大阪市教育委員会の転職・求人情報｜エン転職｜学校長◆大阪市立の小学校・中学校いずれかに配属／教員免許不要／民間出身者歓迎（1421848）（応募資格：＜学歴不問＞■組織マネジメントのご経験　★教員免許の有無は問…　雇用形態：その他）

学校長◆大阪市立の小学校・中学校いずれかに配属／教員免許不要／民間出身者歓迎の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2026/05/14 - 2026/06/10）

学校長◆大阪市立の小学校・中学校いずれかに配属／教員免許不要／民間出身者歓迎

その他職種未経験OK業種未経験OK学歴不問

教育の“当たり前”を超えるには、あなたの発想力が必要です。

大阪市は本気で小・中学校の教育を変えようと、様々な教育改革に挑んできました。社会やテクノロジーの急速な変化が、教育の“当たり前”を揺るがしている中、従来の枠にとらわれない、あなたの新しい視点が必要です。

学校長に求められるのは、制度や前例の踏襲にとどまらず、常に子どもの目線に立ち、将来にわたって必要となる力をはぐくむこと。子どもたちの最善の利益を軸に、学校運営の意思決定と行動を積み重ねられることです。

校長公募とはいえ、教員免許の有無は問いません。民間企業等で培ってきた組織戦略や経営感覚の強みを活かし、より魅力ある学校運営にあなたの力を貸してください。

業務の先にある、子どもたちの輝ける未来のために。

募集要項

仕事内容	学校長◆大阪市立の小学校・中学校いずれかに配属／教員免許不要／民間出身者歓迎大阪市立の小学校・中学校のいずれかの学校運営に携わっていただきます。学校長の役割は、学校生活における安心安全、学校や地域の特色、子どもたちや先生一人ひとりの個性などを把握し、保護者や地域と連携・協力しながら戦略的に学校の存在感をアピールしていくこと。そのために、民間企業や教育機関等で培った知見を存分に発揮してください。学校に関する運営は、教頭や学校に携わる人たちとともに進めていきます。～主な業務概要～大阪市教育基本計画を踏まえ、学校教育の責任者として学校運営に関する計画を策定し、保護者や地域等と協力し、計画的に実践できるように努めていただきます。 ☆主となる校長業務☆ ■経営目標・組織目標の策定中期計画や運営スローガンの策定、昨年度の振り返りや課題設定 ■教職員管理学校に在籍するすべての人員管理等 ■物的管理学校施設における安全管理等 ■財務管理予算の執行管理、次年度の予算要求等 ☆通常業務☆ ■各種申請の承認行事日程等の承認 ■地域会合等への出席地域イベント等の参加 ☆上記以外の業務☆ 学校の課題や強みを把握し、学校長の判断のもと、教育委員会と連携しながら、課題解決に取り組んでいただきます。実際に民間出身の学校長が行なった取り組みの実例を、原稿内下部の『民間出身学校長の取り組み例をご紹介します』という項目で紹介しております。ぜひご覧ください。
応募資格	学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎 ■組織マネジメントのご経験がある方 └民間企業や行政機関、研究・教育機関などにおける管理職経験がある方や、組織状況の分析や課題の抽出、適切な打ち手の策定・実行ができる方を想定しています。 ※教員免許の有無も問いません。 ※学校長、および行政機関での経験は必ずしも必要ではありません。 ※詳細は、大阪市ホームページ内「大阪市立小学校・中学校の校長を公募します！」をご確認ください（https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000678335.html）。
募集背景	■受付期間は令和8年5月14日（木）から同年6月12日（金）まで大阪市教育委員会は、大阪市教育行政基本条例および大阪市立学校活性化条例ならびに大阪市教育振興基本計画に示された教育改革の方向性に沿って、学校長として学校を運営できる人材を広く求めるため、採用選考を実施します。大阪市教育振興基本計画で定める３つの「最重要目標」である「安全・安心な教育の推進」、「未来を切り拓く学力・体力の向上」及び「学びを支える教育環境の充実」の趣旨を理解し、民間企業や教育機関等で培った知見をもとに、より魅力あふれる学校づくりを推進してください。
雇用形態	その他一般職の任期付職員【任期】令和9年4月1日から令和10年3月31日まで ※令和9年1月1日付けで会計年度任用職員として採用し、採用前研修に参加していただく予定です（予定期間：令和9年1月1日から同年3月31日まで）。 ※任期は1年ごとに更新しますが、適格性に問題がなければ、令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間を基本とします（特に必要と認める場合は最長5年とします）。
勤務地・交通	大阪市内の小学校・中学校いずれかに配属交通配属先によって異なります。
勤務時間	8：30～17：00（実働7時間45分）
給与	月給53万5900円以上 ※月給額には一律支給の管理職手当（8万3000円）を含んでいます。 ※給与及び諸手当等は、大阪市の「職員の給与に関する条例」その他関係諸規定に基づき支給します。年収例約1,010万円／45歳約1,040万円／55歳 ※経歴等により異なります。
休日休暇	■完全週休2日制（土曜・日曜） ※土曜・日曜出勤が発生する場合もあります。 ■祝日 ■年末年始休暇（12月29日～翌年1月3日） ■年次有給休暇（20日） ※ほか、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引き等に要する休暇）等があります。
福利厚生・待遇	■賞与年2回（6月・12月） ■地方公務員災害補償基金 ■共済組合 ■退職手当 ※ほか、通勤手当、住居手当、扶養手当等が各条件に応じて支給されます。
教育制度	令和9年1月1日付けで会計年度任用職員として採用し、採用前研修に参加していただく予定です（予定期間：令和9年1月1日から同年3月31日まで）。研修先となる学校において、その学校の現任学校長のもとで実地研修と座学研修を受けていただきます。研修では、学校長の仕事に求められる資質や心構えをはじめ、基本的な業務内容などを説明する予定です。研修後、「研修を通じて学んだこと」「今後取り組んでいきたいこと」をレポートとして提出していただき、研修終了となります。
民間出身学校長の取り組み例をご紹介します	～某小学校の民間出身学校長（入職2年目）の場合～ SWOT分析や、学力テスト結果などの数字を中長期で分析し、各種会合や個人面談で収集した意見などをもとに、以下の取り組みを実施 ◎一体感ある風土づくり生徒数150名規模であり、職員も小規模な組織だったことから、担任や学年の垣根を越え、全教職員で全児童を丁寧に育成する「ハートフル・コンパクト・スクール」というビジョンを策定 ◎通級指導教室との連携を強化以前より区内で当校のみに2クラス設置されていた、通級指導教室（聞こえや言葉、学習やコミュニケーションの課題に応じた指導を行なう学級）を、学校選択の際の参考資料である「学校案内」に記載し、認知度を向上させた

会社名	大阪市教育委員会
設立	1889年
代表者	教育長　多田勝哉
資本金	公共機関であるため、資本金はありません。
従業員数	1万4479名（2025年5月時点）
事業内容	大阪市における各種施策・事業の企画・立案及び実施　他
事業所	大阪市役所（本庁）／大阪市北区中之島1-3-20
企業ホームページ	http://www.city.osaka.lg.jp

会社名

大阪市教育委員会

設立

1889年

代表者

教育長　多田勝哉

資本金

公共機関であるため、資本金はありません。

従業員数

1万4479名（2025年5月時点）

事業内容

大阪市における各種施策・事業の企画・立案及び実施　他