| 仕事内容 | 総合職（課長補佐級）◆公務員試験なし／行政及び社会全体のデジタル改革を推進／政策の企画立案から担当 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに、国全体のデジタル化を推進する司令塔としての役割を担います。あなたには課長補佐として、政策の企画・立案、省庁間の調整、国会対応等、デジタル社会の実現に向けたあらゆる業務に、その中枢から携わっていただきます。＜デジタル化推進に向け、様々な業務を手がけます＞ ■国家戦略の推進：AI・データ戦略の立案や国際戦略を推進。日本の競争力を強化します。 ■デジタル社会基盤の整備：マイナンバー制度の企画・運用、地方自治体システムの標準化等を推進。 ■行政システム改革：中央省庁の共通ネットワーク（GSS）等、行政全体の効率化を実現。 ～プロジェクトの一例～ ・情報連携基盤の刷新プロジェクト ・デジタル・アイデンティティのガバナンスに関する施策の企画立案 ・行政機関におけるデータ標準化・品質向上支援 ・デジタル庁の情報セキュリティガバナンスの構築 ・デジタル改革に関する戦略的な広報活動 等 ＜専門性を磨く4つのキャリアコース＞ 入庁後は「デジタル事務官」として、ご自身の専門性を発揮できる4つのキャリアコースをご用意しています。 ◆政策デザイン ユーザー中心の視点で日本のデジタル化の方針に関わり、政策やサービスの企画・実行から社会実装までを担います。 ◆リーガル デジタル庁の所管する法令を運用しながら、デジタル時代に即した新たな法制度を立案。国のルール設計を担います。 ◆テック モダンな技術で国単位のシステム基盤を構築。エンジニアリングを通じて行政サービスの品質向上を追求します。 ◆組織設計 これまでにない新しい省庁の形をデザイン。生産性の高いデジタルファーストな組織を自ら設計・運営します。 ※業務状況により、希望の領域へ配属とならない場合があります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■応募時において、大学等（短期大学を除く。）を卒業した日又は大学院の課程等を修了後、勤務した経験が概ね10年（最低8年）を経過した者。 ※応募資格について、当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。 |
| 募集背景 | 2021年の設立以来、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」をミッションに、国全体のDXを推進する司令塔として、様々な政策に取り組んできました。 今後、行政のデジタル化に留まらず、社会全体のデジタル改革をより一層加速させるフェーズへと移行するにあたり、組織体制の強化が不可欠となっています。そこで今回、これまでの民間企業等でのご経験を活かし、新たな視点からデジタル改革を共に推進してくださる方を、新たにお迎えすることになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
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| 勤務地・交通 |
■デジタル庁オフィス
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ◎転勤はありません。 ◎アサインされる業務により、テレワークも積極的に活用いただけます。 ※出向等により他の地域での勤務を行っていただく可能性がございます。 交通
東京メトロ「永田町駅」9a出口直結
東京メトロ「赤坂見附駅」D出口より徒歩1分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分｜休憩1時間） ※国会対応等の他律的な要因による残業が生じます。 |
| 給与 |
関係法令に基づき、民間企業等での就業年数を踏まえて決定します。 【本府省課長補佐級（行（一）4級）】 月給38万660円以上＋賞与4.65ヶ月分 【本府省課長補佐級（行（一）5級）】 月給42万2960円以上＋賞与4.65ヶ月分 ※上記の金額には、本府省業務調整手当等の一律支給の手当が含まれます。 ※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。 ※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。 ※賞与は年2回の合計4.65ヶ月分を想定しております。 年収例
600万円以上
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| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■産休・育休制度 ■有給休暇（年20日 ※4月1日採用の新規採用職員の場合、採用の年は15日） ■産前・産後休暇 ■介護休暇 ■忌引休暇 ■ボランティア休暇 等 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績4.6ヶ月分） ■交通費支給（15万円／月） ■社会保険（健康・厚生年金） ■労災保険（国家公務員災害補償制度） ■時間外手当 ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円） ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円） ■退職金制度 ■オフィス内分煙 ■海外出張あり ■在宅勤務、リモートワークOK ■地域手当 ほか |
| 入社後の教育体制 | 入庁後は、OJTを中心に実務を通じて業務を習得していただきます。中途採用者は即戦力として、主体的に業務を推進することが期待されるポジションです。 一方で、予算、会計、国会対応といった各現場に共通する業務については、独自の研修やマニュアルを用意しています。必要な知識は入庁後に習得できるため、ご安心ください。 総合職課長補佐級は、将来の幹部候補として、管理職以上への昇進が期待される重要なポジションです。多様なミッションを通じて経験を積み、国家の未来を担う人材へと成長していただくことを期待しています。 |
| 会社名 | デジタル庁 |
|---|---|
| 設立 | 2021年 |
| 代表者 | デジタル大臣 松本尚 |
| 資本金 | 省庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 1105名（2024年7月現在） |
| 事業内容 | デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指します。 徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。 |
| 事業所 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 |
| 企業ホームページ | https://www.digital.go.jp |
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