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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業カウンセラー◆未経験歓迎/1年間の充実した研修/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用有(1410697)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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障害者職業カウンセラー◆未経験歓迎/1年間の充実した研修/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用有の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2026/03/30 - 2026/05/10)

障害者職業カウンセラー◆未経験歓迎/1年間の充実した研修/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用有
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内
国と磨いたプログラムで、“障害者就労支援の専門家”へ。
半世紀以上、国と共に障害者雇用を支える中で培われたノウハウ。「専門家の育成」を使命に掲げ、職員の成長に対して長期投資を惜しまない文化――

その上に築かれたのが【1年間の研修カリキュラム】。新卒・第二新卒者に向けた、専門知識と実践力を体系的に積み上げるためのプログラムです。

最初の約1ヶ月半は、専門講師による集合研修。「カウンセリング方法」「各障害の特性」「就労時に必要な配慮」など――基礎から現場の専門ノウハウまで、徹底的に学びます。

その後は実際の現場での研修。先輩の面談に同席し、見て、考え、やがて主担当へ。最後は再び約2ヶ月間の集合研修で学びを深めます。支援の質を磨き続けた約1年後、現場に立つのは、一人前のカウンセラーとなったあなたです。

専門性を土台に、「働きたい」という想いに寄り添う。営利を目的としない独立行政法人だからこそ、「相談者にとっての最善」をまっすぐ追求できる…

その支援が、誰かの人生を動かし、企業を変え、社会へと温かな波紋を広げていく。静かに、けれど確かに、心を震わせる仕事です。

募集要項

仕事内容
障害者職業カウンセラー◆未経験歓迎/1年間の充実した研修/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用有
厚生労働省管轄の独立行政法人として、「らしく、はたらく、ともに」をブランドメッセージに掲げ、誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会の実現をめざしています。「働きたい」と願う障害のある方を多角的に支援する、社会貢献性の高い専門職です。

<カウンセラーの役割>
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
全国の「地域障害者職業センター」などで勤務。就職前の相談から就業後のフォローまで、職業リハビリテーションサービスを継続的に提供します。

■障害のある方への支援
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
職業相談を実施します(1回あたりの相談時間はおよそ30分~1時間です)。必要に応じて利用者が模擬的な作業を行ない、自身の特性を一緒に整理する職業評価を実施します。利用者個別のニーズや状態をもとに、就職活動に向けたプラン(職業リハビリテーション計画)を検討・作成します。就職または復職を目指して通所される利用者に対しては、作業・講習・面談を通してその準備をサポートします。

■企業への支援
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
障害者雇用を進めるため、特性や必要な配慮を専門的視点で説明します。従業員向けの「障害理解研修」で講師を務めるケースも。また、ジョブコーチ支援などを通じて状況を把握し、企業と本人双方が安心して働ける環境づくりを支えます。

■支援機関への支援
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
地域の福祉施設・支援機関職員向けに研修を企画・実施。地域の支援力を高めるための取り組みも行ないます。

\未経験から専門家へ/
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未経験の方には、カウンセラーとしての知識やスキルをつけるための1年間の体系的な研修プログラムを用意。詳しくは【未経験者向けの研修プログラム】をご覧ください。
応募資格
専門卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎

<(1)未経験・第二新卒の方>
■勤務開始予定日(2027年4月1日)において34歳以下の方
└ 若年層の長期キャリア形成のため、年齢制限を設けています。
■大学卒業程度(四年制大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校等)の学力を有する方

<(2)経験者の方>
■勤務開始予定日(2027年4月1日)において62歳以下の方で、障害者就労支援の実務経験が通算5年以上ある方
└ 定年年齢が63歳のため、年齢制限を設けています。
※障害者就労支援とは、募集要項に記載のものを言います。募集要項を必ずご確認ください。
■大学卒業程度(四年制大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校等)の学力を有する方

◎様々な学部・学科卒のメンバーが活躍しています。
心理学・教育学・社会学・社会福祉学に限らず、経済学、経営学や法学などの学部・学科卒の職員も活躍しています。
※出身学部・学科は不問です。
募集背景 ■全国で新たに30名程度(2027年4月採用予定者数の総数)のカウンセラーの方をお迎えします。
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」の実現をめざし、高齢者・障害者・求職者などの総合的な雇用支援を行なう厚生労働省管轄の独立行政法人です。少子高齢化が進み労働力人口が減少する中、今後も日本の経済・社会が活力を保つために、JEEDの担う役割はますます大切になってきています。

私たちの役割を理解し、共に使命感を持って業務運営に携わってくださる方を求めています。
※経験者の方は若干名の募集です。
雇用形態
正社員

※当法人では正職員と呼称しています。
※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に差異はありません。
勤務地・交通
・機構本部(千葉県千葉市)
 障害者職業総合センター(千葉県千葉市)
・地域障害者職業センター(全国47都道府県にある52施設)
・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町)

※未経験・第二新卒採用の場合は「全国型」と「地域限定型」のそれぞれの働き方が選べます(経験者採用は「全国型」のみ)。
※地域限定型採用の場合、応募されたエリア内(東北・北陸・中国・四国・九州)での異動があります。なお、岡山県及び香川県は中国・四国エリアのいずれにも含みます。

[各施設の詳細]
https://www.jeed.go.jp/location/index.html
交通
配属先の施設によって異なります。
勤務時間 8:45~17:00(実働7時間30分)
※1ヶ月の残業時間は6時間前後です。

◎家庭生活との両立を支援します。
育児時短勤務、早出・遅出勤務制度、育児部分休業などの制度があります。制度だけでなく、周囲の理解と協力もありますので、家庭生活と両立しながら長くご活躍いただけます。
給与 月給25万4000円+賞与年2回
※上記は新卒等の方に支給される金額です。
※学歴、実務経験等に応じて決定します。
※地域によっては、別途「地域手当」を支給します。
休日休暇 <年間休日122日>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(4日)
■有給休暇
■慶弔休暇
■特別休暇
■子の看護休暇
■介護休暇
※産前・産後休暇と育休の取得実績があります。男性職員も育児休暇を取得しています。
※当機構は「くるみん」「えるぼし」の認定企業です。
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/令和7年度支給実績:4.65ヶ月分)
■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)

<各種手当>
■交通費支給
■時間外手当
■扶養手当
■住居手当
■地域手当(月給の0%~13% ※地域による)

■育児時短勤務
└勤務時間を「1日4時間・週20時間以内」または「1日5時間・週25時間以内」に短縮できる制度
■育児部分休業
└ 小学校就学前のお子さんがいらっしゃる場合、1日の勤務時間のうち2時間以内は勤務しない制度
■早出・遅出勤務制度
└ お子さんのお世話・ご家族の介護などのために、始業時間・終業時間を変更できる制度
未経験者向けの研修プログラム ▼新規採用職員研修:約1週間
機構における各種業務の概要、ビジネスマナーなどの基礎を身につけます。

▼前期合同講習:約1ヶ月半
障害に関する知識を体系的に習得。各障害の特性やカウンセリング方法などの基本から、支援現場で必要な専門知識までを網羅。外部の専門講師を迎え、座学とグループワークで着実にインプットします。

▼実地講習:約7ヶ月
地域障害者職業センターへ配属。先輩に同席し、見て学ぶことから始めます。習熟度に応じて主担当へ。面談後は振り返りを通じ、専門性を高めていきます。

▼後期合同講習:約2ヶ月
再度座学とアウトプットにより専門知識を深めるフェーズ。知識を再確認することで、自信をもって独り立ちできます。
カウンセラーのキャリアパス 【キャリアステップは2段階構造】
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▼キャリア形成期:専門職として基礎固め
▼キャリア円熟期:組織の中核的役割や障害者職業カウンセラー職のエキスパートへ

※下記は大卒1年目で採用された場合のモデルケース

――全国型――
▼形成期:カウンセラー補⇒カウンセラー
▼円熟期:(10年目~)上席カウンセラー⇒主任カウンセラー⇒(23年目~)本部課長補佐⇒施設次長、施設長⇒本部課長等

――地域限定型――
▼形成期:カウンセラー補⇒カウンセラー⇒(13年目~)上席カウンセラー
▼円熟期:(28年目~)主任カウンセラー⇒施設長、次長

会社概要独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

会社名 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
設立 2003年
代表者 理事長 輪島 忍
資本金 1356億円(2025年4月時点)
従業員数 7051名(2025年4月時点)
事業内容 ■高齢者雇用支援
- 70歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助
- 高齢者雇用安定の為の助成金支給
- 高年齢者雇用に関する好事例の収集・発信等

■障害者の雇用支援
- 障害者・事業主等のニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供
- 地域の就労支援機関等への助言・援助
- 障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給
- 社会の関心と理解を深める為の啓発・広報活動

■職業能力開発の支援
- 求職者への職業訓練
- 高度なものづくりを支える人材の養成
- 在職者を対象とした職業訓練や事業主への相談・援助(リスキリング・学び直し、中小企業でのDX人材育成の推進の支援)
- 職業訓練指導員の養成
事業所 [本部]千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 (高度訓練センター内)
    千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3 障害者職業総合センター

[全国の施設]
■都道府県支部(47支部)
■地域障害者職業センター(52施設)
■公共職業能力開発施設
・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)(63施設)
・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)(25施設)
■広域障害者職業センター
・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)
・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町)
■職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
沿革 ■1971年5月26日
社団法人障害者雇用促進協会発足

■1974年5月30日
社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足(社団法人障害者雇用促進協会を改組)

■1977年3月1日
身体障害者雇用促進協会設立(社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散)

■1988年4月1日
日本障害者雇用促進協会に名称変更

■2003年10月1日
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立(日本障害者雇用促進協会(解散)を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管)

■2011年10月1日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更(独立行政法人雇用・能力開発機構(解散)から業務の一部を移管)
企業ホームページ https://www.jeed.go.jp/
個人名の表記について
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※ この求人に「気になる」をしておくと、次回この企業が募集を開始した際にメールでお知らせします。
※ 掲載終了後1年経過すると、「気になる」できなくなり、「気になるリスト」からも削除されます。
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