| 仕事内容 | 調査官（特殊関税等調査室）◆会計知識で日本の産業を守る／公務員試験なし／リモートワークOK 日本経済の活性化に向けて、幅広い分野で政策を推進する経済産業省。あなたには、特殊関税等調査室の一員として、日本の産業を不当な安値輸出から守る最前線でご活躍いただきます。――会計知識が、国益を守る「盾」になる―― 世界的に不当な安値輸出（ダンピング）が増加する中、国内産業を守る国際ルールが「アンチダンピング措置」です。これは不当に安く輸出された製品に対し、その価格差を相殺する特別な関税を課す制度。この措置の発動可否を判断する根拠となるのが、私たちの緻密な調査です。あなたの会計知識や分析力が、日本の産業基盤を守る強力な盾となります。 ＜具体的な仕事内容＞ ■ダンピング事実の分析・検証 海外企業の「日本への輸出価格」と「輸出国での国内販売価格」を比較。その価格差（ダンピングマージン）を算出し、不当な安値輸出の事実を客観的なデータで立証します。 ■国内産業への損害と因果関係の分析・検証 ダンピング輸入によって、国内産業が具体的にどのような損害（販売量の減少、価格下落など）を受けているのかを分析。その損害とダンピング輸入との間に、明確な因果関係があることを証明します。 ※1つの案件は、調査開始から最終報告まで、法律に基づき原則1年（最長1年半）の期間で完結させます。 ――膨大な財務データを読み解き、不正を見抜く―― 調査は、国内外の企業から提出される膨大な資料に基づいて行ないます。財務データ、商品販売データ、インボイスといった証拠資料の一つひとつを丹念に精査。データ同士を突き合わせ、回答内容の正確性や妥当性を徹底的に検証します。提出資料は意図的に改ざんされている可能性もあるため、数値を鵜呑みにせず、批判的な視点で厳密にチェックする姿勢が不可欠です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK
■民間企業での経理・財務、または会計監査に関する実務経験（目安3年以上）をお持ちの方 ⇒決算、財務分析、監査対応、またはこれらに類する業務を経験していることを想定しています。 ◎簿記2級相当の会計知識（特に管理会計）や、会計コンサルティングの経験をお持ちの方は、尚歓迎します。 ※業界の経験は問いません。即戦力としての活躍が期待できる方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試験は含まれません※ |
| 募集背景 | 「未来に誇れる日本をつくる。」をミッションに掲げ、日本の経済・産業の発展を支える経済産業省。 現在、世界的な貿易環境の変化を受け、各国でアンチダンピング措置の活用が急増。我が国でも、不当な安値輸出から国内産業を守るための調査相談が飛躍的に増加しており、体制強化が喫緊の課題です。 この国の経済と産業を守るという使命を果たすため、特殊関税等調査室では新たな人材の公募を決定しました。会計・財務の専門知識を活かし、日本の経済安全保障の一翼を担う、強い使命感を持った方からのご応募をお待ちしています。 |
| 雇用形態 |
契約社員
※1ヶ月の試用期間があります。その間の条件に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
■経済産業省 本省庁舎
東京都千代田区霞が関1-3-1 ◎転勤はありません。 ◎現在、多くの職員が週3日程度のテレワークを実施しています。 ※週4日までは柔軟にテレワークが可能です。週5日のテレワークには事前承認が必要となります。 交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分 |
| 勤務時間 | 以下のいずれかから選択。（実働7.75時間） ■7：30～16：15 ■8：00～16：45 ■8：30～17：15 ■9：00～17：45 ■9：30～18：15 ■10：00～18：45 ※昼休みは基本12：00～13：00、10時出勤のみ13：15～14：15となります。 ◎残業時間は、月10時間程度です。 |
| 給与 |
日給1万9690円＋各種手当（通勤手当・超過勤務手当）＋賞与年2回 ※日給制ですが週5日のフルタイム勤務となります。 ※経験・能力などを考慮の上、決定します。 ＜月収イメージ＞ 出勤日が20日ある月の場合：月収39万3800円 ※別途、時間外手当を支給いたします。 ＜想定年収＞ 650万円～800万円 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇 ■夏季休暇 ■GW休暇 ■産前産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与 年2回（6月・12月／4.65ヶ月分） ■交通費支給（月150000円まで） ■社会保険完備（雇用・健康・厚生年金） ■国家公務員災害補償法制度 ■時間外手当（全額） ■社員食堂・食事補助あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり） ■退職金制度 ■職場内禁煙 ■リモートワークOK |
| 入社後の流れ／配属部署 | ■入社後の流れ 入社後は、経験豊富な先輩が指導役となり、実際の調査案件にOJT形式で参加していただきます。業務の全体像を学んだ後、財務データの分析手法や検証のノウハウなどを、実践を通じて習得。専門性が高い業務のため、ひとり立ちの目安は約1年です。 ■配属部署 配属先となる「特殊関税等調査室」には、現在約20名の職員が在籍しています。男女比は7：3で、20代の若手から60代のベテランまで幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。 子育て中の職員も多く、週の半分程度はリモートワークを活用するなど、柔軟な働き方が根付いています。 |
| 会社名 | 経済産業省 |
|---|---|
| 設立 | 1949年 |
| 代表者 | 経済産業大臣 赤澤 亮正 |
| 従業員数 | 4,970人 ※特許庁を除く（2023年7月時点） |
| 事業内容 | 経済産業省のミッションは、「未来に誇れる日本をつくる」こと。その実現のため、多様な個の力をかけ合わせ、自動車産業から映画・ゲームといったコンテンツ産業に至るまで幅広い産業分野の振興、業界横断的な働き方改革、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々な領域の課題解決に挑戦します。 ■経済産業政策 成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成、個別産業分野の振興 ■通商貿易政策 重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理 ■資源エネルギー政策 海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革 |
| 事業所 | 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
| 企業ホームページ | https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html |
経済産業省 特殊関税等調査室の調査官（特殊関税等調査室）◆会計知識で日本の産業を守る／公務員試験なし／リモートワークOK（1397714）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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