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広報戦略推進官（広報改革の司令塔）◆リモートワークを導入したハイブリッド勤務／昨年賞与4.65ヶ月分

厚生労働省

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プロ取材

本省にて、広報室の皆さんにお話を伺いました。中央省庁という大きな組織の中で経験を積み重ねていける今回の募集。多くの専門家を巻き込んだ一大プロジェクトに携わるなど、スケールの大きな活躍も可能です。

エン転職取材担当者

田谷

募集情報
クチコミ情報

厚生労働省

掲載期間26/03/02～26/03/29
最終更新日26/03/03

広報戦略推進官（広報改革の司令塔）◆リモートワークを導入したハイブリッド勤務／昨年賞与4.65ヶ月分

契約社員学歴不問完全週休2日面接1回のみ転勤なし

国民の未来のために、広報改革のバトンを繋げ。

健康・医療、福祉・介護、雇用・労働、年金などの多岐にわたる厚労行政。どう伝えるかで、認知度や理解のされ方が全く変わります。

広報室は国民の皆さまからの「共感と信頼」を得られる省を目指し、2020年に『広報改革』をスタート。情報発信の際に読み手を意識したり、コアターゲット層を検討したり、分かりやすいデザインにこだわったり。また、職員が顔を出して施策への思いや背景を自らの言葉で語り、その発信を通じ厚労省への信頼につなげることを目指し、これまで以上に広報活動に注力しています。

改革の推進にあたり、専門性を活かして厚労省全体の広報力を底上げする役割が、広報戦略推進官。司令塔として年度計画の進捗を管理し、改善させる役割を担います。

特に重要な制度では、伝え方の設計から発信までをバックアップ。たとえば現推進官は任期中、各部局と連携して働き方改革をPRしたり、映画タイアップや芸能人起用イベントなどを成功させました。

ここまでが第一章。今後は、現推進官が積み重ねた業務をベースに、新たな第二章に期待しています。

募集要項

仕事内容	広報戦略推進官（広報改革の司令塔）◆リモートワークを導入したハイブリッド勤務／昨年賞与4.65ヶ月分＜厚労省全体の広報を、より良い方向へ＞約1億2000万人の国民生活に直結する、特に重要な法改正や新制度について、国民に必要な情報が届く基盤を整備します。具体的には、これまで各局や部署が個別に行ってきた広報活動について、各局の広報担当者や広報室を巻き込みながらの伴走支援を強化することで、厚労省全体として一貫したメッセージを国民に届ける、いわば「司令塔」を担うポジションです。 ━━━＜具体的な業務内容＞━━━ ■広報改革の年間計画に関する進捗管理およびブラッシュアップ └厚労省全体の広報活動を俯瞰し、戦略的に年間を通じた実行計画を見直します。（個別の施策広報にもプレイヤーとして深く関わります） ■注目度の特に高い法改正や新制度の施行に関する広報活動の伴走支援 └国民の注目度が高い法改正や新制度の導入についてテーマを選定。 └制度の意義や内容が国民に伝わるコンテンツを企画・実行まで伴走支援。 ■広報マインドの醸成・育成 └省内全体に広報の重要性を浸透させ、職員に意識改革を促す。（たとえば、広報に関する研修の企画・実施等を担当） ■デジタルプラットフォーマーや外部有識者とのネットワーク強化 └公式YouTubeチャンネルやリリース配信ツールなど、デジタルメディアの強化。 └現状分析し、より多くの国民に情報が届くよう改善策を立案・実行。 ※外部の事業者に委託するプロジェクトの場合は、広告代理店などが作成した戦略案に対して専門家の視点からアドバイスを実施。また、その広報事業のディレクションサポートを適宜するなど、部局の広報担当職員を支える役割を担います。 ※現推進官は、施策広報の体系化や職員研修の整備、発信プロセスの標準化など省全体の広報力向上を牽引。厚労省の広報基盤を横断的に強化する役割を果たしてきました。
応募資格	学歴不問 ――必須条件―― ■ 広報における実務経験をお持ちの方（目安：10年以上） ⇒官民問わず、PR会社、広告代理店、事業会社等の多様なフィールドで経験を培ってきた方を想定しております。＜下記の経験・知見等をお持ちの方を歓迎します＞ ◎メディア戦略の立案から実行・分析まで、幅広く携わった経験をお持ちの方（課題設定・戦略立案・施策実行・効果測定・分析まで） ◎プロジェクトを総合的に見渡し、戦略的視点でPDCAを運用できる方 ……こんな方は是非ご応募ください…… ・外部の専門家やクリエイターなど多様な関係者をつなぎ、円滑なコミュニケーションと調整でプロジェクトを前に進められる方・専門性を社会に活かし、行政の中で主体的に周囲を巻き込み挑戦できる方・培ってきた専門性を大きなスケールで社会に役立てたい・行政組織の中で自ら起点となり、周囲を巻き込んで挑戦できる方・前例や慣習を踏まえつつ、変革に挑むチャレンジ精神旺盛な方
募集背景	――国民にとって、より近くに感じられる存在を目指して。社会保障制度（医療・介護・年金等）や労働施策を通じて、「ひと」や「くらし」を守る役割を担う厚生労働省。2020年から、政策情報をより分かりやすく伝えるとともに、職員の熱意や思いを言語化して国民に発信していく取り組みをスタートさせました。それが『広報改革』です。今回、広報改革を主導してきた広報戦略推進官が5年間の任期満了を迎えるため、後任の採用を行うこととなりました。からの業務を受け継ぎ、広報改革を次のステージへと導く担い手を募集します。
雇用形態	契約社員 ※省内では「任期付職員」と呼称。正確には契約社員ではなく正社員で、待遇は正社員と同等です。（任期があるため当サイト上では契約社員と表記） ※任期は２年（業務の状況により、任用期間の延長があります） ※6ヶ月間の試用期間があります。期間中の給与・待遇に差異はありません。
勤務地・交通	東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 ◎転勤なし ◎在宅勤務・リモートワーク相談可（上長の合意のもと、業務に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です）交通東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b（中央合同庁舎第5号館直通地下通路）、C1出口よりすぐ
勤務時間	9：30～18：15（実働7.75時間） ※残業は月平均25時間程度です。
給与	月給39万5860円～56万1600円＋各種手当＋賞与年2回（昨年度実績4.65ヶ月分） ※経験・スキル・前職の給与等を考慮して金額を決定します。 ※時間外手当は全額支給します。
休日休暇	【年間休日120日以上】 ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（3日） ■GW休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎上記を含め、5日以上の連続休暇を取得可能です。
福利厚生・待遇	■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：4.65ヶ月分） ■交通費支給（月15万円まで） ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■出張手当 ■社宅あり ■扶養手当（子ども1人につき：月1万3000円） ■住宅手当（月2万8000円まで）※賃貸物件が対象となります。 ■出産・育児支援制度 ■託児所・育児サポートあり ■庁舎内に職員食堂（タニタ食堂等）・コンビニ等あり ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償制度 ■職員宿舎制度 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■職場内禁煙 ■在宅勤務、リモートワーク相談可
引き継ぎについて	入省後は現推進官の引き継ぎ資料を参考にしつつ、OJTで徐々に慣れていっていただきます。分からないことなどがあっても民間出身の職員や広報室の職員が適宜フォローをするので、心配いりません。 ……現推進官のコメント…… ▼最初の3ヶ月：「目の前の業務に真摯に取り組み、専門用語や政策、官公庁特有のルールを理解することに力を注いでいました。」 ▼半年後：「既存の広報業務に対して具体的な改善提案を行い、広報に関する相談・調整の窓口として役割を担い始めた時期です。」 ▼1年後：「年間の業務サイクルを一通り経験し、組織全体を見据えた戦略的な視点で支援できる段階へと移行しました。」
配属先と現推進官の経歴	配属先は、大臣官房総務課広報室で、広報戦略推進官として着任します。広報室は、全体を統括する広報室長のもと、報道担当・広報広聴担当に分かれており、計15名で構成されています。＞＞取材をした現推進官について大手PR会社で多様な業種の広報・マーケティング案件に携わり、実践的な経験と幅広いネットワークを構築。その後、事業会社でブランドマネージャー、広報部長、新規事業部長を務め、現場から経営レイヤーまで一貫してブランド戦略を推進してきた人物です。

転職・求人情報イメージ1 — 厚労省は丸ノ内線の改札口と直結でアクセス抜群。ランチ時の職員たちは、銀座まで出かけたり、お弁当を持参したり。食堂も利用可能です。

転職・求人情報イメージ2 — 綾広報室長（中央）と、現任の専門家たちです。あなたの戦略で、広報改革の第二章を動かしてください。今後の活躍に期待しています。

プロフェッショナル取材者のレビュー

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取材から受けた会社の印象

取材をした現広報戦略推進官曰く、着任後は「各部局の広報担当者一人ひとりが、意識高く情報発信を行ってきたことはすぐ感じられた」とのこと。

実際、厚労省はこれまでも分かりやすい情報発信に努力してきました。2020年に広報改革が始まったのは、政策を主体とした無機質に寄りがちな情報発信がほとんどで、その裏で奮闘する職員の姿が見えない広報活動に限界があったためです。

そこで「政策に関する広報」「厚労省そのものに関する広報」「デジタル広報」の3軸で広報改革をスタート。大事な政策を分かりやすく伝えることに加え、職員や厚労省そのものにもスポットを当て、国民の皆さまに親しみを持ってもらうための組みを進めるほか、オウンドメディア拡充などのリニューアルをしていると言います。

より一層政策への理解が深まれば、それが国民の暮らしを守ることに繋がるはず。そんな広報改革に今後どんな変化が起きるのか、楽しみな取材となりました。

この仕事のやりがい＆厳しさ

やりがい◆その仕事が、社会を良くする一助に
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人が生まれ、生きて老いていく、そのすべてのライフステージに関わるさまざまな制度を扱うのが厚生労働省。その重要施策をいかに正確に国民に届けるか、その広報戦略の舵取りから実行までをトータルに行うポジションです。

自らが企画したYouTubeなどの広報コンテンツによって、これまで複雑で分かりにくいと思われていた制度が国民に正しく理解された時は嬉しくなると言います。特にSNS上などで「助かった」という声が寄せられた時は、とても手ごたえを感じる瞬間。この国のインフラを支え、社会に良い影響をもたらす一助となっている瞬間に数多く立ち会える仕事です。

◆多様な専門家を巻き込むスケール感
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厚生労働省に在籍している、各分野のスペシャリストが持つ専門知識や情報を繋ぐのも、広報戦略推進官の役割です。ともすれば縦割りの組織で閉じてしまいがちな情報がオープンになるよう働きかけて、よりよい広報のためにチームを束ねることで、大規模プロジェクトへと発展することも。

実際に医政局が管轄する『医師の働き方改革』の広報では、専門家が入ることでクリエイティブの精度が格段に向上。読み応えのあるコンテンツで多くの反響を得ることになり、Web広告の数値も毎年右肩上がりになったと言います。自分の働きかけで沢山の人が動き、大きな成果に繋がった時の手ごたえは非常に大きなものとなるでしょう。

厳しさ◆公的な情報を扱うプレッシャー
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厚生労働省が発信する内容は、国民一人ひとりの生活設計や、時には生命・健康にまで直接的な影響を及ぼしかねないものです。それゆえ、全ての国民に対して誤解なく、正確に情報を届けることが求められます。クリエイティブな表現を追求する際にも国民、メディア、国会、関係省庁など、全方位への配慮が必要。決められたルールの範囲内でいかに最大限の効果を生み出すか、創意工夫のために頭を悩ませる場面も多くあるでしょう。

◆行政組織特有の文化には慣れが必要
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民間企業とは異なり、一つひとつの情報発信には、複数の部署による確認や厳密な手続きが求められます。スピーディーな意思決定が難しい場面や、前例を重んじる文化の中で新しい挑戦を進めるには、粘り強く関係者の合意を形成していく必要があります。

この仕事の向き＆不向き

向いている人◎多様性を力に変え、人と繋がれる方
広報戦略推進官は、室長とメンバーの間に位置付けられます。マネジメント業務を主に行う訳ではありませんが、豊富な経験を活かして室長を補佐しつつ、メンバーと協働しプロジェクトを推進するハブのような役割が期待されています。そのため、厚労省全体としての目標達成に向けて臆することなく周囲を巻き込み、プロジェクトを力強く推進していけるリーダーシップをお持ちの方に向いています。

向いていない人▲受け身で、慣習を変えることに抵抗をお持ちの方
既存のやり方を尊重しつつ改善を探る姿勢や、変革に挑む前向きさが欠かせません。さらに、前例のない課題にも主体的に向き合うことに抵抗がある方はミスマッチとなる可能性があります。人との関わりを避けたりコミュニケーションが苦手な方には、この役割は向いていません。

会社概要厚生労働省

設立	2001年
代表者	厚生労働大臣　上野賢一郎
資本金	公的機関のため資本金はありません。
従業員数	3万2939名（2026年2月時点）
事業内容	＜組織体制＞ ■大臣官房 ■医政局 ■健康・生活衛生局 ■感染症対策部 ■医薬局 ■労働基準局 ■安全衛生部 ■職業安定局 ■雇用環境・均等局 ■社会・援護局 ■障害保健福祉部 ■老健局 ■保険局 ■年金局 ■人材開発統括官 ■政策統括官
事業所	本省／東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館ほか地方出先機関
企業ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/index.html

応募・選考について

入社までの流れ	STEP1 書類選考（履歴書、職務経歴書を提出していただきます） STEP2 面接1回（書類選考通過者には、別途所定の履歴書を提出いただきます。） STEP3 内定 STEP4 6月1日着任（着任時期については、内定者様と相談の上決定します） ---------------------------------------------------------------------------- 今回の公募で「書類選考を通過した方」については、添付の厚生労働省所定の様式で履歴書をご提出いただく必要がございます。 --------------------------------------------------------------------------- ――――――――――― ■選考について ――――――――――― ▼応募期間：令和8年3月2日（月）～令和8年3月29日（日）必着 ▼書類選考：4月上旬 ▼面接選考：4月中旬 ▼採用：4月下旬（状況によっては追加の面接および試験もあり） ◎着任：6月 ――――――――――― ■詳細のご案内 ――――――――――― ・今回の採用においては、人事院の国家公務員採用試験の受験は必要ありません。書類・面接・実技試験で選考を行いますので、幅広い方からのご応募をお待ちしています。・面接は原則対面にて実施します。勤務状況等により来省が難しい場合はオンラインも検討します。お気軽にご相談ください。＜応募多数により早めに募集を終了する場合があります。興味をお持ちになった方は、ぜひお早めにご応募ください＞
応募受付方法	当サイトよりご応募ください。 ※応募の秘密については厳守します。また、応募書類等は返却しませんので、ご了承ください。
面接地	■本省〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
連絡先	■本省〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 担当厚生労働省大臣官房総務課広報室（入内島） TEL03-5253-1111(内線7139)

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