| 仕事内容 | 公安調査庁の総合職（係長級）◆経験不問／公務員試験の実施なし 〈情報の力で国民を守る〉公安調査庁は、破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）に基づいて、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体についての調査、規制請求を行い、我が国の公共の安全の確保を図ることを任務としています。 〈即戦力の係長級職員として〉 本募集では、公安調査庁本庁の係長級職員として採用いたします。これまでの民間企業等でのご経験を活かし、即戦力として当庁の一員となっていただきます。ご自身のこれまでのご経験をもとに本庁内で適性のある部署に配属いたします。 〈総合職として期待される職責〉 本募集で採用された方は国家公務員の総合職として処遇されます。当庁の総合職職員は、２～３年のサイクルで本庁や公安調査局などで情報収集・情報分析・企画調整・管理等の様々な職務を経験するほか、他省庁への出向等も経験します。総合職に求められる資質は、多種多様な経験に基づく判断力と調整力であり、将来的に当庁の幹部職員、ひいては我が国の情報機能の強化に寄与することのできる人材として活躍することが期待されます。 ◎一日の流れや職員インタビューについて、採用パンフレットで紹介中！ https://www.moj.go.jp/content/001438845.pdf |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜係長級＞民間企業等での勤務経験5年以上 ◎必須とする勤務経験・知識等は一切ございません。 公安調査庁が主に行う情報収集手段は、人的情報収集、通称「ヒューミント（HUMINT：HumanIntelligence）」（ヒューマンとインテリジェンスを掛け合わせた造語）であり、情報収集の相手 方と良好な人間関係を築くことで、相手の心を開き、より深い情報を入手することが求められます。相手方の人柄も様々であり、情報入手の方法に正解はありません。 この点で、多様な力がいかせる可能性があることから、当庁では必要な能力や素質はあえて限定していません。民間企業等で培った知識や経験を駆使して業務に従事していただくことを期待しています。 |
| 募集背景 | 公安調査庁の任務は、公共の安全の確保を図ることです。我が国のインテリジェンス・コミュニティのコアメンバーとして、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行い、その過程で収集した情報を分析し、官邸をはじめとした関係機関に提供することで、政府の危機管理・外交・安全保障等の重要施策の推進に貢献しています。 近年、我が国を取り巻く内外の諸情勢は一層厳しさを増し、経済安全保障やサイバー等も新たな脅威となっています。それにあわせて当庁の業務や役割もますます多様化・複雑化する中で、多様な背景・専門性・資質を有する外部人材を積極的に活用することにより、新たな調査課題への対応力を強化していく方針です。 |
| 雇用形態 |
正社員
※法務省では「正職員」と呼称します。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇等に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
公安調査庁本庁／東京都千代田区霞が関1-1-1（合同庁舎6号館A棟）
※入職後は本庁での勤務が中心になりますが、地方機関への異動や他省庁への出向機会もあります。 交通
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A1またはB1a出口より徒歩5分 東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」A10出口より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的に昼休みは【12：00～13：00】です。 ※残業は月平均20時間以内です。 ※業務や家庭等の都合にあわせて、時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
＜係長級＞ 月給37万6000円以上＋各種手当（本庁） ※年収600万円～900万円を想定しています。 ※上記はあくまで最低月給です。民間業務経験等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省等業務調整手当を含みます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土・日曜日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、子どもの看病等） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給：年1回（1月） ■賞与：年2回（6月・12月、昨年度実績4.6ヶ月分） ■社会保険（健康・厚生年金） ■国家公務員災害補償法制度 ■交通費（月15万円まで） ■超過勤務手当 ■出張手当 ■役職手当 ■家族手当（配偶者：月3000円、子1人につき：月1万1500円） ■住宅手当（月2万8000円まで） ■社宅あり ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■海外勤務・出張あり ■庁舎内に食堂・蕎麦屋・パン屋・コンビニ等を併設 |
| 入職後の流れ | 公安調査庁職員としての心構えや、国内外の公安情報に関する知識や調査及び分析に必要な技能について、当庁の研修施設で集中的に学んでいただきます。期間は1ヶ月程度で、全国の局で採用された同期職員と共に技能を習得します。多い時には100名程度の職員と共に研修を受けることもあり、新しく入職された方も馴染みやすくなっています。 キャリアパスについては、係長級としての採用の場合数年で課長補佐となり、その後10年ほどで室長級や課長級となり、最終的に幹部要員として処遇させていただければと考えています。 |
| 職場の雰囲気 | 公安調査庁本庁では、多種多様な職員が働いています。年齢層については、係長級は30代～40代、係員級は20代～30代前半がメインです。人物本位の採用をしていることもあり、コミュニケーション能力が高く、話しやすい人が集まっています。上司と部下の距離も近く、業務はもちろん業務外の相談も気軽にできる雰囲気が魅力です。 当庁は国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合が、近年40～60％で推移しており、女性が活躍できる職場環境の整備と共に、優れたマネジメント能力を発揮する、女性職員の上位ポストへの登用を進めています。 |
| 会社名 | 法務省 |
|---|---|
| 設立 | 1952年 |
| 代表者 | 法務大臣 平口 洋 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 55,480人（令和7年度末定員） |
| 事業内容 | 法務省の使命は、誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現であり、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るといった、国民生活に密接に関連する幅広い政策を任務としています。 施策の企画立案等を担う本省と、国民一人一人に向き合って施策を実行する現場の機関が、一体となって法務省の行政（法務行政）を推進しています。 |
| 事業所 | 本庁／東京都千代田区霞が関1-1-1ほか地方機関 |
| 企業ホームページ | https://www.moj.go.jp |
法務省の公安調査庁の総合職（係長級）◆経験不問／公務員試験の実施なし（1388411）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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