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厚生労働省
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厚生労働省雇用政策分野の職員(ハローワーク等の政策企画・システム運用を担当)◆テレワーク可/賞与年2回(1388466)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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雇用政策分野の職員(ハローワーク等の政策企画・システム運用を担当)◆テレワーク可/賞与年2回の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2025/10/30 - 2025/12/10)

雇用政策分野の職員(ハローワーク等の政策企画・システム運用を担当)◆テレワーク可/賞与年2回
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日
雇用のセーフティネットを支える。
“雇用のセーフティネット”として、就職希望者や人手不足に悩む企業に対して様々なサービスを無償で提供するハローワーク等を通じて、様々な支援策を実施しています。2024年の完全失業者数は約176万人、少子高齢化による人口減少や人材のミスマッチへの対応など、誰もが意欲を持って働ける社会の実現に向けて重要な役割を担っています。

今回は、(1)主にハローワークにおいて実施する支援策の企画・運用管理に携わるポジション(政策企画担当)と、(2)ハローワークの業務処理を行うシステムの開発・運用管理に携わるポジション(システム担当)を募集します。

具体的には、政策課題に対応した再就職やスキルアップ、人手不足等に関する事業の企画・運営、ハローワークサービスのオンライン化の推進などの役割を担っていただきます。

日々の業務は地味かもしれませんが、一つひとつの仕事が、誰もが意欲を持って働ける社会の実現に向けて欠かせないものです。きっと、「誰かの役に立っている」という実感のもと、自身の貢献性の大きさを感じられるでしょう。

募集要項

仕事内容
雇用政策分野の職員(ハローワーク等の政策企画・システム運用を担当)◆テレワーク可/賞与年2回
職業安定局の一員として、(1)政策企画担当、(2)システム担当として勤務していただきます。

【Q】職業安定局とは?
雇用のセーフティネットとして、全国544箇所のハローワークを通じて、(1)全国ネットワークを活用した職業紹介、(2)失業時の所得保障を行う雇用保険制度、(3)高齢者や障害者、外国人などに対する雇用対策を一体的に実施しています。

【Q】どんなポジションがあるの?
(1)主にハローワークにおいて実施する支援策の企画・運用管理に携わるポジション(政策企画担当)と、(2)ハローワークの業務処理を行うハローワークシステムの開発・運用管理に携わるポジション(システム担当)を募集します。

【Q】どんな仕事をするの?
「(1)政策企画担当」は、主にハローワークで実施する雇用政策を企画・運営していただきます。政策課題の把握、課題に対応するための事業の企画・運営、事業実施に必要となる予算の確保、事業を実施する関係者との調整・指示など、幅広い役割を担っていただきます。

「(2)システム担当」は、省内のメンバーと実際にシステム開発を行う協力会社の橋渡し役として、プロジェクトが円滑に進むよう支援します。ハローワークのオンライン化や新システムの開発など、システムの安定稼働をサポートすることで、国民の生活を陰ながら支えていただきます。

<仕事のポイント>
◎周囲と連携・協力することが大切です。
同じ部署のメンバーだけでなく、省内外の様々な人たちと一緒に働きます。省内外での打ち合わせも多くあります。

◎メリハリのある職場です。
繁忙期には集中的に仕事に取り組む必要がありますが、時期によっては定時で帰宅することができます。育児休業を取得する男性職員も多く、ライフイベントに合わせて柔軟に働くことができる職場です。
応募資格
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎

(1)政策企画担当
 下記1~3のすべてを満たす方。
 1 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2026年4月1日時点で、
次のいずれかの職務経験(3の事務職以外の職務経験も含む)を有する方
  ア:大学を卒業した方は7年以上
  イ:短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上
  ウ:高等学校を卒業した方は12年以上
 2 Word、Excel、PowerPoint、Teamsのうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験
 3 事務職の職務経歴が、2026年4月1日時点で、2019年4月1日以降の期間において通算1年以上となる方

(2)システム担当
 上記(1)1に該当し、かつ、公的機関、民間企業等でシステムの企画・立案、プロジェクト管理の業務経験を有する方
 なお、応用情報処理技術者等の資格を取得していることが望ましい。
募集背景 <採用予定人数は厚生労働省(一般職)全体で23名>
この世に生をうけ、健やかに成長し、大切な人たちとともに、最期の瞬間まで自分らしく生きる
――誰もがそんな人生を当たり前に享受できる社会をつくること。それが厚生労働省の使命です。厚生労働省では、社会保障・労働政策を通じて、国民一人ひとりの生活に寄り添いながら、年齢や性別、病気の有無、働き方にかかわらず、多様な人々の「生」を「厚」くすることを目指しています。

今回は、(1)主にハローワークにおいて実施する支援策の企画・運用管理に携わる政策企画担当と、(2)ハローワークの業務処理を行うハローワークシステムの開発・運用管理に携わるシステム担当を募集します。
雇用形態
正社員

※省内では正規職員という呼称になります。
※採用後は、一般職の国家公務員(係長相当職)として任用します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
※(1)政策企画担当、(2)システム担当のいずれで採用されても、給与・待遇に違いはありません。
勤務地・交通
(1)政策企画担当:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
(2)システム担当:東京都練馬区上石神井4-8-4
◎テレワーク可(配属先により頻度は異なります)
※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。
※人事異動により、東京都港区芝公園などで勤務する場合があります。
交通
(1)政策企画担当:東京メトロ丸ノ内線、千代線、日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1出よりすぐ(徒歩5分以内)
(2)システム担当:西武新宿線「上石神井駅」(徒歩10分)
勤務時間 9:30~18:15(実働7時間45分)
給与 月給33万5000円以上+賞与年2回+手当

◎給与は、職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。
年収例
500万円(30歳/1年目)
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■GW(暦通り)
■年末年始休暇(12/29~1/3)
■夏季休暇
■年次有給休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日))
└毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■産休・育休(取得・復職実績あり)
■子どもの看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
福利厚生・待遇 ■昇給制度あり
■賞与年2回(6月・12月)※昨年度支給実績:年4.6ヶ月分
└厚生労働省においては、賞与=期末手当・勤勉手当のことを指します。
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■職員宿舎制度
■庁舎内に職員食堂(タニタ食堂等)・コンビニ等あり(霞が関庁舎)
■事業所内保育所(千代田区認可)完備(霞が関庁舎)
■庁舎内禁煙

<各種手当>
■超過勤務手当(全額支給)
■通勤手当(月15万円まで)
■扶養手当
■住居手当(最大月2万8000円)
■地域手当
■本府省業務調整手当
■退職手当

<仕事と家庭の両立のための支援制度>
■産前産後休暇
■育児短時間勤務
■育児時間
■早出遅出勤務
■フレックスタイム制
■深夜勤務・超過勤務制限 など

◎男女ともに管理職の登用実績があります。
省内環境の改革 ■柔軟なワークスタイル
テレワークでの働き方を可能にしています。育児や介護などと両立できる柔軟な働き方の実現に努めています。

■快適なオフィス
座り心地の良い椅子や広くて使いやすい机の整備を進めています。また、フリーアドレスの導入を進めており、省内コミュニケーションの促進および業務効率化を図っています。

■効率的な作業環境
令和5年1月に省内のIT インフラを大幅に改善しました。通信速度の向上やオンライン会議環境の整備、チャットツールの導入がなされ、作業効率が向上しました。
教育制度 ▼入省後まずは座学研修から
民間企業の経験しかなくても早期に業務に慣れるよう、国家公務員としての基礎知識を学ぶところからスタートします。

▼メンター制度でひとり立ちへ
省内は特有の言葉が飛び交う環境です。そのため入省後半年~1年は、直属の上司以外にメンターとして先輩職員がつき、後輩職員の職場環境の適応や成長を側面から支援します。理解できないことが出てきても、気軽に先輩職員(メンター)へ相談してください。

<充実したフォロー体制あり!>
◎情報処理やハラスメントなど様々な分野の知識をオンライン動画で学べます。
◎人事担当との定期面談で、今後のキャリアを相談し、チャレンジしやすくしています。

会社概要厚生労働省

会社名 厚生労働省
設立 2001年
代表者 厚生労働大臣 上野 賢一郎
資本金 公的機関のため資本金はありません。
従業員数 3万2852名(2025年2月時点)
事業内容 <組織体制>
■大臣官房
■医政局
■健康・生活衛生局
■感染症対策部
■医薬局
■労働基準局
■安全衛生部
■職業安定局
■雇用環境・均等局
■社会・援護局
■障害保健福祉部
■老健局
■保険局
■年金局
■人材開発統括官
■政策統括官
事業所 本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館ほか地方出先機関
企業ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
個人名の表記について
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