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農林水産省
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農林水産省輸出担当(専門官級及び係長級)◆輸出入や食品衛生に関わる経験を活かし輸出促進に向けた企画や支援を担当(1427574)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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輸出担当(専門官級及び係長級)◆輸出入や食品衛生に関わる経験を活かし輸出促進に向けた企画や支援を担当の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2026/06/29 - 2026/07/26)

輸出担当(専門官級及び係長級)◆輸出入や食品衛生に関わる経験を活かし輸出促進に向けた企画や支援を担当
正社員学歴不問完全週休2日
「事業者視点」が、日本の農林水産物の輸出を拡大する。
私たちの役目は、事業者の輸出拡大に繋がる戦略を企画・実行すること。農林水産・食品事業者の課題・ニーズを把握し、何が必要か政府全体の戦略を策定します。

その上で、各国に円滑に輸出するための条件や手続きについて新たにルールを整備したり、予算・金融・税制等、様々な面から施策を考えて打ち出したりします。

例えば、海外で評価される日本の強みを有する日本酒やリンゴ等は、29の輸出重点品目として選定されています。その輸出促進に向けて、供給体制の強化やプロモーションの実施等について関係者と意思疎通を図り、課題解決を目指すのです。

また、これまで輸出にあたって証明書が必要のなかった国々から「自国に流通する食品の衛生管理を徹底したいから証明書を付けてほしい」と依頼された場合。相手国の法令を確認しつつ、事業者が円滑に輸出手続を進められるよう証明書を発行する方法を検討します。

――2030年までに、農林水産物・食品の輸出額を5兆円にすると掲げる政府。さらなる輸出拡大には生産から販売まで「事業者視点」での対策が必要です。

募集要項

仕事内容
輸出担当(専門官級及び係長級)◆輸出入や食品衛生に関わる経験を活かし輸出促進に向けた企画や支援を担当
【輸出拡大を通じて、農林水産業・食品産業を発展させる】
農林水産物・食品の輸出促進に向けた事業者の課題や海外現地のさまざまな輸出障壁を把握し、その解決のための政策の企画・実行、ルールの整備などを行っています。国内の生産者から海外現地に進出する事業者に至るまで、輸出のサプライチェーンに関わる事業者への支援や海外消費者向けのプロモーションを通じたジャパンブランドの構築等、農林水産省における輸出施策のスペシャリストとして活躍できます。

【海外市場で求められる産品を継続的に提供する】
輸出を拡大するには、海外の規制・ニーズに合う産品を継続的に提供することが求められます。
そこで、現在、事業者の支援や輸入規制等の障壁の克服を図っています。

例えば…
・食品メーカーが輸出先の食品安全規制に対応するための支援(情報提供、輸出先国から求められる各種証明書の発行体制整備、そのためのルールの整備、施設整備の支援)
・輸出する際に必要となる証明書発行のシステム一元化・農林水産物・食品の見本市や商談会の実施に対する支援
・輸出に取り組もうとする農林水産物の産地に対する支援(情報提供、産地化支援)

上記は、あくまで一例。「資金不足」「手続きが煩雑」「販路の拡大が難しい」といった事業者の障壁を取り除き、拡大する世界の食市場を収益に取り込む施策を総合的に企画・実行します。

【施策の実行には、様々な方との協力が不可欠】
自分が所属する課だけでなく、他の省庁や事業者等、国の政策による影響を受ける様々な立場の方に納得・協力してもらえるよう、粘り強く説明し、調整することが施策の実現に繋がります。
新聞やニュース番組で報道される等、自分の仕事の成果を実感できる場面も豊富です。

※英語や中国語等を使う仕事も多いため、語学スキルを活かせます。
応募資格
学歴不問

【必須要件】
■社会人経験(2026年4月1日時点で大卒7年以上、短大・専門学校卒10年以上、高卒12年以上)
■輸出担当(次の1~6のいずれかを満たす者)
1.農林水産物や食品を含む消費者向け製品の輸出入に関する業務経験(3年以上)
2.農林水産物や食品を含む消費者向け製品の海外向け販売戦略、マーケティング等に関する業務経験(3年以上)
3.農林水産物や食品を含む消費者向け製品の新規事業立ち上げ等の業務経験(3年以上)
4.食品産業の海外展開(海外店舗における販売戦略の策定等)に関する業務経験(3年以上)
5.HACCPやISO22000等の食品安全マネジメントシステムや、食品衛生監視に係る実務等に関する業務経験(3年以上)
6.上記1~5について、コンサルティング、法務などの業務経験(3年以上)

※TOEIC800点以上、DELE B2以上、HSK5級以上のいずれかのスコアを有する者を推奨
募集背景 輸出担当部門では、政府全体での輸出戦略を取りまとめるため、官民の様々な方と意思疎通をしながら、輸出拡大のために政府ができることを検討しています。また、事業者のサポートとして何が必要なのか、何ができるのかを検討しつつ、その実現に向けた企画立案や国内外における事業者支援、海外市場の需要開拓とそれに資する食文化の普及を行っています。

様々なステークスホルダーと交わりながら業務を進めるために必要なのは、組織における人材の多様性です。そこで外部から人材を採用し、農林水産物・食品の輸出に取り組もうとするまたは取り組んでいる事業者を後押しできる政策の企画立案や事業者支援に力を貸してほしいと考えています。
雇用形態
正社員

※農林水産省では「常勤職員」と呼称します。
※6ヶ月の条件付採用期間があります。その間の給与等に変更はありません。
勤務地・交通
農林水産省/東京都千代田区霞が関1-2-1
※地方出先機関での勤務や大使館勤務のほか、他省庁・地方公共団体への出向などを経験することがあります。
交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A7出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩6分
都営三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩9分
勤務時間 ・8時30分~17時15分
・9時00分~17時45分
・9時30分~18時15分
※部署により異なります。

※実働時間1日7時間45分、休憩時間1時間です。
※フレックスタイム制度も利用可能です(コアタイム:10時~12時)。
※働き方改革を進めています。繁忙期には時間外勤務が発生する可能性があります。
給与 月給35万円以上 ※一律支給の地域手当、本府省業務調整手当を含む。

※採用時の基本給は、一般職の職員の給与に関する法律に基づき、採用後の職務内容に応じ、職務経歴等を勘案して決定されます。
※昇給は、勤務実績等に応じて原則年1回実施。
※地域手当(本省勤務の場合、俸給等の20%)、本府省業務調整手当(3級係長級19,500円、4級係長級24,100円)

【モデル例】
■本省係長級(33歳・大卒・民間企業勤務歴10年)
月給 約36万円

■本省係長級(43歳・大卒・民間企業勤務歴20年)
月給 約46万円
休日休暇 【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■夏季休暇(7月~9月の間に3日)
■年次有給休暇(年20日、採用年は年15日※4月1日採用の場合)
■産前産後休暇・育児休業(取得・復職実績があります/子育てママ・パパ在籍中)
■子どもの看護休暇
■ボランティア休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加の休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
◎5日以上の連続休暇も取得可能です。
福利厚生・待遇 【福利厚生】
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償法制度
■国家公務員退職金制度

【諸手当】
■扶養手当(子月額13,000円等)
■住居手当(月額最高28,000円)
■通勤手当(6箇月定期券等の価額(新幹線等の特別料金等の額を含めて、1箇月あたり最高150,000円)等)
■単身赴任手当(職員・配偶等の住居との交通距離に応じ月額30,000円~100,000円)
■超過勤務手当(正規の勤務時間を超えて勤務した職員に全額支給)
■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.65ヶ月分)

【その他】
■農林水産省敷地内に保育園有(定員19名)
■資格取得支援制度(省全体で研修生を募集して実施する語学研修/補助制度有)
■職場内禁煙(喫煙所有)
■海外研修・出張有
■食堂・コンビニ有
■宿舎有
入省後の流れ 局内に初めて配属された方には、各種研修やOJTを通じて、業務に必要な知識や実務の流れを習得していただきます。業務にあたっては、これまでの民間でのご経験を活かし、効果的・効率的な手法や新たな視点を積極的に発信してください。
キャリア形成については、輸出分野に軸足を置きながら「輸出」「国際」「ブランド・知的財産」の各分野を横断的に経験していただきます。また、適性やご希望を踏まえた他業務(内部管理業務等)、他部局(地方機関含む)への配置や他府省への出向に加え、国際機関、在外公館等への派遣を通じて経験の幅を広げ、将来的には中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。

会社概要農林水産省

会社名 農林水産省
設立 1881年
代表者 農林水産大臣 鈴木憲和
資本金 官公庁につき、資本金はありません。
従業員数 1万8,396名(2026年4月時点)
事業内容 農林水産省は、生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子供たちに継承していくことを使命としています。食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興などを任務とし、霞が関を中心に世界中、日本中に活躍の場が広がっています。
事業所 【農林水産省本省】
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省の取り組み(1) 【政策Open Lab(オープンラボ)】
若手職員が関心のあるテーマでチームを結成し、時代の変化を見通した新たな政策立案を行うプロジェクトです。業務時間の1~2割をプロジェクト活動に使うことができ、調査のための予算も活用できます。これまでに「スポーツ×産業」「米粉拡大利用プロジェクト」等のテーマが採択されています。

【公式YouTubeチャンネルBUZZ MAFF(バズマフ)】
農林水産省の職員がYouTuberとして、我が国の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信するプロジェクト。担当業務に関係なく、その人ならではのスキルや個性を活かして活動しています。
農林水産省の取り組み(2) 【チーム2050】
2050年に向けた長期的な視点から、さまざまなテーマの勉強会を企画・開催する若手職員有志によるプロジェクト。新進気鋭のベンチャー企業や農業者グループとのディスカッション等を開催してきました。
企業ホームページ https://careers.maff.go.jp/
個人名の表記について
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