
| YouTubeチャンネル（その2） | ▼先輩職員へインタビュー（令和6年度版） https://youtu.be/n1jzfRvC_ng?si=L1jeHgC4DdUq36Sy |
| 企業ホームページ | https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/ |
| 採用ホームページ | 内閣官房内閣人事局 私たちと一緒に働きませんか？ https://en-gage.net/cas_saiyo1/ |
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