事務系総合職(総務・経理・企画・学務)◆残業月6h前後/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用ありの過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2026/03/19 - 2026/04/29)
事務系総合職(総務・経理・企画・学務)◆残業月6h前後/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用あり
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内
はたらく人が輝ける社会へ。その変革を、あなたが担う。
ミッションは「あらゆる、はたらく人、はたらきたい人、そして企業を支援する」――厚生労働省所管の独立行政法人として、国が描く政策を現場で機能するサービスへと実装し、利用者へのサポートを進めていくことが、事務系総合職の役割です。
厚生労働省や財務省、各都道府県の自治体・関係機関と連携・折衝しながら、「国家規模の施策」を前へと動かしていく仕事でもあります。イチ企業の利益ではなく、「社会全体の利益」と向き合い、意思決定を重ねていく点が、大きな特徴です。
利益目標に縛られない立場だからこそ、視座は常に社会全体へ。そのダイナミズムこそが、このポジションの核心です。
また、民間企業出身者も多数活躍中。営業、購買、接客、法務、経理、生産管理、広告、イベント企画・運営――これまでに培ってきた実務力を、多様なフィールドで、“政策を動かす側”として発揮しています。
スケールの大きな貢献を、本気で担う。あなたもその最前線に立ってみませんか。
募集要項
| 仕事内容 |
事務系総合職(総務・経理・企画・学務)◆残業月6h前後/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用あり JEEDがめざすのは、「誰もが職業を通じて社会参加できる共生社会」の実現です。ブランドメッセージ「らしく、はたらく、ともに」のもと、高齢者・障害者・求職者・事業主の方々へ総合的な雇用支援を行なっています。
事務系総合職として以下3分野の幅広い業務に携わり、日本の雇用支援を支えます。都道府県労働局や県庁などの地方公共団体と関わり、国家・地域の課題解決に向けたプロジェクトを遂行していきます。
<3つの事業領域> ■高齢者事業 高齢者の雇用を進める企業への支援を行ないます。定年延長や継続雇用制度の導入に伴う就業規則改定について、社会保険労務士などの専門家が法的観点から助言。さらに、国の助成金制度の活用提案など、経営層へのコンサルティングを担います。
■障害者事業 障害者雇用を行なう企業への支援です。障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率未達成の企業から納付された納付金を、法定雇用率以上の障害者雇用を達成している企業へ調整金として再配賦する等、障害者雇用における企業間の経済的負担の調整を行ないます。
■職業能力開発事業 職業能力開発大学校(ポリテクカレッジ)や職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)など、高校卒業者等の若年層や求職者、企業の従業員を対象とした各種職業訓練を実施しています。この「はたらくための学校」における総務・経理などの管理業務に加え、学生募集の広報戦略、カリキュラム策定、学生や求職者・卒業生の就職支援まで幅広く担います。
<担当業務> ◎総務系:給与・社会保険手続き、建物・備品管理 ほか ◎経理系:予算執行管理、契約、固定資産管理 ほか ◎企画系:経営課題の調査・分析、イベント企画、広報物作成 ほか ◎業務系:3事業の運営に関わる業務全般
※全ての業務をジョブローテーションを通じ経験します。 |
| 応募資格 |
専門卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎
<(1)未経験・第二新卒の方 > ■勤務開始予定日(2027年4月1日)において34歳以下の方 └ 若年層の長期キャリア形成のため、年齢制限を設けています。 ■四年制大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校を卒業した方(見込みの方)
<(2)経験者の方 > ■勤務開始予定日(2026年4月1日)において38歳以上44歳以下の方で 通算7年以上の職務経験がある方 ■四年制大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校を卒業した方
◎詳細はJEEDホームページ(採用情報から「JEEDキャリアガイドWeb版」に入り、採用特設サイト内「採用情報」ページ)をご確認ください。 ◎上記サイト内「NEW CHALLENGE」には、就職活動の体験談を記載しております。 ◎様々な学部・学科卒のメンバーが活躍しています。「福祉系や工学系の知識・資格がない」という方も、安心してご応募ください。
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| 募集背景 |
JEEDは、「らしく、はたらく、ともに」のブランドメッセージのもと、誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会の実現をめざし、高齢者の雇用確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上等の総合的な雇用支援を行なう厚生労働省管轄の独立行政法人です。少子高齢化が進み労働力人口が減少する中、JEEDの担う役割はますます重要となっています。
私たちの役割を理解し、共に使命感を持って組織運営に携わってくださる方を求めます。あらゆる業務を支える「事務職」で、全国で働く方々を新たに80名程度募集します。 ※経験者の方は若干名の募集です。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当法人では正職員と呼称しています。 ※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に差異はありません。 |
| 勤務地・交通 |
■機構本部(千葉県千葉市) 障害者職業総合センター(千葉県千葉市) ■都道府県支部(47支部) ■地域障害者職業センター(52施設) ■公共職業能力開発施設 ・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)(63施設) ・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)(25施設) ■広域障害者職業センター ・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市) ・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町) ■職業能力開発総合大学校(東京都小平市)
※「全国型」と「地域限定型」のそれぞれの働き方が選べます。 ※地域限定型採用の場合、応募されたエリア内(北海道・東北・北陸・中国・四国・九州)での異動があります。なお、岡山県及び香川県は中国・四国エリアのいずれにも含みます。
【各施設の詳細】https://www.jeed.go.jp/location/index.html
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| 勤務時間 |
8:45~17:00(実働7時間30分) ※1ヶ月の残業時間は6時間前後です。
◎家庭生活との両立を支援します。 育児時短勤務、早出・遅出勤務制度、育児部分休業などの制度があります。制度だけでなく、周囲の理解と協力もありますので、家庭生活と両立しながら長くご活躍いただけます。 |
| 給与 |
月給24万2000円+賞与年2回 ※上記は新卒等、全国型、22歳大卒の方に支給される金額です。 ※実務経験等に応じて加算されます。 ※地域によっては、別途「地域手当」を支給します。 |
| 休日休暇 |
<年間休日122日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇(6日) ■夏季休暇(4日) ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 ※産前・産後休暇と育休の取得実績があります。男性職員も育児休暇を取得しています。 ※当機構は「くるみん」「えるぼし」認定企業です。 |
| 福利厚生・待遇 |
■昇給年1回(1月) ■賞与年2回(6月・12月/令和7年度支給実績:4.65ヶ月分) ■各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
<各種手当> ■交通費支給 ■時間外手当 ■扶養手当 ■住居手当 ■地域手当(月給の0~13% ※地域による)
■育児時短勤務 └勤務時間を「1日4時間・週20時間以内」または「1日5時間・週25時間以内」に短縮できる制度 ■育児部分休業 └ 小学校就学前のお子さまがいらっしゃる場合、1日の勤務時間のうち2時間以内は勤務しない制度 ■早出・遅出勤務制度 └ お子さまのお世話・ご家族の介護などのために、始業時間・終業時間を変更できる制度 |
| 受け入れ体制について |
配属先やキャリアに応じて業務研修や外部研修を実施。勤務地や施設により担当業務が異なる場合もありますが、経験豊富な先輩のサポートもあり、質問や相談もしやすい環境です。
▼1週間の導入研修 理念や事業概要、独立行政法人職員としての倫理観・法令遵守などの基礎を習得。
▼業務別専門研修 総務・経理・企画など、配属業務ごとの研修を実施。人事部門開発のOJTツールを全組織で導入し、指導の質を標準化。本部・地方を問わず実践スキルを体系的に習得できます。
▼半年後~ 1週間のフォローアップ研修を実施。おおよそ3年ごとの昇格・昇進時には、係長・課長など各階層に応じた研修を用意し、マネジメント力や高度な専門知識を高めます。 |
| 事務職のキャリアパス |
【キャリアステップは2段階構造】  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ▼キャリア形成期:JEED職員として基礎固め ▼キャリア円熟期:組織の中核的役割や各分野のエキスパートへ └まずは上司・先輩と共に事務業務や外部企業との打ち合わせなどを担当。その後は専門スキルやマネジメント研修でキャリアを磨きます。
※下記は大卒1年目で採用された場合のモデルケース
――全国型―― ▼形成期:係員⇒(10年目~)施設係長⇒本部係長 ▼円熟期:(18年目~)施設課長⇒本部課長補佐⇒(26年目~)施設次長、施設長⇒本部課長、部長等
――地域限定型―― ▼形成期:係員⇒(10年目~)施設係長 ▼円熟期:(24年目~)施設課長⇒施設長、次長 |
会社概要独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
| 会社名 |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 設立 |
2003年 |
| 代表者 |
理事長 輪島 忍 |
| 資本金 |
1356億円(2025年4月時点) |
| 従業員数 |
7051名(2025年4月時点) |
| 事業内容 |
■高齢者雇用支援 - 70歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助 - 高齢者雇用安定の為の助成金支給 - 高年齢者雇用に関する好事例の収集・発信等
■障害者の雇用支援 - 障害者・事業主等のニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供 - 地域の就労支援機関等への助言・援助 - 障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給 - 社会の関心と理解を深める為の啓発・広報活動
■職業能力開発の支援 - 求職者への職業訓練 - 高度なものづくりを支える人材の養成 - 在職者を対象とした職業訓練や事業主への相談・援助(リスキリング・学び直し、中小企業でのDX人材育成の推進の支援) - 職業訓練指導員の養成 |
| 事業所 |
[本部]千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 (高度訓練センター内) 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3 障害者職業総合センター
[全国の施設] ■都道府県支部(47支部) ■地域障害者職業センター(52施設) ■公共職業能力開発施設 ・職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)(63施設) ・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校(ポリテクカレッジ)(25施設) ■広域障害者職業センター ・国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市) ・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県吉備中央町) ■職業能力開発総合大学校(東京都小平市) |
| 沿革 |
■1971年5月26日 社団法人障害者雇用促進協会発足
■1974年5月30日 社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足(社団法人障害者雇用促進協会を改組)
■1977年3月1日 身体障害者雇用促進協会設立(社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散)
■1988年4月1日 日本障害者雇用促進協会に名称変更
■2003年10月1日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立(日本障害者雇用促進協会(解散)を独立行政法人化。(財)高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管)
■2011年10月1日 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更(独立行政法人雇用・能力開発機構(解散)から業務の一部を移管) |
| 企業ホームページ |
https://www.jeed.go.jp/
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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の事務系総合職(総務・経理・企画・学務)◆残業月6h前後/国家公務員と同等の待遇/地域限定型採用あり(1410696)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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