| 仕事内容 | 総合職（係長級）◆社会全体のデジタル化を推進／国策の企画・立案・実行を担う幹部候補／公務員試験なし 【デジタル改革の司令塔として、日本の未来をデザインする】デジタル改革は、国民の生活の質や国の競争力を左右する国家的テーマです。デジタル庁は、複雑な制度や組織を横断し、それらを一気通貫で担う“行政改革の中心”。総合職（係長級）は、その変革を最前線で支える企画・分析・実行の担当者です。 【具体的な業務の例】 携わるのは、AI実装の推進、マイナンバー制度の高度化といった“行政の根幹”をつくるプロジェクトばかり。若手のうちから国政の中枢に接する機会が豊富です。具体的には、ゼロベースでの調査・分析から制度の骨格づくり、新たなシステムの要件整理まで、国家プロジェクトを設計。 さらには、関係省庁や地方自治体、民間企業等多様なステークホルダーとの折衝・調整を担い、複雑な利害をまとめ上げます。官邸や国会に提出される説明資料の作成や、重要な意思決定を行う会議体の企画・運営等、国の意思決定に深く関わる実務も重要な役割です。 【これまでに実施したプロジェクトの一例】 ・情報連携基盤の刷新プロジェクト ・トラスト政策（デジタル・アイデンティティのガバナンス施策の企画立案・国内外推進） ・行政機関等におけるデータ標準化・品質向上支援 ・広報 等 ＜4つの専門領域でキャリアを築く＞ 入庁後は「デジタル事務官」として、以下の4つの専門領域を舞台に、あなたのキャリアを築いていきます。 ◆政策デザイン｜日本のデジタル化の方針に関わり、社会実装まで担う。 ◆リーガル｜デジタル庁の所管法令を運用しつつ、デジタル時代の法制度をゼロベースで立案。 ◆テック｜モダンな技術で国家のシステム基盤を構築し、品質を追求。 ◆組織設計｜デジタル庁という新しい省庁のあり方を、自らの手でデザイン。 ※業務状況により、希望の領域へ配属とならない場合があります。 |
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| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
■応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね4年（最低3年）を経過した者。 ※応募資格について、当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 |
| 募集背景 | 2021年の設立以来、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに、国全体のDXを推進する司令塔として、様々な政策に取り組んできました。 今後、行政のデジタル化に留まらず、社会全体のデジタル改革をより一層加速させるフェーズへと移行するにあたり、組織体制の強化が不可欠となっています。そこで今回、これまでの民間企業等でのご経験を活かし、新たな視点からデジタル改革を共に推進してくださる方を、新たにお迎えすることになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
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| 勤務地・交通 |
■デジタル庁オフィス
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ◎転勤はありません。 ◎アサインされる業務により、テレワークも積極的に活用いただけます。 ※出向等により他の地域での勤務を行っていただく可能性がございます。 交通
東京メトロ「永田町駅」9a出口直結
東京メトロ「赤坂見附駅」D出口より徒歩1分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分｜休憩1時間） ※国会対応等の他律的な要因による残業が生じます。 |
| 給与 |
【本府省係長級（行（一）3級）】 月給33万5860円以上＋賞与4.65ヶ月分 ※上記の金額には、本府省業務調整手当等の一律支給の手当が含まれます。 ※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。 ※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。 ※賞与は年2回の合計4.65ヶ月分を想定しております。 年収例
550万円以上
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| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■産休・育休制度 ■有給休暇（年20日 ※4月1日採用の新規採用職員の場合、採用の年は15日） ■産前・産後休暇 ■介護休暇 ■忌引休暇 ■ボランティア休暇 等 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績4.6ヶ月分） ■交通費支給（15万円／月） ■社会保険（健康・厚生年金） ■労災保険（国家公務員災害補償制度） ■時間外手当 ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円） ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円） ■退職金制度 ■オフィス内分煙 ■海外出張あり ■在宅勤務、リモートワークOK ■地域手当 ほか |
| 入社後の教育体制 | 入庁後は、OJTを中心に実務を通じて業務を習得していただきます。中途採用者は即戦力として、主体的に業務を推進することが期待されるポジションです。 一方で、予算、会計、国会対応といった各現場に共通する業務については、独自の研修やマニュアルを用意しています。必要な知識は入庁後に習得できるため、ご安心ください。 総合職（係長級）は、将来の課長補佐級、ひいては幹部職員へとキャリアアップしていくための重要なポジションです。1～2年という短期間でのジョブローテーションを通じて多様なミッションを経験し、圧倒的なスピードで成長していただくことを期待しています。 |
| 会社名 | デジタル庁 |
|---|---|
| 設立 | 2021年 |
| 代表者 | デジタル大臣 松本尚 |
| 資本金 | 省庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 1105名（2024年7月現在） |
| 事業内容 | デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。 徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。 |
| 事業所 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
| 企業ホームページ | https://www.digital.go.jp |
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